商標登録要件の商標の自他識別性

最高裁昭和４４・１２・５

「Ｄ」の漢字を縦書きして成り、旧々類別５０類の「紙その他本類に属する商品」を指定商品とするＹの引用商標がある場合において、Ｙがその前身時代を含めて昭和１０年前後から京花紙１号につき右商標を使用して来たとはいえ、要するに、併存する他の不特定多数の「Ｄ」商標使用者の単なる一員としてこれを使用したにすぎず、取引者、需要者からとくにＹの「Ｄ」商標として注目され、知られることなくして推移した等原判示のような事情（原判決理由参照）があるときは、「文楽Ｄ」の漢字を一連に縦書きして成り、旧類別５０類の「紙及他類ニ属セサル其ノ製品」を指定商品とし、昭和３３年に登録されたＸの本件商標は、旧商標法（大正１０年法律第９９号）２条１項１１号に該当しない。

（注）現行商標法ならば、商標法３条１項１号（普通名称）２号（慣用商標）などに該当し、かつ、３条２項には該当しないから、商標登録は拒絶される。

また、商標法４条１項１０号（周知商標）、１５号（混同のおそれのある商標）、１９号（著名商標）などに該当するかが問題となる。

（商標登録の要件）

第３条１項 　自己の業務に係る商品・役務について使用をする商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる。

一 　その商品・役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標

二 　その商品・役務について慣用されている商標

六 　前各号に掲げるもののほか、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができない商標

２ 　前項第３号から第５号までに該当する商標であっても、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができるものについては、同項の規定にかかわらず、商標登録を受けることができる。

（商標登録を受けることができない商標）

第４条１項 　次に掲げる商標については、前条の規定にかかわらず、商標登録を受けることができない。

十 　他人の業務に係る商品・役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標・これに類似する商標であって、その商品・役務又はこれらに類似する商品・役務について使用をするもの

十一 　当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標・これに類似する商標であって、その商標登録に係る指定商品・指定役務（第６条第１項（第６８条第１項において準用する場合を含む。）の規定により指定した商品・役務をいう。）又はこれらに類似する商品・役務について使用をするもの

十五 　他人の業務に係る商品・役務と混同を生ずるおそれがある商標（第１号から前号までに掲げるものを除く。）

十九 　他人の業務に係る商品・役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一・類似の商標であって、不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。）をもって使用をするもの（前各号に掲げるものを除く。）