「株式」の専門家コラム一覧(20ページ目)

『新・裁判実務体系21　会社更生法・民事再生法』青林書院

『新・裁判実務体系21　会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55％を占めている。民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ　会社更生法「１　...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/04/09 17:37

『新・裁判実務体系21　会社更生法・民事再生法』青林書院

『新・裁判実務体系21　会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55％を占めている。民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ　会社更生法「１　...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/04/09 10:08

『新・裁判実務体系21　会社更生法・民事再生法』青林書院

『新・裁判実務体系21　会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約５２０頁。会社更生法については、２２項目、約２７８頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約２８６頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約５５％を占めている。民事再生法に関しては、１９項目、約２３４頁である。上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ　会社更生法「１　会社更生手続...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/04/09 05:30

株式売買の取引などは税制の変更が本当に激しい

おはようございます、今日は出発の日です。今日から新しい学校に通う方も多いのかと。所得税の基礎について。株式などの金融資産売買について確認しています。株の売買は別の所得と分離して課税…なのですが。実は株式売買に関しては、税制の変更が本当に激しいという特徴があります。例えばここ数年で考えても・税率が変わった・配当との通算が可能になった・株だの社債だので課税の方法が変わった ...（続きを読む）

高橋昌也: （税理士）

2014/04/08 07:00

自分年金は必須時代に「確定拠出年金」を理解しよう

何故「確定拠出年金」が必要とされるのか？日本の公的年金は大げさな言葉を使えば「破綻」しているに等しい状況です。将来の給付も現在の水準を保つことは厳しく、今後は多少の変化（給付減・支給開始遅）が見られるかもしれません。国民年金の納付率も平成24年度で約62％であり、この数年は4割が未納状態となっているのが現状であり改善が進みません。日本の公的年金制度は「世代間扶養」の概念であ...（続きを読む）

三島木英雄: （ファイナンシャルプランナー）

2014/04/07 17:36

『ジョイント・ベンチャー契約の理論と実務』判例タイムズ社

ジョイント・ベンチャー契約の実務と理論―会社法施行を踏まえて/判例タイムズ社￥4,860 Amazon.co.jp 『ジョイント・ベンチャー契約の理論と実務』判例タイムズ社 2006年、本文約３７８頁。理論編のみ読んだ。ジョイント・ベンチャー契約として、以下の点が問題となる。・役員の選任、解任・拒否権・議決権拘束条項以上については、種類株式を用...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/04/04 13:43

あると綜合事務所『すらすら図解MBOのしくみ』

すらすら図解　MBOのしくみ/中央経済社￥1,944 Amazon.co.jp あると綜合事務所『すらすら図解中央経済社、２０１２年、本文約１６０頁。第１章 MBOの概要第２章 MBOの形態・目的第３章 MBOの手続と会社法第４章 MBOの手続と金融商品取引法第５章 MBOのファイナンス第６章...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/04/04 03:36

あると綜合事務所『すらすら図解MBOのしくみ』

すらすら図解　MBOのしくみ/中央経済社￥1,944 Amazon.co.jp あると綜合事務所『すらすら図解中央経済社、２０１２年第１章 MBOの概要第２章 MBOの形態・目的本稿では指摘されていないが、以下の点を指摘することができる。相続税対策として、創業家がいったん株式を上場し、上場株式は時価評価額（市場価格）となるから、...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/04/03 17:15

ジュリスト2012年８月号「特集　金融商品取引法　施行５年の軌跡と展望」

ジュリスト2012年８月号「特集　金融商品取引法　施行５年の軌跡と展望」　改正法や新法ができると解説本が多数出版されるが、金融商品取引法のように毎年改正されている法律について、その後の改正をフォローするのは難しい。法律改正を簡便に知ることができる点で、有益な雑誌である。上記書籍のうち、以下の部分を読みました。「近年の金融商品取引法に関する改正の概要」旧・証券取引法が平成...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/04/02 17:15

独占禁止法の読んだ本

独占禁止法の読んだ本〔入門書・概説書〕厚谷襄児『独占禁止法入門』日経文庫（2005/11・第6版）私は弁護士になってから読んだ。谷原修身『独占禁止法の解説』一橋出版（2006/03・第6版）「入門書」として手軽かなと思い、読んでみたが、本の作りが独禁法の条文の抜粋なので、多少、断片的な知識がついただけであった。〔体系書〕村上政博教授の著作『独占禁止法第5版』村...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/04/02 15:05

金融法の読んだ本（その２） ◎証券取引法河本一郎教授は、証券取引法が改正されて金融商品取引法という名称に代わる前から、『証券取引法読本』という概説書を出されていた権威である。『証券取引法読本』は、私は弁護士になってから、筑波大学院のときに、「証券取引法」の講義を受講した際に、テキストとして指定されていたので、読んだ。証券取引法については、例えば、当時、野村証券が東京大学に同法の寄付...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/04/02 13:33

インサイダー取引の「公開買付け等を行うことについての決定」の意義（村上ファンド事件）

インサイダー取引の「公開買付け等を行うことについての決定」の意義（村上ファンド事件）最高裁判所第１小法廷決定平成２３年６月６日刑集６５巻４号３８５頁、証券取引法違反被告事件、『金融商品取引法判例百選』６２事件【判示事項】証券取引法（平成１８年法律第６５号による改正前のもの）１６７条２項にいう「公開買付け等を行うことについての決定」の意義【判決要旨】証券...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/04/02 10:00

株価操縦（協同飼料事件）

株価操縦（協同飼料事件）最高裁判所第３小法廷決定平成６年７月２０日、刑集４８巻５号２０１頁証券取引法違反、商法違反被告事件、『金融商品取引法判例百選』５４事件【判決要旨】１　証券取引法（昭和６３年法律第７５号による改正前のもの）１２５条２項１号後段は、有価証券の相場を変動させるべき一連の売買取引等のすべてを違法とするものではなく、人為的な操作を加えて相場を変動...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/04/02 09:59

インサイダー取引の「契約の履行に関し知ったとき」

インサイダー取引の「契約の履行に関し知ったとき」最高裁平成１５年１２月３日証券取引法違反被告事件、『金融商品取引法判例百選』５７事件判例タイムズ１１４１号１５０頁（参照条文）旧・証券取引法２００条６号、１６６条１項４号、２項１号ヌ金融商品取引法１９７条の２第１３号、１６６条１項４号、２項１号ヌ　１　本件は，非接触型ＩＣカードの日本にお...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/04/02 09:57

インサイダー取引のバスケット（包括）条項

インサイダー取引のバスケット条項（証券取引法違反被告事件）日本商事・新薬副作用事件最高裁判所第３小法廷判決平成１１年２月１６日刑集５３巻２号１頁、『金融商品取引法判例百選』６０事件【判示事項】新薬に関する副作用症例の発生が証券取引法（平５法４４号改正前）１６６条２項２号イに該当し得る面を有していてもなお同項４号に該当する余地が否定されないとされた事例【判決要旨】新薬発...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/04/02 09:54

Blog201403独占禁止法（読んだ本など）

Blog201403独占禁止法（読んだ本など）・村上正博『独占禁止法（第５版）』弘文堂・『経済法審決・判例百選』有斐閣・川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』・現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』・共同の生産・販売・購入のためのジョイント・ベンチャーの独占禁止法上の問題村上正博『独占禁止法（第５版）』弘文堂本文約500頁。平成24年上記書籍...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/04/02 02:26

blog201403、知的財産法

blog201403、知的財産法・ジュリスト2011年11月号「不正競争防止法の平成２１年改正～営業秘密を保護するための刑事訴訟法手続の特例」・『新・裁判実務体系22著作権関係訴訟法』青林書院・大渕哲也『知的財産法判例集（補訂版）』、有斐閣・ケンタッキー・フライド・チキンという商標権について・不正競争防止法２条１項１号・２号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/03/30 15:24

Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など）

Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など）・ジュリスト2012年８月号「特集　金融商品取引法　施行５年の軌跡と展望」・『金融商品取引法判例百選』有斐閣・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、２０１１年刊・川村正幸『金融商品取引法（第４版）』中央経済社、2012年刊・松尾直彦『実務論点金融商品取引法』・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/03/30 11:49

blog201403、会社法

blog201403、会社法・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件（最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月７日、民集５４巻６号１７６７頁）・弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) ・笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/03/28 12:38

共同の生産・販売・購入のためのジョイント・ベンチャーの独占禁止法上の問題

共同の生産・販売・購入のためのジョイント・ベンチャーの独占禁止法上の問題１、問題の所在共同出資会社（合弁会社、ジョイント・ベンチャー）は、生産・販売の競争事業者間で合弁する場合には、原価・経費の節減、生産販売の数量の制限、販売先の制限、価格の制限、市場シェア拡大、利潤向上、新規参入阻害等を生じさせるため、一定の取引分野の競争制限効果を有する場合があり、独占禁止法上問題が生じる...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/03/26 15:11

短期売買利益返還請求事件（金融商品取引法１６４条１項）

短期売買利益返還請求事件（金融商品取引法１６４条１項）最高裁判所大法廷判決平成１４年２月１３日民集５６巻２号３３１頁、『金融商品取引法判例百選』５５事件【判決要旨】　証券取引法１６４条１項は、上場会社等の役員又は主要株主が同項所定の有価証券等の短期売買取引をして利益を得た場合には、当該取引においてその者が秘密を不当に利用したか否か、その取引によって一般投資家の...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/03/26 13:37

金融法の内容（金融商品取引法を含む）

金融法の内容（金融商品取引法を含む）金融法は、司法試験の科目とされていない。法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること（受験生から見れば学習範囲が明確であること）、大半の法科大学院で４単位以上であることを目安としている。司法試験の選択科目の場合、合格に必要な勉強時間としては、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計８単位は必要であろう。司法試験の選択科目とすべ...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/03/25 11:28

「NISA」どうする？

ようやく春らしくなってきましたね。さて、今年の１月からＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が始まりました。この制度とどう付き合っていきますか？現在発売中の月刊『オフィスユー』5月号の「マネーの王子様」（木元ひわこ／原作・小野寺永吏）は「ＮＩＳＡ編」。投資に不案内な主人公にマネーの王子様がＮＩＳＡの基本的なことを教えてくれるという内容です。ざっくり言えば、Ｎ...（続きを読む）

小野寺永吏: （ファイナンシャルプランナー）

2014/03/24 12:25

「株式投資信託への資金流入進む！」

こんにちは！さて、投資信託協会の発表によれば、今年に入ってから株式投信への資金流入額が、2兆1000億円を超えたとしています。 1月の1兆3063億円に続き、2月も8020億円の資金流入がありました。反面、個人投資家が投資資金を一時的に預ける際に利用するMRF(マネー・リザーブ・ファンド)は、1月の1兆549億円に続き、2月も5371億年の資金流出となりました。多くの個人...（続きを読む）

荒川雄一: （投資アドバイザー）

2014/03/22 13:07

Blog201403-4、金融商品取引法（判例百選-2）

金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣￥2,400 Amazon.co.jp Blog201403-4、金融商品取引法（判例百選-2）・証券取引所の受託契約準則・金融商品取引法の委託証拠金・投資者保護基金・未公開有価証券の販売、無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任 ◎証券取引所の受託契約準則　金融商品取引法１３３条は、金融商品取引所が...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/03/20 01:43

Blog201403-3、金融商品取引法（判例百選-1）

金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣￥2,400 Amazon.co.jp Blog201403、金融商品取引法（判例百選-1）・無断売買（金融商品取引法）・信用取引（金融商品取引法）・金融商品取引法による損失補てん等の禁止・金融商品取引業者の外務員無断売買（金融商品取引法）現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/03/20 01:39

無断売買（金融商品取引法）

無断売買（金融商品取引法）現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止している（金融商品取引法３８条７号、金融商品取引業等に関する内閣府令１１７条１項１１号）。そもそも、私法の一般原則として、本人に無断でなされた法律行為は、本人に効果が帰属しない。また、金融商品取引業者は問屋であり、顧客との間に、委任・代理に関する規定が適用される（商法５５２条２項）ので、顧客の具体的...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/03/19 15:21

信用取引（金融商品取引法）

信用取引（金融商品取引法）現行の金融商品取引法では、信用取引において、金融商品取引業者等またはその役員等は、顧客の信用取引を、自己の計算においてする買付け・売付け（取引一任契約の場合も含む）と対当させ、かつ、金銭・有価証券の受け渡しを伴わない方法により成立させた場合において、当該買付け・売付けに係る未決済の勘定を決済するため、これと対当する売付け・買付けをすることが禁止されている（...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/03/19 15:19

証券取引所の受託契約準則

証券取引所の受託契約準則　金融商品取引法１３３条は、金融商品取引所が受託契約準則を定めなければならないとしている。なお、「会員等」とは、金融商品取引所の会員・取引参加者である金融商品取引業者等である。（受託契約準則及びその記載事項）金融商品取引法第百三十三条　会員等は、取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎを除く...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/03/19 12:42

金融商品取引法の委託証拠金

金融商品取引法の委託証拠金「取引証拠金」とは、金融商品取引所または金融商品取引清算機関が会員等、委託者、取次者、申込者から預託を受けなければならないものである（金融商品取引法１１９条１項）。会員等とは、金融商品取引所の会員・取引参加者である金融商品取引業者等である。委託者とは、会員等に対して市場デリバティブ取引を委託した者であって、取次者ではないものである。取次者...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/03/19 11:59

金融商品取引業者の外務員

金融商品取引業者の外務員 ◎外務員の定義外務員（６４条１項）とは、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、金融商品取引業者等の役員又は使用人のうち、その金融商品取引業者等のために、６４条１項に定める有価証券（第２条第２項の規定により有価証券とみなされる権利を除く。）、デリバティブ取引に係る売買その他の行為を行う者をいう。 ◎外務員の登録 ...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/03/19 10:48

金融商品取引法による損失補てん等の禁止

金融商品取引法による損失補てん等の禁止金融商品取引法により、金融商品取引業者・顧客に対して、損失補てん等が禁止されている。ただし、例外的に、金融商品取引業者の違法・不当な行為による「事故」に対する補償については、許容されている。 ◎最高裁判例最高裁判例は、証券取引法の平成３年改正後は、損失保証、損失補てんの契約を公序に反し無効とし、履行請求できないと解して...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/03/19 09:03

blog201403、信託法

blog201403、信託法寺本振透『解説新信託法』弘文堂罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。信託法の立法に際して出版された。　本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの投資用にも用いられている。信託法は、民法の...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/03/19 07:11

寺本振透『解説新信託法』弘文堂

解説新信託法/弘文堂￥3,675 Amazon.co.jp 寺本振透『解説新信託法』弘文堂罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。信託法の立法に際して出版された。　本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/03/18 19:05

寺本振透『解説新信託法』弘文堂

解説新信託法/弘文堂￥3,675 Amazon.co.jp 寺本振透『解説新信託法』弘文堂罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。信託法の立法に際して出版された。　本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/03/18 17:29

證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件

證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月７日、取締役損失補填責任追及事件民集５４巻６号１７６７頁【判示事項】一　旧商法２６６条１項５号にいう「法令」の意義二　会社がその業務を行うに際して遵守すべき規定に会社をして違反させることとなる取締役の行為と旧商法２６６条１項５号にいう法令違反行為三　...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/03/18 09:49

「100年安心」を謳った公的年金、本当に信用できるのか？

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。　　　　　今回は、「100年安心」を謳った公的年金が本当に信用できるのか　　についてお伝えいたします。　　厚生労働省は、3月6日に開いた社会保障審議会で、公的年金　　積立金の運用利回り目標などを、5年に１度検証するための　　経済前提を示しました。　　その利回り想定は、　　標準シナリオが４．２％、上限が６％、下...（続きを読む）

釜口博: （ファイナンシャルプランナー）

2014/03/17 11:09

【外国上場株式の配当等と申告分離課税】

【外国上場株式の配当等と申告分離課税】平成25年確定申告から国外財産調書制度が始まりました国外で財産を5000万円以上所有する方は申告しなければなりませんところで、国外の証券会社を通じて外国上場株式を取得した場合の確定申告に関して以下の点にご留意ください国外の証券会社を通じて取得した外国上場株式の配当金についても確定申告をする場合、原則としては総合課税となりますしかし、確定申...（続きを読む）

近江清秀: （税理士）

2014/03/17 08:00

寺本振透『解説新信託法』弘文堂

寺本振透『解説新信託法』弘文堂罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。信託法の立法に際して出版された。　本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託などの投資用にも用いられている。また、信託法は、民法の特別規定、手続を含んでいる。なお、本書では指摘...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/03/16 10:51

blog201403、知的財産法

blog201403、知的財産法・大渕哲也『知的財産法判例集（補訂版）』、有斐閣・不正競争防止法２条１項１号・２号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）、著名商品等表示冒用行為（不正競争防止法２条１項２号）にいう他人の商品・役務の表示等との「混同」・商品形態模倣（不正競争防止法２条１項３号）・意匠法の意匠の成立要件（意匠法２条１項）・現代企業法研...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/03/16 06:48

blog201403、会社法

blog201403、会社法弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) 笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) 初版は２００６年刊行。第２版が2010年刊行。法学教室連載の単行本化。会社法の制定にいち早く対応した学者による演習書旧商法での判例・学説との違いを重点的に論じている。これは司...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/03/16 05:55

Blog201403、金融商品取引法

Blog201403、金融商品取引法・金融商品取引法の条文、・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向・松尾直彦『実務論点金融商品取引法』有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向　(1)西武鉄道事件　西武鉄道株式会社の株式を取得した投資家が，同社が有価証券報告書に親会社の持株数等について虚偽の記載をして上場廃止事由に該...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/03/16 05:44

寺本振透『解説新信託法』弘文堂

寺本振透『解説新信託法』弘文堂罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。信託法の立法に際して出版された。　本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめている。信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託などの投資用にも用いられている。また、信託法は、民法の特別規定、手続を含んでいる。なお、本書では指摘されてい...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/03/15 16:27

Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決)

Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決) ・金商法17条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない(最判平成20年2月15日,民集62巻2号377頁,損害賠償請求事件) ・最判決平成24年3月13日,ライブドア損害賠償請求事件(民集66巻5号1957頁) ・最判平成24年12月21日,アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件(裁判集民事242号91頁,判例タイムズ...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/03/15 14:26

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』判例タイムズ社、２０１２年今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。「６　株式の持ち合い」　株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/03/15 10:20

寺本振透『解説新信託法』弘文堂

解説新信託法/弘文堂￥3,675 Amazon.co.jp 寺本振透『解説新信託法』弘文堂罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。信託法の立法に際して出版された。今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託などの投資用にも用いられている。また、...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/03/14 11:23

川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』

企業結合ガイドラインの解説と分析/商事法務￥4,725 Amazon.co.jp 川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』商事法務、2008年　合併、会社分割、株式保有などを規制する公正取引委員会の企業結合ガイドラインについて、学者による解説である。　同じテーマについて、記述が重複している。基本書・ガイドラインを読んでいる人ならば、必要な個所を拾い読みすればよい。...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/03/14 07:49

川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』

企業結合ガイドラインの解説と分析/商事法務￥4,725 Amazon.co.jp 川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』商事法務、2008年　合併、会社分割、株式保有などを規制する公正取引委員会の企業結合ガイドラインについて、学者による解説である。　同じテーマについて、記述が重複している。ガイドラインを読んでいる人ならば、必要な個所を拾い読みすればよい。今...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/03/14 06:05

川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』

川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』商事法務、2008年　合併、会社分割、株式保有などを規制する公正取引委員会の企業結合ガイドラインについて、学者による解説である。今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。第１章企業結合ガイドライン概説第４節　企業結合ガイドラインによる競争制限効果の審査方法 Ⅰ　企業結合の違法性判...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/03/13 13:50

川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』

企業結合ガイドラインの解説と分析/商事法務￥4,725 Amazon.co.jp 川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』商事法務、2008年　合併、会社分割、株式保有などを規制する公正取引委員会の企業結合ガイドラインについて、学者による解説である。今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。第１章企業結合ガイドライン概説第４節　企業結...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2014/03/12 17:01

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