「投資」を含むコラム・事例
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ジェイ・エイブラハム来日
11月13日(木)〜15日(土)、ヒルトン成田クラウンホールにて、 世界的なマーケティングコンサルタントのジェイ・エイブラハムによる 戦略的ビジネス構築セミナーが開催されます。 私は先日の体験セミナーに参加しましたが、 14日6時から専修大学で開催される日本税法学会関東部会において 発表する予定が入っているため、残念ながら参加できません。 ジェイ・エイブラハムの...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
「投資は企業を育てる?」
こんにちは。 基本的な疑問ですが、投資について教えて下さい。 投資は企業を育てる云いますが 株を市場で買うとどうして投資になるのか? 買うと言う行為のお金は、売った相手に払うもので その企業に入るものではない。 よって、どうして企業に育てることになるのか? 企業が新たに株券を市場に公開し、資金調達 の場合はわかるのですが 。 投資信託も株を買...(続きを読む)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
◇平成21年度税制改正(案)の速報!!! 08-11-09
【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 今朝の日本経済新聞に、平成21年度税制改正の案が記載されて いましたので、その内容を簡単に紹介させていただきます。 (自民党税制調査会の柳沢小委員長のインタビュー記事です) 【法人税】 中小企業の所得のうち800万円以下の部分については、現在も22%という 低い税率を適用していますが、21年度の税制改正では2年〜3...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
世界金融危機−レバレッジって何?
レバレッジの仕組み ・ヘッジ・ファンドは、投資家から2000万ドルの資金を集める ・ヘッジ・ファンドは、自己資本のほかに金融機関から4倍の資金8000万ドルを借入れ、運用総額を1億ドルにする。自己資本に対するレバレッジは5倍になる。 ・ヘッジ・ファンドは総額20億ドルのCDOのうち、一次損失を負担する1億ドルのエクイティを買う。この証券のレバレッジは20倍である(エ...(続きを読む)
- 山本 俊樹
- (ファイナンシャルプランナー)
第11回 FPが教える経済教室 〜投資について〜
ファイナンシャルプランナー&金融知力インストラクターが教える経済教室 〜金融知力普及協会の会報誌にて紹介されました〜 http://profile.ne.jp/pf/fp-maeda/column/detail/40577 【内容】 ・今起きている時事的問題の解説と質疑応答を行います。 ・初心者を含めて、一から勉強していきます。誰でもいつでも参加できま...(続きを読む)
- 前田 紳詞
- (ファイナンシャルプランナー)
資産価値の下がりにくい土地選び「収益性のある物件」
不動産の価格査定をする方法として、一般的に用いられるのは 取引事例比較法と収益還元法です。 取引事例比較法とは、 過去の成約事例や周辺地域で販売中の類似物件を 様々なポイントで比較をし、価格を算出する方法で、 収益還元法とは、 不動産が将来生み出すであろう収益から現在の価値を試算する方法です。 マンションなどでは収益還元法を用いるケースも多いので...(続きを読む)
- 徳本 友一郎
- (不動産コンサルタント)
貸し渋り、貸しはがし、そしてミニバブルに注意!
先日、自動車の部品下請けメーカーさんに行ってきました。 やはり現状はかなり厳しいようです。 年初めは米国の減産の影響がありましたが新興国が良かったため8月ぐらいまでは逆に増産の話が出ていたようです。 それが一転、生産量が従来の半分に落ち込んでいます。 先の見通しもまだたっていない状態です。 他のところでは、パチンコ関係も話を聞きましたが売り上げが従...(続きを読む)
- 前田 紳詞
- (ファイナンシャルプランナー)
世界金融危機−CDSって何?
*CDS(Credit Default Swap)の仕組み さて、これまで、証券化の仕組みから住宅ローン担保証券、CMO、CDOと順を追ってみてきたが、その間、多数の証券化商品が新に開発されているが、ここではとてもすべてについてご紹介することはできない。 ただ、最後に今回の危機で最も重要な役割を果たした(最も罪の重い)商品をご紹介する。 それが、CDSである。 CDSとは、企...(続きを読む)
- 山本 俊樹
- (ファイナンシャルプランナー)
F1のカーブこそが企業が成長するチャンス!
景気が停滞したときこそ、競合他社と差を付けるチャンスだ。 F1のように、カーブで誰もがスピードを落とすときに、ライバルを抜けるかどうかが決まるのだ。 サブプライムに端を発し、リーマンの破綻を機に、いよいよ日本の 景気も後退局面に突入しそうな状況だ。 そして、国内企業の90%にあたる中小企業の設備投資が徐々に抑えにかかりつつある。 しかし、是非とも企業の...(続きを読む)
- 葛西 伸一
- (経営コンサルタント)
金融機関の破綻、投資信託への影響は
投資信託は、証券会社や銀行など販売会社、運用会社、信託銀行の三者が関わっています。 投資信託を買い付けた私たちの資金は販売会社から信託銀行に渡ります。信託銀行はこれを自社の財産とは分別して管理しますので、信託銀行が破綻しても、債権者が強制執行や差し押さえなどを行うことはできません。 運用会社は信託銀行に運用方法を指図しますが、私たちの資金は運用会社には渡りませんので、運用会社が破綻し...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
11月のセミナー・講座のご案内
世の中、ガタガタしていますが、政府や中央銀行がいろいろ手を打っているおかげですこしずつですが、改善の方向には動いています。これが息切れしないことを願います。 ・11月1日(土)10時から12時 「ニューヨーク現地報告と今後の世界情勢について」 多くの方にご参加いただき終了しました。 ・11月4日(火)15時から17時半 某上場企業にて「確定拠出年金の資産運用セミナー」 従業員の...(続きを読む)
- 前田 紳詞
- (ファイナンシャルプランナー)
「情報発信しなければ、存在していないのと同じ」
こんにちは ウジトモコです。 タイトルにドキッとされた、AAP(オールアバウトプロファイル)関係者の方は多いのでは?(笑) 「不景気」とか「株暴落」などのニュースが流れるたびに、「ビジネスの命運を分ける」ようなお仕事のお声がけを頂き、目も回る多忙を極めています。このようなビジネスパートナーとしてのオファーは、一現場デザイナーでありながら、本当にありがたい事だと心から感謝しつつ、ブログの更新は滞...(続きを読む)
- ウジ トモコ
- (アートディレクター)
世界金融危機−住宅ローンの証券化
住宅ローンの証券化の歩み 住宅ローン債権の証券化のはじめは、1930年代のニューディール政策の住宅保有拡大政策の一環として設立されたファニーメイ、フレディマック、ジニーメイを通じて発行された証券である。当初は、住宅ローンを束ねて担保にして、そのキャッシュフローを裏づけに証券を発行していたもので、これをパススルー証券という。つまり、ローンの返済があるとそのまま証券も償還されるという、ローンのキ...(続きを読む)
- 山本 俊樹
- (ファイナンシャルプランナー)
第1巻からの学び その7
「重要なことは、この教えとは、「いかにして、成功するか」という秘訣を説いたものではないということである。ここで教えていることは、「いかにして、失敗を防ぐか」ということなのである。 (「地上最強の商人」P.80) 成功というと、プラスの領域になりますが、プラスの領域で、上昇するためには、いかにマイナスの領域に行かないようにするかということになります。 たとえ、一時マイナ...(続きを読む)
- 阿部 雅代
- (ファイナンシャルプランナー)
世界金融危機−アメリカの住宅ローン事情
アメリカの住宅ローンの関係者(相関図参照) アメリカでの住宅ローンの多くは、住宅ローン専門会社が実行している。この住宅ローン専門会社とは、日本で言えば昔あった「住専」と同じである。 日本とアメリカで大きく異なる点は、住宅ローンブローカーの存在であろう。住宅ローンブローカーとは、受託ローン専門会社などが販売するローンについて、顧客を斡旋し、契約などの手続きをサポートする専門家の...(続きを読む)
- 山本 俊樹
- (ファイナンシャルプランナー)
グローバルな株価大暴落と為替大変動にやせ我慢も大切
米国の住宅バブルが弾け、それに伴い住宅価格の上昇を前提とした、サブプライムローン問題の発生で、証券化商品がメルトダウンし、100年に1度(大いに疑問)といわれる、金融市場の崩壊でグローバルな債券市場と株式市場の混乱、円の独歩高とユーロバブルの崩壊など為替市場も大混乱しています。 これを書いている10月29日16時30分時点で、日経平均は8,211.90円と8,000円を回復しました。二日...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
世界金融危機−銀行の証券化業務
銀行が行なっている証券化 シティバンクが自己資本欠如の問題に陥った大きな原因は、1980年代から行なっていたアセットバックCPプログラムとSIVが機能しなくなったからである。 ABCPの仕組みは図の通りであるが、銀行の自己資本規制が強化され、銀行はこのプログラムを活用することによって、オフバランスで企業に資金を提供し収益を上げてきた。一方、企業サイドも本業で保有した債権を譲渡するこ...(続きを読む)
- 山本 俊樹
- (ファイナンシャルプランナー)
年金関係課税事件(1・特約年金二重課税地裁判決)
特約年金分を年金としてもらうと、相続財産になりながら、 暦年で雑所得として所得税が課せられることが争われた 長崎の特約年金二重課税事件 長崎地裁平成18年11月7日判決(TAINSコードZ888-1185) 福岡高裁平成19年10月25日判決(TAINSコードZ888-1293) のうち、地裁判決を紹介することにしよう。 1.事件の概要 乙は、平成8年、乙を契約者及び被保険者、原告を受取人と...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
世界金融危機−証券化って何?
証券化の仕組み(図1参照) ここでは、まず、証券化商品の仕組みをできるだけ簡単に解説する。 証券化という金融手法は、1970年代にアメリカにおいて考え出されたもので、CMO(住宅ローン担保証券)がその最初の金融商品であった。日本ではずっと後で、1996年に始めて資産担保証券が発行された。アメリカにおいては、その後様々な資産が証券化されるようになり、1990年代には住宅ローンをはじめカード...(続きを読む)
- 山本 俊樹
- (ファイナンシャルプランナー)
個人向け国債について教えてください。
個人向け国債について教えて下さい。 今、募集中の国債の購入を考えているのですが、 主人に反対されています。 今の日本の情勢で果たして5〜10年長期の国債が 安心できるものなのか・・・・? 素人レベルで申し訳ないのですが、 ご返答いただけると嬉しいです。 ちなみに、私は購入しています。 理由は 1.定期預金よりも利率がよい 2...(続きを読む)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
世界金融危機−その全貌 その3
連鎖の始まり 2007年7月ムーディーズがサブプライムローンを組み入れたRMBSを大量に格下げ。RMBSの価格急落。そして、そのRMBSを組み入れたCDOも同じく価格が急落。サブプライムローンが含まれていなくとも、その疑いのあるような証券化商品が全て値がつかなくなり、事実上取引が停止してしまった。 1.銀行が巨大損失計上 銀行間市場の凍結は、イギリスのノーザンロック銀行の取り付け騒ぎを起こすまで...(続きを読む)
- 山本 俊樹
- (ファイナンシャルプランナー)
いろんなことについて
僕自身はいろんな雑務に忙殺されている毎日ですが、世間では色んなことがおこってますね。 株や為替があれよあれよという間に下がっていきますし・・・。 アメリカの一人相撲で勝手に勇み足して負けた影響が全世界中に影響しているわけですが、こういう現状を見ていると、世界中の投資市場にアメリカのお金が入っているということがよくわかりますね。 日本も経済危機といわれてますけど、経済が悪くなって株が下が...(続きを読む)
- 敷浪 一哉
- (建築家)
「品格経営」商売繁盛ニュース vol.5-1
「品格経営」のヒント 世界中に喜びの種をまくために、「経営者の人格を高め、正しい経営を実践し、その事業を永続的に存続させる」品格経営と黒字経営を推進します。 品格経営のゴールは果てしなく遠いですが、「継続は力なり」を信じて、「ワンミリアクション」で歩みます。 *こどもの経済感覚 某月某日 家族団らんの夕食時、6年生の長女に質問してみました。 私 「ネエネエ。今すぐもらえる100円と1年後の...(続きを読む)
- 牛田 雅志
- (税理士)
世界金融危機−その全貌 その2
バブル崩壊の始まり サブプライムローンがおかしいと思われ始めたのは、2007年2月のことである。アメリカのサブプライムローンで人気だったのが、当初2年間については金利を固定で低く押さえ、3年目以降28年間は変動金利になるというローン(2−28ハイブリッド変動金利ローン)であった。2003年、2004年に借り入れたローンが、その変動金利に移行するタイミングが、2006年、2007年と原油高など...(続きを読む)
- 山本 俊樹
- (ファイナンシャルプランナー)
世界金融危機−その全貌その1
2008年9月及び10月は、金融史いや歴史に残る世界的危機の襲来であった。 そして、世界各国がこれだけ短期間に一致協力して危機に立ち向かったのも歴史に残ることである。 現在進行形で金融危機は収まってはないないが、各国が一致して全ての手段を使うという固い決意を示している限り、マーケットの危機は一旦、終息に向うであろう。 しかし、実体経済への影響が出てくるのはこれからであり、今後の経済対策...(続きを読む)
- 山本 俊樹
- (ファイナンシャルプランナー)
ソフトウェア業における工事進行基準の適用
平成19年12月27日に企業会計基準委員会(ASBJ)から 企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」 企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針」 の2つが公表されている。 これによると、受注生産のソフトウェアに関しても、 工事進行基準を適用することを求められている。 しかし、会計基準でさえ、いまだに明確な基準の線引きが行われていないのが、 ソフトウェア業に関する工...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
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