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取引事例比較法と収益還元法です。
取引事例比較法とは、
過去の成約事例や周辺地域で販売中の類似物件を
様々なポイントで比較をし、価格を算出する方法で、
収益還元法とは、
不動産が将来生み出すであろう収益から現在の価値を試算する方法です。
マンションなどでは収益還元法を用いるケースも多いのですが、
土地や建物は取引事例比較法で査定することが主流です。
しかし最近は、転勤や住み替えなどで一軒家を賃貸にするケースが
増えてきました。
最初から投資目的で戸建を購入される方もいらっしゃいます。
年金もあてにできないこの時代、老後の生活資金のために売却ではなく
賃貸での家賃収入を考えられているのです。
そのような背景から、賃貸に出した場合の利回りも想定して
不動産購入を考えることも大切な購入条件の一つだと思います。
特に希望するエリアが定まっていない場合、職場までの通勤時間が同じでも
場所によって想定賃料が異なります。
利回りの簡単な算出方法は、
年間家賃収入÷物件価格＝利回り です。
例えば
予算５０００万円で都心で購入した場合
年間家賃収入（２０万円×１２＝２４０万円）
よって２４０万円÷５０００万円＝４.８％
近郊の市内で購入した場合
年間家賃収入（１２万円×１２＝１４４万）
よって１４４万円÷５０００万円＝２.８％
同じ予算でも、利回りが２％違うと、
５０００万円の物件価格の場合、１０年で１０００万円にもなります。
購入判断の材料として、賃貸相場もチェックするようにしてみてください。
