「弁理士」を含むコラム・事例
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早わかり中国特許: 第11回 (2)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第11回は外観設計特許の類否判断事例を紹介するほか、特許要件として規定されている実用性について説明する。 (第2回) 河野特許事務所 2012年6月22日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年3月号掲載) (2)訴訟及び無効宣告請求の提起 被告は原告から警告を受けたため、2003年10月外観設計特許...(続きを読む)
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早わかり中国特許: 第11回 (1)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第11回は外観設計特許の類否判断事例を紹介するほか、特許要件として規定されている実用性について説明する。 (第1回) 河野特許事務所 2012年6月20日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年3月号掲載) I.外観設計特許の類否判断に関する判例 1.概要 本事件では外観設計特許に対し、無効宣告請求...(続きを読む)
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米国特許法改正規則ガイド 第3回 (第3回)
米国特許法改正規則ガイド (第3回) 第3回 河野特許事務所 2012年6月18日 執筆者:弁理士 河野 英仁 4.由来手続(AIAセクション3) (1)概要 由来手続とは、冒認出願があった場合に真の発明者を決定する手続をいう。 先発明主義のもと存在していた先発明者を決定する手続、インターフェアランス手続は廃止された。先願主義への移行に伴い、由来手続(Derivation...(続きを読む)
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米国特許法改正規則ガイド 第3回 (第2回)
米国特許法改正規則ガイド (第2回) 第3回 河野特許事務所 2012年6月15日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (12)CBMとサンセット法 サンセット法とは、法律について,「〇〇〇は,〇〇年〇月〇日をもって廃止する」という期限を定め,議会が法律の継続を再度承認しない限り,自動的に廃止する法律をいう。サンセット法は、CBMにも適用され、参考図3に示すように、規則効力発生日から8...(続きを読む)
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米国特許法改正規則ガイド 第3回 (第1回)
米国特許法改正規則ガイド (第1回) 第3回 河野特許事務所 2012年6月13日 執筆者:弁理士 河野 英仁 1.概要 米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年2月10日に米国特許法の改正に伴う改正規則案を公表した。第3回では (1)対象ビジネス方法特許に対する暫定プログラム(以下、CBM:Covered Business Methodという)(AIAセクション18)...(続きを読む)
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セミナーのご案内:改正米国特許制度入門
◆セミナーのご案内 改正米国特許制度入門 ~いよいよ始まるレビュー制度、日本企業が取るべき対策とは~ ◇昨年9月、オバマ米大統領による米国特許法改正法案「America Invents Act」への署名に伴い、米国特許法が約半世 紀ぶりに大改正されました。改正内容は先発明主義から先願主義への移行、及び、特許付与後レビュー制度の導入等を含 め非常に多岐にわたります。 法改正に伴い...(続きを読む)
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早わかり中国特許: 第10回 (3)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第10回は外観設計特許の新規性及び創作非容易性について解説する。(第3回) 河野特許事務所 2012年6月11日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年2月号掲載) コラム 中国における優先審査制度 ~特許出願優先審査管理規則(意見募集稿)の公表~ 1.概要 中国専利法第35条第2項は「国...(続きを読む)
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早わかり中国特許: 第10回 (2)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第10回は外観設計特許の新規性及び創作非容易性について解説する。(第2回) 河野特許事務所 2012年6月8日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年2月号掲載) 2.外観設計の創作非容易性 より創作性の高い外観設計を保護すべく第3次法改正により、専利法第23条第2項に創作非容易性に関する規定が新設さ...(続きを読む)
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新サービスのご案内:中国実用新案特許侵害リスク低減プログラム
中国実用新案特許侵害リスク低減プログラム ~急増する中国企業の実用新案特許権、日本企業の備えは~ 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 1.サービス概要 中国における実用新案特許は無審査で登録され、また権...(続きを読む)
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早わかり中国特許: 第10回 (1)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第10回 外観設計特許の新規性及び創作非容易性について解説する。(第1回) 河野特許事務所 2012年6月6日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年2月号掲載) 1.外観設計の新規性 専利法第23条第1項は外観設計の新規性について規定している。 第23条 特許権を付与する外観設計...(続きを読む)
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米国特許法改正規則ガイド 第2回 (第5回)
米国特許法改正規則ガイド (第5回) 第2回 河野特許事務所 2012年6月4日 執筆者:弁理士 河野 英仁 5.PGR及びIPRのレビュー手続概要 以下にIPR及びPGRにおけるレビュー手続の流れを説明する。参考図1はレビュー手続を時系列で示す説明図である。 凡例 特:特許権者側の行為 申:申立人側の行為 DP:ディスカバリ期間 参...(続きを読む)
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米国特許法改正規則ガイド 第2回 (第4回)
米国特許法改正規則ガイド (第4回) 第2回 河野特許事務所 2012年6月1日 執筆者:弁理士 河野 英仁 4.当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 (1)概要 IPRとはPGR申立期間の経過後に、刊行物に基づく新規性及び非自明性欠如を理由として、クレームの無効を申し立てられた場合に、審判部がクレームについてレビューを行う制度をいう。 (2)請求人適格 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
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破産手続き中に就けない職業一覧
こんにちは、弁護士の東郷です。 破産手続中に就けない職業があります。以下はその一覧です。 業種が多いですが、破産手続の間だけですので、手続きが終了すれば法律上はまたこれらの職業に就くことができます。 破産手続中に就けない職業で問い合わせが多いのは、警備員と保険の外交員です。 50音順に並べました。 ■アルコール普通売捌人 ■有位者 ■宇宙開発委員会委員 ■卸売市場卸売業者 ■沖縄振興...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
米国特許法改正規則ガイド 第2回 (第3回)
米国特許法改正規則ガイド (第3回) 第2回 河野特許事務所 2012年5月30日 執筆者:弁理士 河野 英仁 3.付与後レビュー(PGR)についての規則改正 (1)概要 PGRとは特許発行後の一定期間内に、米国特許法第282条(b)(2)または(3)を理由として、クレームの無効を申し立てられた場合に、審判部がクレームについてレビューを行う制度をいう。 (2)請求人適...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
【開催報告】ブランド価値を高めよう!商標セミナー
開催日 5月24日(木) 場所:銀座アントレサロン 内 セミナールーム 弊社『銀座アントレサロン』セミナールームで弁理士の金子先生と共催し、 『フランド価値を高めよう!商標セミナー』と題し、セミナーを開催いたしました。 商標登録を事業規模やステージに合わせた活用や、費用対効果についてなど、とてもわかり易いご説明ををいただきました。 また、自社商品やサービスに安心感を持てることのメリットを...(続きを読む)
- 片桐 実央
- (起業コンサルタント)
セミナーのご案内:中国知的財産権に関わるリスクマネジメントのための実務
◆セミナーのご案内 中国知的財産権に関わるリスクマネジメントのための実務 開催日時:2012年8月1日(水) 午後1時30~午後5時30 会 場:株式会社プロネクサス セミナールーム 主 催:株式会社プロネクサス 講 師:弁理士 河野 英仁 詳細はhttp://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=1422&l...(続きを読む)
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- (弁理士)
米国特許法改正規則ガイド 第2回 (第2回)
米国特許法改正規則ガイド (第2回) 第2回 河野特許事務所 2012年5月28日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (10)新旧規則対比表 改正前 改正後 1.20 特許発行後の手数料 * * * * * (c) * * * (1)査定系再審査請求費用 (§ 1.510(a)) ........................(続きを読む)
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米国特許法改正規則ガイド 第2回 (第1回)
米国特許法改正規則ガイド (第1回) 第2回 河野特許事務所 2012年5月25日 執筆者:弁理士 河野 英仁 1.概要 米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年1月下旬及び2月初旬に米国特許法の改正に伴う改正規則案を公表した。このうち、日本企業にとって重要な (1)補充審査制度(AIA: America Invents Actセクション12)、 (2)付与後レビュー...(続きを読む)
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特許料の減免制度改正
特許料の減免制度改正 ~特許料の減免 3年から10年へ!~ 河野特許事務所 2012年5月23日 執筆者:弁理士 安田 恵 特許料の減免制度が2012年4月1日から新しくなります。ありがたい制度ですが、納付時期または手続を誤ると減免制度が適用されないおそれがあります。以下、減免制度改正の概要と、注意点を説明します。...(続きを読む)
- 河野 英仁
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製造方法が異なる同一物の非侵害判決
製造方法が異なる同一物の非侵害判決 ~プロダクト・バイ・プロセス・クレームの限界~ 河野特許事務所 2012年5月21日 執筆者:弁理士 廣田 由利 本件は、特許第3737801号を有するハンガリーの会社が、協和発酵キリン株式会社を特許権侵害で訴えた事件(東京地裁)の控訴審(平成22年(ネ)第10043号、平成24年1月27日...(続きを読む)
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中国特許権侵害訴訟における現有技術抗弁 (第3回)
中国特許判例紹介:中国特許権侵害訴訟における現有技術抗弁 (第3回) ~現有技術抗弁における実質的相違の解釈~ 河野特許事務所 2012年5月18日 執筆者:弁理士 河野 英仁 区徳健 一審被告、二審上訴人 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国特許権侵害訴訟における現有技術抗弁 (第2回)
中国特許判例紹介:中国特許権侵害訴訟における現有技術抗弁 (第2回) ~現有技術抗弁における実質的相違の解釈~ 河野特許事務所 2012年5月16日 執筆者:弁理士 河野 英仁 区徳健 一審被告、二審上訴人 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
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【人前で話すのは、得意ですか?】
テレビ朝日系コンテスト「全国1位」のアナウンサー スピーチコンサルタントの三橋泰介です。 (詳しいプロフィールはこちら。 ) ================== 【東京・大阪開催スタート】 プレゼン&話し方 1DAYセミナー 東京・5月19日(土) 大阪・6月17日(日)【残席わずか】 詳細は・・・ http://www.bizsp.net/1seminar...(続きを読む)
- 三橋 泰介
- (研修講師)
中国特許権侵害訴訟における現有技術抗弁 (第1回)
中国特許判例紹介:中国特許権侵害訴訟における現有技術抗弁 (第1回) ~現有技術抗弁における実質的相違の解釈~ 河野特許事務所 2012年5月14日 執筆者:弁理士 河野 英仁 区徳健 一審被告、二審上訴人 ...(続きを読む)
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早わかり中国特許:第9回 特許要件 創造性(2) (第4回)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第9回 特許要件 創造性(2) (第4回) 河野特許事務所 2012年5月11日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年1月号掲載) これに対し、引用文献2は自動車の縦置板スプリング式非独立サスペンションを開示している。参考図5は非独立サスペンションの構造を示す斜視図である[1]。 参考図5 非...(続きを読む)
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早わかり中国特許:第9回 特許要件 創造性(2) (第3回)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第9回 特許要件 創造性(2) (第3回) 河野特許事務所 2012年5月9日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年1月号掲載) (3)高級人民法院での争点 争点:異なる技術分野に対応する事項が開示されている場合に、どのように創造性を判断すべきか 引用文献1には、技術特徴A以外の事項が開示されてお...(続きを読む)
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- (弁理士)
早わかり中国特許:第9回 特許要件 創造性(2) (第2回)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第9回 特許要件 創造性(2) (第2回) 河野特許事務所 2012年5月7日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年1月号掲載) 5.実用新型特許の創造性 実用新型特許の創造性については専利法第22条第3項に規定されている。 専利法第22条第3項 創造性とは、現有技術に比べて、その発明が...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
早わかり中国特許:第9回 特許要件 創造性(2) (第1回)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第9回 特許要件 創造性(2) (第1回) 河野特許事務所 2012年5月2日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年1月号掲載) 第8回に続き創造性について解説する。 1.転用発明の取り扱い 転用発明とは、ある技術分野の現有技術を他の技術分野に転用した発明をいう。転用発明の創造性を判断する...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国特許法改正規則ガイド (第7回)
米国特許法改正規則ガイド (第7回) 第1回 河野特許事務所 2012年5月1日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (12)規則1.172「出願人」、 規則1.175「再発行宣誓書または宣言書」、 規則1.311「許可通知」の改正、及び、 規則1.497「米国特許法第371条(c)(4)に基づく宣誓書又は宣言書」の改正 規則1.172及び規則1.175は再発行出願について...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
サラリーマンの方 必見!!特定支出控除の活用により節税を!!
まず特定支出控除とは何だろうと思われる方も多いかと思いますので、給与所得者が一定の支出を行った場合、その支出額を一定の範囲内で所得控除出来るのです(所法57の2)。もう少し噛み砕いて説明すると、例えば仕事関係の本を自腹で購入した場合に、勉強の為だからそのくらいの出費はやむを得ないと諦めていた方も多いのではないでしょうか。実は、業務に関連する図書の購入は「勤務必要経費」に該当し、収入金額1500万円...(続きを読む)
- 三瀬 宏太
- (税理士)
米国特許法改正規則ガイド (第6回)
米国特許法改正規則ガイド (第6回) 第1回 河野特許事務所 2012年4月27日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (9)規則1.64「宣誓又は宣言をする者」の改正、及び 規則1.67「宣誓書または宣言書の非順守」の改正 (i)規則1.64(b) の注意点 規則1.64(b)では法定代理人の国籍は不要とする点改正された。宣誓書または宣言書において発明者の国籍の記載要件が米国特許...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国特許法改正規則ガイド (第5回)
米国特許法改正規則ガイド (第5回) 第1回 河野特許事務所 2012年4月25日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (6)規則1.48「再発行出願以外の特許出願における発明者名の訂正」、及び 規則1.53「出願番号,出願日及び出願の完成」についての規則改正 (i)改正規則1.48(k)の注意点 規則1.48(a)と同様に、国際特許出願についても国内段階移行前に容易に発明者...(続きを読む)
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セミナーのご案内:中国における知的財産訴訟リスク回避のポイント
◆セミナーのご案内 中国における知的財産訴訟リスク回避のポイント ~中国で巨額の損害賠償を命じられないためには~ 概要 「iPadの販売を即時停止せよ」、「損害賠償として6億5千万円支払え」。中国 にて外国企業が中国企業による権利行使を受け、敗訴する事例が多発していま す。中国政府による特許強化政策、中国企業の知的財産権に対する意識の高ま りにより、外国企業が逆に中国企業に提訴される...(続きを読む)
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米国特許法改正規則ガイド (第4回)
米国特許法改正規則ガイド (第4回) 第1回 河野特許事務所 2012年4月23日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (4)「規則1.41 特許出願人」についての規則改正 (i)規則1.41(a)(3)についての注意点 規則改正により、国籍の記載が不要となったことから、規則1.41(a)(3)においては非仮出願で宣誓書・宣言書が存在しない場合に、国籍の記載が不要であることを確...(続きを読む)
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米国特許法改正規則ガイド (第3回)
米国特許法改正規則ガイド (第3回) 第1回 河野特許事務所 2012年4月20日 執筆者:弁理士 河野 英仁 4.発明者の宣誓または宣言(AIAセクション4) (1)改正概要 米国特許法第115条(発明者の宣誓または宣言)及び第118条(発明者以外の出願)の改正に伴い、宣誓書または宣言書の記載に関し以下の規則改正がなされる予定である。 適宜重要なポイントを新旧対比...(続きを読む)
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米国特許法改正規則ガイド (第2回)
米国特許法改正規則ガイド (第2回) 第1回 河野特許事務所 2012年4月18日 執筆者:弁理士 河野 英仁 3. 査定系再審査において提出することが可能な書類の拡大(AIAセクション6) (1)査定系再審査の改正点 査定系再審査においては特許及び刊行物等の先行技術に加えて、裁判所における特許権者の供述をも提出することができるようになった(米国特許法第301条)。 米国...(続きを読む)
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セミナーのご案内:中国特許訴訟の近年の傾向と対策
◆セミナーのご案内 中国特許訴訟の近年の傾向と対策 ~巨額な損害賠償金の支払いを命じられないために~ 開催日時:2012年5月14日(月) 午後2時00~午後5時00 会 場:大阪科学技術センター 7階 701号室 主 催:日本ライセンス協会 講 師:弁理士 河野 英仁 詳細はhttp://www.lesj.org/contents/japanese/02_1getsu...(続きを読む)
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米国特許法改正規則ガイド (第1回)
米国特許法改正規則ガイド (第1回) 第1回 河野特許事務所 2012年4月16日 執筆者:弁理士 河野 英仁 1.概要 米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年1月初旬に米国特許法の改正に伴う改正規則案を公表した。このうち、日本企業にとって重要な (1)情報提供制度(AIA: America Invents Actセクション8)、 (2)査定系再審査(AIAセクショ...(続きを読む)
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パラメータ特許のサポート要件 (第2回)
中国特許判例紹介:パラメータ特許のサポート要件 (第2回) ~ローディア事件と富士化水事件にみる中国のサポート要件~ 河野特許事務所 2012年4月13日 執筆者:弁理士 河野 英仁 ローディア化学公司 特許権者、一審原告、二審上訴人 ...(続きを読む)
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パラメータ特許のサポート要件 (第1回)
中国特許判例紹介:パラメータ特許のサポート要件 (第1回) ~ローディア事件と富士化水事件にみる中国のサポート要件~ 河野特許事務所 2012年4月11日 執筆者:弁理士 河野 英仁 ローディア化学公司 特許権者、一審原告、二審上訴人 ...(続きを読む)
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早わかり中国特許: 第8回 特許要件 創造性 (第2回)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第8回 特許要件 創造性 (第2回) 河野特許事務所 2012年4月9日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2011年12月号掲載) 4.類型が異なる発明の創造性判断 (1)パイオニア発明 パイオニア発明とは、全く新規な技術方案であって、技術史上ではかつて例がなく、ある時期の人類科学技術の発展に新紀元を開...(続きを読む)
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早わかり中国特許: 第8回 特許要件 創造性 (第1回)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第8回 特許要件 創造性 (第1回) 河野特許事務所 2012年4月6日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2011年12月号掲載) 1.創造性に関する規定 新規性に並ぶ特許要件の一つである創造性(日本の所謂進歩性に対応)は専利法第22条第3項に規定されている。 専利法第22条第3項 創造性とは...(続きを読む)
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セミナーのご案内:技術者・研究者のための中国特許の基礎講座
◆セミナーのご案内 技術者・研究者のための中国特許の基礎講座 ■受講対象者: 技術者、研究者(技術分野は問わず)、メーカの知的財産権部員 ■修得知識: 中国特許の概要、中国特許出願・権利化の基礎、中国特許調査の仕方、 中国での紛争の未然防止 概要 技術者・研究者にとって今後、巨大市場である中国の特許を調べて読みこなし、 中国特有の制度を理解しながら出願する知識は欠かせないも...(続きを読む)
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セミナーのご案内:米国特許法の改正に伴う改正規則の全貌
◆セミナーのご案内 米国特許法の改正に伴う改正規則の全貌 ~ 日本への影響と対策~ 2011年9月16日オバマ大統領の米国特許法改革法案「America Invents Act」への 署名に伴い、米国特許法は約半世紀ぶりに大改正されました。米国特許商標庁は法改正 を受けて2012年1月から2月にかけて矢継ぎ早に規則案を公表しました。 公表された規則案には、付与後レビュー手続、当...(続きを読む)
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米国特許判例紹介: 文言解釈と均等論による解釈 (第2回)
米国特許判例紹介: 文言解釈と均等論による解釈 (第2回) ~セミランダムレートの解釈~ Absolute Software, Inc. et al., Plaintiffs-Appellants, ...(続きを読む)
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米国特許判例紹介: 文言解釈と均等論による解釈 (第1回)
米国特許判例紹介: 文言解釈と均等論による解釈 (第1回) ~セミランダムレートの解釈~ Absolute Software, Inc. et al., Plaintiffs-Appellants, ...(続きを読む)
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中国優先審査制度導入案について
中国優先審査制度導入案について ~特許出願優先審査管理規則(意見募集稿)の公表~ 河野特許事務所 2012年 3月30日 執筆者:弁理士 河野 英仁 1.概要 中国専利法第35条第2項は「国務院特許行政部門は、必要と認めるときは、職権で発明特許出願について実体審査を行うことができる。」と規定している。即ち知識産権局が国家利益または社会利益に関する発明であると判断した場合、当該発明...(続きを読む)
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米国改正特許法逐条解説 第3回 (第6回)
米国改正特許法逐条解説 (第6回) ~第3回 2011年改正法の要点~ 河野特許事務所 2012年3月28日 執筆者:弁理士 河野 英仁 7. 特許発行の制限(AIAセクション33) (1)人体組織の特許性 人体組織(human organism)を対象とする、または、包含するクレームについては特許されない(AIAセクション33(a))。人体組織については特許付与の対象外とした...(続きを読む)
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米国改正特許法逐条解説 第3回 (第5回)
米国改正特許法逐条解説 (第5回) ~第3回 2011年改正法の要点~ 河野特許事務所 2012年3月26日 執筆者:弁理士 河野 英仁 5. 弁護士のアドバイスAdvice of counsel(AIAセクション17) (1)改正の趣旨 特許権侵害訴訟において、故意侵害と判断された侵害者は、最大3倍の損害賠償と弁護士費用の支払が求められる(第284条[1])。特許権者から故意...(続きを読む)
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