「対価」を含むコラム・事例
829件が該当しました
829件中 751～800件目
税制改正大綱（３・個人所得課税）
平成22年度税制改正大綱では、個人所得課税はどうなっているのだろうか。 １．諸控除の見直し（平成23年分以後の所得税に適用） ・扶養控除について、(1)子ども手当が支給される16歳未満について廃止、 ただし、特別障害者である場合は、特別障害者控除を35万円加算、 (2)16歳以上23歳未満について、現行の特定扶養控除を廃止して、 一般扶養のみとする、(3)23歳以上につい...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
思い消費、こだわり消費 = 共感や感動を買いたい
知人から聞いた話しを紹介しよう。
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イトーヨーカドーのカシミヤセーターの話。
半年間、羊の腹の中にもぐって、カシミヤをつむいできた人がいた。
彼があれだけ苦労したから、そのセーターは5千円でつくれた。
昔は、店頭にその人が座って、お客さんに体験談を話していた。
お客さんは、5千円の「向こう側」にある価値を正当に評価して購入した。
そう共感や感動の対価...（続きを読む）
- 伊藤 健之
- （経営コンサルタント）
日本の制作会社は、単価が高すぎる
なぜ高いか？ １・英語ができないから ２・スピードが遅いから ３・日本の物価自体が高いから の三つかな。 特に、１の「英語ができないから」は、自分も含め、あかんと思う。 お客さんは、完成物に対して、対価を支払ってくれているのに、あるプログラムを翻訳しながらカスタマイズするのうち、翻訳部分にかなり時間を割いて、工数がでてしまっているのは、制作というより、むしろ通訳のほうでお金をとってしまって...（続きを読む）
- 松丸 頒泰
- （Webプロデューサー）
クラウドの良いところ
クラウドコンピューティングという言葉を耳にしたことがあるでしょうか。
ネットワークの先にあるサーバーやソフトウェアを利用することを指してこう呼んでいるのですが、まさに雲（クラウド）をつかむような話で、何のメリットがあってどう付き合っていけば良いのかなど実にわかりにくいです。
でも考えてみてください。
クラウド（インターネット上にあるものと考えてください）にはGoogleのよ...（続きを読む）
- 早川 徹
- （ITコンサルタント）
良く調べたね！人は入念な準備をしている人から買う！
【売れない時代にモノを売る「営業力強化」１０のコツ】 ６）良く調べたね！人は入念な準備をしている人から買う！ こんにちは。パーソナルコーチの臼井優樹（うすいまさき）です。 営業活動と言っても、一定のお客様の会社を訪問するルート営 業や、リストを元に電話をかける電話営業、めぼしい会社を片っ端 から営業する飛込み営業など様々です。 中でも、一番キツいのは飛び込み営業ではないでしょうか？ ...（続きを読む）
- 臼井 優樹
- （パーソナルコーチ）
「更新料無効」判決の影響度
・・・・・・・EMPメルマガ2009年9月4日号・・・・・・・・ 業績が悪くなると、 企業が真っ先に削るのが広告費と交際費。 電車の広告も 空きスペースが目立ってきました。 全体の広告量が減っているからかもしれませんが、 消費者金融などの過払い返還請求を扱う 弁護士法人や認定司法書士の広告が目立ちます。 最近は ＴＶで大々的に...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
ＳＢＩ、3億円所得隠し報道にＨＰで反論
3億円の所得隠しを国税庁から指摘されたとの報道も、適正な取引を 主張し、正当に争う姿勢を見せているＳＢＩ。 課税庁側の強引な事実認定によるものであった場合には、所得隠しの疑いを 受けたとしても、自己の申告内容の正当性を確信しているのであれば、 当然に国税庁の指摘について争うところである。 5日3時9分YOMIURI ONLINE記事は以下のように報じたことに対し、 Ｓ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
時代遅れになった不動産仲介手数料 vol.2
7月27日に民主党から発表されたマニフェストにまでは採用されませんでしたが、民主党政策集INDEXのなかに、住宅政策においてこのような政策が発表されました。（以下は「民主党政策集INDEX」を一部抜粋） 「一つの業者が売り手と買い手の両方から手数料を取る両手取引を原則禁止とします。」 民主党政策集INDEX この政策自体についてのコメントは敢えてここでは触れませんが、「制度の変更」とは...（続きを読む）
- 中石 輝
- （不動産業）
時代遅れになった不動産仲介手数料 vol.1
昨今の新聞では、ネット証券会社が競うように手数料引き下げを行う記事を良く目にします。 ネット上には取引手数料の比較サイトまであり、「手数料がいくら掛かるのか？」ということは、取引の窓口となる証券会社を選ぶ大きな要素となっています。 それでは、不動産売買における仲介手数料はどうかというと… 「仲介手数料を比較する」という発想を持つ方さえ少ないのではないでしょうか。 知ってるようで実は...（続きを読む）
- 中石 輝
- （不動産業）
親族間で不動産売買する際の価格
親族間で不動産売買する際の価格【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、親族間で不動産売買する際の取引価格に関する 東京地方裁判所の裁判事例をご紹介させていただきます。 一般的に親族間で不動産を売買するときの取引価格は 時価で行わなければ、贈与税のリスクがあります。 今回の裁判事例では、Ａ氏が親族から購入し...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ＳＦＣＧの資産隠しにＮＯ（その２）
東京地裁は、ＳＦＣＧの資産を元社長の関連会社であるＭＡＧ社に移転 させたことについて、破産管財人からのＭＡＧ社への請求を認めただけ ではなく、大島元社長個人への損害賞請求権も認める決定を下した。 4日3時1分asahi.com記事はこう報じた。 商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド、破産手続き中）が経営破綻の 直前に2670億円相当の資産を関連会社へ流出させた問題で...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
味１３８ 売り上げ（うりあげ）
売り上げ（うりあげ）
会社の資産を使い、消費者に提供後対価を受け取った時に発生するもの
〜ひらく風味解説〜
社内を一喜一憂させる物の主要要素であり、
これが無ければ会社の存続が出来ないものである。
この売り上げを作る営業マンが社内では
「花形」扱いである。
しかし、売り上げは営業マン一人で出来るのではないと
自覚...（続きを読む）
- 越智 昌彦
- （研修講師）
使用貸借は物の利用に関する契約の1形態です
ご質問の中で、お父様の土地に、ご自分家を建て賃料をお支払にならないケースでの相続に纏わるものがあります。この様な例を使用貸借といいます。 使用貸借とは、 物の利用に関する契約の1形態です。そして、他の方が所有している物(土地も)を使用し収益する点では、賃貸借契約と同一です。が、その使用収益が対価を伴わず、無償である点が異なります。 使用貸借に該当する場合 1.借りている...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
味６１ 対価（たいか）
対価（たいか）
何らかの役務に対してもらう報酬のこと
〜ひらく風味解説〜
平たく言うと「給与」のことになる。
一ヶ月間の労働力提供の対価として給与をもらう仕組みが世の中には出来ている。
しかし、最近よく見ているとこの提供と対価のバランスがかなり崩れている方が多いようである。
自分はどうか見る必要あり。
感謝（続きを読む）
- 越智 昌彦
- （研修講師）
林仲宣「租税手続法の解釈と適用」
今日は、税理士（特に試験組）が意外と弱い租税手続法の分野やそれに 係わる判例研究をまとめた研究書を紹介したい。 林仲宣「租税手続法の解釈と適用―納税者の視点からの考察―」 （税務経理協会2009年2月） 林先生は横浜で長年税理士事務所を開業されていながら、大学でも教鞭を 取られ、現在は名古屋の椙山女学園大学の教授でいらっしゃいます。 林先生とは、我が師匠西...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
事業的規模と事業的規模以外の取扱いの違い
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 事業的規模になると有利な取扱いが増えます。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅取得等資金贈与の適用条件（物件等の条件）
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 細かな条件がありますが、満たさないと適用を受けられま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
味２４ 根回し（ねまわし）
根回し（ねまわし）
あらかじめ、特定のメンバーの同意を得ること
〜ひらく風味解説〜
会議や総会でよく行われる裏技。
事前に賛同を得ておくことで、自分たちの主張を有利に展開するためには必要な項目の一つでもある。
この根回しには必ずと言っていいほど何がしかの対価が付きまとう。
安価な缶コーヒー等である。くれぐれも裏切りには注意をすること...（続きを読む）
- 越智 昌彦
- （研修講師）
医療費控除（歯の治療に伴う費用）
(1) 歯の治療は、高価な材料を使用することが多く治療代も高額になり、自由診療になるものもあります。一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは医療費控除の対象にならなりません。金やポーセレンをつかった義歯の挿入は一般的な治療なので控除の対象になります。 (2) 発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
建物譲渡特約付借地権とは？
建物譲渡特約付借地権とは、借地権の存続期間を30年以上とする借地権の設定に際して、借地権の設定から30年以上を経過した日に借地上の建物を土地所有者に相当の対価で譲渡する旨の特約を定めるものです。 用途等の制限はなく、居住用でも事業用でも設定することができます。 また、契約は、必ずしも書面で行う必要はありません。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
平成21年度自由民主党予算重要政策（基本方針）
昨日は自民予算政策の項目だけをご紹介しましたが、 今日は、基本方針を紹介します。 世界の金融資本市場は、100年に一度と言われる危機に陥っており、 金融の激変が世界経済を弱体化させている。 わが国経済は、すでに景気後退局面に入っており、輸出、生産、収益が 減少するとともに、倒産が増加している。 今後のわが国経済については、世界的な景気後退を受けて、外需面に加え、 国内需要も停滞し、景気の下降局...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
居住用財産を売却して損失が出た場合は？
譲渡した年の１月１日において所有期間５年を超えており、住宅ローンの残高がある居住用財産を売却した場合、「住宅ローン残高−譲渡対価」の額を限度に、損失と他の所得との損益通算のうえ、損益通算後の損失金額を翌年以降３年間繰り越すことができます。 居住用財産を買い換えた場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除と違い、買換えを前提としていません。 なお、合計所得金額が3,000万円以下の年分しか適用を受け...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
web産業は、おもろい！！
大学をやめてから、毎日ネットしまくってました。 そんな趣味の延長で、まさか仕事になって、会社をつくる、なんて、まったく思ってませんでしたが、まぁ、結果オーライな日常です。 というか今でもそうですが、「仕事」という言葉が、子供時代、つまらないもの、嫌でもやらなくてはいけないもの、みたいな定義づけだったのもあり、今のwebの「仕事」は、「仕事」というよりも、「遊び」の延長上、めっちゃ好きで、面白く...（続きを読む）
- 松丸 頒泰
- （Webプロデューサー）
「すぐ使えるCGI」ご利用サイトが1000サイト。感慨。
私が販売している簡易CMS「すぐ使えるCGI」の累計販売数が、2008年11月までの累計で1000を超えました。 3年ほど前、最初の1本をお買い上げいただいたのは北海道は利尻島の方でしたが、その後お客様の数は 450 を数えるようになりました。 お客様にとってはどの1本も同じ1本で、どれだけ売れていようが得られる満足も価値も変わらない訳ですが、薄利多売して初めて事業として成立す...（続きを読む）
- 井上 みやび子
- （システムエンジニア）
一人親方に対する外注費の課税仕入該当性
一人親方に支払った金員を外注費として課税仕入に算入したところ、 給与であるとして課税仕入該当性が否認された 東京地裁平成19年11月16日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1365） 東京高裁平成20年4月23日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1366） を紹介しよう。 本件は、地裁、高裁とも、納税者が敗訴しており、 特に高裁は、引用判決であるため、地裁を検討することにしよう。 １．事件の概...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ローンをどのように組むべきか・・
初めまして。神奈川県に住む共稼ぎの夫婦です。 現在購入を考えている中古住宅があり、ローンをどのように組むか検討しています。 物件を選ぶのに忙しく、ローンのことをまだ調べていなくて、 正直言ってどうすればよいのか見当がつきません。 アドバイスをお願いいたします。 住宅の価格が５５００万円で 諸経費を含めると６０００万円弱になります。 頭金は、現金が１０００万円と ...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
裁判員の旅費・日当・宿泊料の課税は？
裁判員の旅費・日当・宿泊料の課税は？【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 さて、いよいよ裁判員制度が平成21年5月から実施されます。 そこで、裁判員に選ばれた方に対して支給される 旅費・日当・宿泊料に対する所得税の課税について国税庁が 公式見解をHPで発表したので、紹介させていただきます。 【結論】 裁判員に支給...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
不動産の売買契約と売買契約書
売買契約とは、売主があるものを買主に引き渡すことを約束し、買主がその対価として代金を支払うことを約束する契約です。 ■不動産の売買契約 これを不動産の売買契約に当てはめて考えてみましょう。 不動産の売買契約では、売主が土地・建物などを買主に引き渡すことを約束し、買主は売主に対してその代金を支払う約束をすることになります。 本来、売買契約は、当事者の合意で成立...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
収益計上の時期（弁護士報酬事件高裁判決）
昨日は、弁護士報酬の収入計上時期についての地裁判決を紹介しました。 地裁では、納税者が完全敗訴してしまいました。 高裁ではどうだったのでしょうか。 今日は、東京高裁平成20年10月30日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1376） を紹介し、収入計上時期について検討したいと思います。 １．高裁における控訴人の主張 権利確定主義は、形式的、発生主義的に理解されてはならず、担税力を 認め得る程度に所...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
収益の計上時期（弁護士報酬事件地裁判決）
弁護士報酬の収入すべき時期について争われた 東京地裁平成20年1月31日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1306） 東京高裁平成20年10月30日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1376） を検討したいと思います。 今日は、東京地裁を紹介します。 １．事案の概要 本件は、法律事務所を経営する弁護士である原告が、原告の事業所得に 係る弁護士報酬の額について、着手金、報酬金の収入時期について、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「品格経営」商売繁盛ニュース vol.5-2
「商売繁盛」マーケティング 現在の事業を加速度的に進化させていくためマーケティング発想を加えませんか。お客様に喜ばれるものを提供するという品格経営理念の上にたてば、マーケティングの思考、ノウハウ及びテクニックは非常に効果的に活用できます。 私個人の経験ですが笑わないでちょっと聞いてください。 お笑い芸人の焼き肉屋さん 某月某日 帰省先の実家でボ〜とテレビ...（続きを読む）
- 牛田 雅志
- （税理士）
ソフトウェア業における工事進行基準の適用
平成19年12月27日に企業会計基準委員会（ASBJ）から 企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」 企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針」 の２つが公表されている。 これによると、受注生産のソフトウェアに関しても、 工事進行基準を適用することを求められている。 しかし、会計基準でさえ、いまだに明確な基準の線引きが行われていないのが、 ソフトウェア業に関する工...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
アパ・マン経営の法人化−２
戦略的税金対策− アパ・マンを法人に売却する ・個人から法人への売却価格は薄価（帳簿上の未償却残高）で行う ⇒譲渡所得が発生しないので無税で資産の移転ができる。 但し、不動産所得税、保存登記料、抵当権設定費用等が別途必要 ・土地の無償返還に関する届出書を提出することで土地は２０％の評価減となる。 【ポイント】 ・薄価で売買...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
青色申告３つのメリット！
青色申告は必ず行う （１）事業開始年度の赤字を３年度まで繰り延べができる（法人は７年間） （２）青色申告特別控除がある ・１０万円・・・最低これだけは控除可能 ・６５万円・・・正規の簿記により記帳している場合（５棟１０室以上の事業的規模である必要あり） （３）青色事業専従者給与を必要経費にできる ・専従者とは青色...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
税法における住所ってドコですか？（２外国人漁船員）
河北新報の記事は、日本人が外国の船舶に乗っている事例ですが、 逆のケース、つまり、外国人が日本の船舶に乗っている事例は、 裁決ですが、先行事例が存在します。 平成１８年１月２５日裁決（裁決事例集７１集３４９頁） （ＴＡＩＮＳコードＪ７１−２−１４）です。 本件は、外国人漁船員の給与等に係る源泉徴収税の告知処分 に対する取消請求で、全部取消になった事例です。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（５）
今日は、昨日紹介した事例と裁判所も日付も同じ別の事件である 大阪地裁平成２０年２月２９日判決を紹介します。 今日の事例は、会社の使用人であった者が執行役に就任するに当って、 打切り支給された従業員退職給与の退職所得性を争った事例です。 事実の概要は次の通りです。 昭和３７年に設立された原告Ｘ社は、各種製品の企画、販売及び 輸出入に関する事業を行う、２つの市場の１...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
軽油引取税のみなす課税（その１）（補佐人事例）
私が高裁から税理士補佐人として関わった軽油引取税の事例を紹介します。 東京地裁平成１８年１２月１４日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ999-8201、納税者敗訴） 東京高裁平成２０年７月１０日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ999-8202、全部取消納税者逆転勝訴） 不服申し立て及び地裁までは弁護士のみで、 高裁から私が補佐人として入り、 また、師匠には弁護士登録前に鑑定意見書...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
【インフォビジネス】はローリスクのビジネスモデル。
起業支援コンサルタントの葉山 直樹です。
「起業する」ということは、多くの人の夢であり、
ビジネス人生においても大きな意味を持つでしょう。
サラリーマンが悪いと言っているのではありません。
サラリーマンでは叶わない「収入・やりがい・仕事の価値」を
得られるということです。
又、ご存知のように企業の存続率は低下する一方です。
...（続きを読む）
- 葉山 直樹
- （経営コンサルタント）
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