こんばんわ＾＾ 竹内です♪ 今日は、これからどんどん女性が社会進出する 時代になってきますね。 今は2013年なんですが、 僕が子供の頃、1980年～90年代ですが、 母が働いていました。 公務員だったんですが、 友達からは、随分珍しいと 思われていました。 でもこれからは、 少子高齢化で働く人が少なくなる。 でも労働力は確保していかないと いけない、という事ですね。 で、世の中を見...（続きを読む）

竹内 慎也

（営業コンサルタント）

行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第110回 新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話2　　　2013.4.1発行   行政書士の折本徹です。 4月になりましたが、菜種梅雨と呼ばれる時期であります。 まだ、寒暖があるので、体調面に気をつけてお過ごしください。   今年は、時期に関係なく(古くても)、新聞・雑誌・書籍に掲載された、 外国人にまつわる内容で、興味深い記事を...（続きを読む）

折本 徹

（行政書士）

M&Aの法務―主要法制の完全整理/中央経済社 ￥6,720 Amazon.co.jp 企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ￥3,465 Amazon.co.jp 「Ｑ＆Ａと書式　解雇・退職」まとめ   上記書籍を約半月かかって読み終えました。   第１章　採用内定取消し・本採用拒否 　おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ￥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、下記部分を読みました。 第７章　労働契約終了に伴う問題 退職後の秘密保持義務、営業秘密、競業避止義務について、下級審ですが、裁判例の積み重ねがあり、その点について、もっと検討されたほうが良いと思われます。 社宅退去、貸与品変換について、会社は、所有...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Ｍ＆Ａと整理解雇   Ｍ＆Ａの手法のうち、合併は複数の会社が１つになります。また、株式交換・株式移転は会社が親子会社の関係になるだけです。株式譲渡は支配株主（オーナー）が株式を譲渡するだけです。 また、事業譲渡についても、事業が譲渡されるだけで、労働者は承継されるとする見解も有力です。 つまり、上記の手法は、いずれも会社の支配権を握る株主が変わるだけで、それ自体、余剰となる従業員の整...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ￥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、第６章「休職と解雇」を読みました。 この本の中で、以下の点が気になりました。 １、産業医と会社指定医の区別ができていないのではないか。 ２、病気休職の原則と例外を取り違えている、もしくは古い見解である。 病気から復帰してきて軽作業しか労務の提供ができな...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

産業医   産業医とは、以下の場合に会社におかれます。   労働安全衛生法 （産業医等） 第十三条 　事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（以下「労働者の健康管理等」という。）を行わせなければならない。 ２　産業医は、労働者の健康管理等を行うのに...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

メニュー&料金 | サロン紹介 | 予約する名古屋サロンのパートの五十嵐さんはままの保険屋時代のお客様でままが会社を立ち上げてから１年後、ままの会社にパートとして勤めに来ました子供中心の生活でパート時間も短めだけど、下の子が小学校入学のこの春は提出されたシフトを見ると休みばっか却下マネジャーでもある直美店長と経理の木村さんからままぁ～と助け船五十嵐さん、名古屋サロンは通販業務に差し支えないから...（続きを読む）

ジャックまま　戸瀬恭子

（パーソナルスタイリスト）

こんにちは。高木仁です。   雇用関係の各種助成金について、大幅な見直しが予定されています。 平成24年度末で廃止・統合されるものがあり、特に統廃合となっているもについては、新たな助成金としてスタート切るものもあります。 積極的に人材を採用し、教育し、事業を成長させようとする企業にとっては、ぜひ活用したい制度となっています。 平成25年度予算成立後に制度改正を予定しているものもありますの...（続きを読む）

高木 仁

（経営コンサルタント）

企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ￥3,465 Amazon.co.jp 　今日は、上記書籍のうち、第５章懲戒解雇のうち3件読みました。 　おおむね参考になりますが、裁判例の理解について、若干、異なる理解もあり得るかなと思われました（例えば、懲戒解雇の有効無効を分けた決定的要素は何かについて）。   　また、初歩的なことですが、「判例」という用語は、通常、最...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

 ・労災保険金との損益相殺 ① 最高裁平成22年9月13日 ・民集　第64巻6号1626頁 １　被害者が，不法行為によって傷害を受け，その後に後遺障害が残った場合において，労働者災害補償保険法に基づく保険給付や公的年金制度に基づく年金給付を受けたときは，これらの各社会保険給付については，これらによるてん補の対象となる特定の損害と同性質であり，かつ，相互補完性を有する損害の元本との間で，損益相殺...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

・後遺症による逸失利益（いわゆる「差額説」）） 最高裁昭和56年12月22日・民集　第35巻9号1350頁  交通事故による後遺症のために身体的機能の一部を喪失した場合においても、後遺症の程度が比較的軽微であって、しかも被害者が従事する職業の性質からみて現在又は将来における収入の減少も認められないときは、特段の事情のない限り、労働能力の一部喪失を理由とする財産上の損害は認められない。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

・労災（業務上災害）の場合 ① 最高裁平成12年3月24日・民集　第54巻3号1155頁  一　大手広告代理店に勤務する労働者甲が長時間にわたり残業を行う状態を一年余り継続した後にうつ病にり患し自殺した場合において、甲は、業務を所定の期限までに完了させるべきものとする一般的、包括的な指揮又は命令の下にその遂行に当たっていたため、継続的に長時間にわたる残業を行わざるを得ない状態になっていたもので...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（均等待遇） 第三条 　使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。   上記事項のみを理由とする解雇は禁止されています。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは、人よりちょっとお金に強くなる！ 「子育て世代のための老後資金3000万円貯蓄術」講師のファイナンシャルプランナー藤原です。 メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約 数年前、異業種交流会で知り合って以降、マラソンや飲み会などで懇意にさせていただいているこの方からのご依頼で、マネーセミナーを開催させて頂きます＾＾   【募集要項】 開催日：２０１３...（続きを読む）

藤原 良

（ファイナンシャルプランナー）

企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ￥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、第1章を読みました。 間違いを発見しました。本文では「労働者の辞職の意思表示の撤回があり得ること」を前提とした記述があるのに（下級審裁判例でも、辞職の意思表示の撤回が争点となった事例がある）、図表では、「労働者の辞職の意思表示の撤回は問題とならない」と記載がありま...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ナンバーワン社労士 必修テキスト 2013年度 (TAC社労士ナンバーワンシリーズ)/TAC出版 ￥3,360 Amazon.co.jp 「社会保険労務士　必修テキスト」   本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法（社会保険）を勉強したくて、読み始めました。   労働基準法 労働基準法の「第３章　労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。     建設業法 最終改正：平成二四年八月一日法律第五三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年八月一日法律第五十三号 （未施行） 　 　第一章　総則（第一条・第二条） 　第二章　建設業の許可 　　第一節　通則（第三条―第四条） 　　第二節　一般建設業の許可（第五条―第十四条） 　　第三節　特定建設業の許...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第48回目、平成25年2月28日分）に出演致しました。 「会社から突然来なくていいと言われた…どうすればいい？」 私は、35歳の会社員です。 先日、上司の課長と仕事のことで口論となり、課長からもうお前はクビだから会社に来なくていいと言われてしまいました。 私は、会社のためを思って課長に意見をしましたし、今まで真面目に勤務し...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

皆さんこんにちは、 個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。   日本経済新聞の記事によると、 総務省がまとめた２０１２年の労働力調査によると、 転職者のうち収入が増えた人は全体の３１．６％に留まった。 前年より１．２ポイント上昇したが、収入が減った人（４０．１％）を下回る。 特に、中高年で年収が減りやすい。 年齢を重ねるほど、有利な転職先を見...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

検察審査会法 （昭和二十三年七月十二日法律第百四十七号） 第四十二条の二 　労働者が検察審査員の職務を行うために休暇を取得したことその他検察審査員、補充員若しくは検察審査員候補者であること又はこれらの者であったことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。  （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律 （平成二十三年六月二十四日法律第七十九号） （障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に係る通報等） 第十六条 　障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。 ２　障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けた障害者は、その旨を市町村に届け出ることができる。...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  最低賃金法 （昭和三十四年四月十五日法律第百三十七号） （監督機関に対する申告） 第三十四条 　労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 ２　使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをし...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （昭和四十四年十二月九日法律第八十四号） 附則 （雇用保険に係る保険関係の成立に関する暫定措置） 第二条 　雇用保険法附則第二条第一項の任意適用事業（以下この条及び次条において「雇用保険暫定任意適用事業」という。）の事業主については、その者が雇用保険の加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日に、その事業につき第四条に規定する雇用保険に係る保険関係が成立する...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

公益通報者保護法 （平成十六年六月十八日法律第百二十二号） （解雇の無効） 第三条 　公益通報者が次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に定める公益通報をしたことを理由として前条第一項第一号に掲げる事業者が行った解雇は、無効とする。 一　通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する場合　当該労務提供先等に対する公益通報 二　通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）