「労働」を含むコラム・事例
2,402件が該当しました
2,402件中 1051～1100件目
25年度社会保険の算定基礎届について（この手続きで1年間の社会保険料が決定します）
社会保険料（健康保険および厚生年金）は、被保険者の報酬の額に基づいて 標準報酬月額が決まり、その標準報酬月額に保険料率を乗じて額が 決定されます。 報酬は変動しますから、定期的に見直しをして報酬に見合った保険料と しなければなりません。 そこで、毎年1回、原則7月1日現在の被保険者全員について、 4月・5月・6月に受けた報酬を平均した額を計算し、標準報酬月額表の等級に あ...（続きを読む）
- 羽田 未希
- （社会保険労務士）
25年度の労働保険年度更新パンフレット（継続事業）の訂正
25年度の労働保険年度更新の時期になりました。 申告・納付は6月3日（月）から7月10日（水）までとなっています。 すでに企業の皆様には、緑色の封書に申告書、申告書の書き方等 の資料が届いています。 25年度の労働保険年度更新において、労災保険率および雇用保険率は 24年度のまま据え置きとなっています。 継続事業用の申告書の書き方（深緑色のパンフレット）に訂正がありま...（続きを読む）
- 羽田 未希
- （社会保険労務士）
Q業績が悪化したため、就業規則を変更して従業員の給与を引き下げることは許されるのですか。
使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、①変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、②就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき、労働契約の内容である労働条件が変更後の就業規則よるものとなります。 ただし、労働契約において、労働者...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q会社が給料を支払ってくれません。どうしたらよいですか。
給与を支払うように会社と話し合いをします。 話し合いでは解決しない場合は、法的手続を検討します。 また、労働基準監督署に申告し、会社に対して指導してもらうという方法もあります。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ内定後の健康診断で異常が認められたことが理由で、内定取消は許されますか？
企業が採用内定を出した時点で、その労働者とは就労始期付解約権留保付労働契約が成立しています。すなわち、就労始期付解約権留保付労働契約とは、就労開始予定日から当該企業で就労するが就業開始日までに内定取消事由が発生した際は解約できるという労働契約です。労働契約が成立している以上、内定取消は企業側から労働契約を一方的に解約するものであり、労働者の解雇に該当します。 本件において、健康診断に異常があった...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ解雇無効の地位確認訴訟を提起しました。訴訟の間に次の仕事を見つけて働くことはできますか。
次の仕事を見つけて働くことはできます。ただし、解雇が無効と判断された場合、使用者から支払われる金銭が減額される可能性があります。 仮に解雇が無効と判断された場合においても、労使ともに会社に戻ることを望んでいない場合が大半です。そこで、通常、会社は退職した上で解雇期間中の未払賃金を考慮する等して一定の解決金が使用者から支払われる形で解決に至るのが一般です。 ただし、解雇が無効と判断された場合で解...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ会社からいきなり解雇だといわれました。どうしたらよいですか？
まず、解雇の理由を明記した解雇通知書を会社に請求してください。 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含みます。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければなりません。 会社が解雇通知書を交付しない場合は、労働基準監督署に申告し、指導してもらうという手段があり...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ能力不足による理由の解雇は許されますか？
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。 では、どのような場合に能力不足を理由に解雇が許されるのでしょうか。 まず、解雇事由は就業規則や労働契約等で労働者に明示する必要があります。どのようなことをすれば解雇となるかについて労働者が事前にわからなければ不意打ちになるおそれがあるからです。例えば、能力不足を解雇事由...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ業績悪化による解雇は許されますか？
企業業績悪化による解雇は、整理解雇と呼ばれます。 労働者の解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。 では、どのような整理解雇が権利の濫用（解雇権の濫用）となるのでしょうか。 以下の４つの要件を満たさない整理解雇は、解雇権の濫用となり無効となります。 １ 人員整理の必要性 整理解雇を行うには、経営上の相当な...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q労働協約とは何ですか？
労働協約とは、労働組合と使用者又はその団体との間の交渉によって取り決めた労働条件その他の事項を記載した書面で、両当事者が署名又は記名押印したものといいます。簡単にいうと、労働協約による労働条件は、労働者が勝ち取った権利といえます。 ただし、労働組合のない事業場では労働協約を締結することはできませんし、労働協約は、原則として、当該労働組合の組合員にのみ適用されます。 労働協約には、３年を超える有...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
就業規則の労働基準法に反する部分について、その効力はどうなりますか？
就業規則は労働基準法に反してはなりません。就業規則の中で労働基準法に反する部分は無効となり、その無効部分については、労働基準法の規定が適用されます。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
就業規則が作成されることになりましたが、従業員の許諾は必要ありませんか？
就業規則に作成にあたって従業員の許諾は不要です。ただし、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません。そして、常時１０人以上の労働者がいる場合は就業規則を行政官庁に届け出なければなりませんが、行政官庁に就業規則を届け出る際に...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
就業規則に最低限書かれていなければならない内容を教えてください。
常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければなりません。このとき当該就業規則には、次に掲げる事項を最低限盛り込まなければなりません。 ■ 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項 ■ 賃金（臨時の賃金等を除く。以下同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
御社が儲からないのは経営者自身の問題です～労働時間と生産性の関係～
【記事抜粋】 あってもなくても定時には帰れない？形骸化する「ノー残業デー」の実態 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130528-00036532-diamond-bus_all 「残業するのが当たり前」の風潮がある日本において、「ノー残業デー」は「働き過ぎ」を回避するためのものとして導入されているが、実際は形骸化しているという指摘も絶え...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
Q当社には就業規則がありません。就業規則がないことも許されるのでしょうか？
労働基準法により、常時１０人以上の労働者を使用している場合、その使用者には就業規則の作成義務があります。さらに作成した就業規則を行政官庁に届け出る義務があります。 したがって、本件においては常時１０人以上の労働者がいるのであれば就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければなりません。 これに対して、労働者が常時１０人未満の場合は、使用者に就業規則の作成義務はありません。したがって、この場合は就業...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
若者向け起業は違いが鮮明
現代の若者は、モノを買わないといわれますが、このような行動はシェアビジネスを生むきっかけになっています。シェアビジネスは、モノを一人に所有するのではなく、何人かで共同利用することを手助けするビジネスです。今、注目されるのは、この仲介サービスを行なう会社が各地で生まれていることです。 まずシェアですが、共有や割り当てと言った意味で使われています。自動車を例にしますと、数人の近所に住む友人同士が...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
消費税増税だけでは社会保障費は賄えない、財政制度審議会
一昨日の27日、財務省の諮問機関である財政制度等審査会の 財政制度分科会（会長：吉川洋東大院教授）が 「財政健全化に向けた基本的な考え方」を公表した。 これまでの議論をある程度理解されている方には、 「やはり」と感じられることでしょうが、 ニュース報道程度の知識しかない多くの方にとっては 衝撃的な内容であったかもしれません。 「消費税を10%に上げても年金問題は解決しない...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
銀行融資に起業家が殺到する？
日本経済のデフレ脱却に向け、金融政策による大きな賭けにでている安倍首相。３本目の矢となる、成長戦略の第二弾を５月１７日に発表しました。第一弾は、女性の活躍が成長の中核としましたが、経済成長とは相当ピントの外れた内容でした。女性の就業率向上はとても大事ですが、労働力だけでは成長戦略の柱とは言えません。 そこで第二弾に期待が集まりました。結果から言いますと、メディア各社の見出しがバラバラで、今回...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
中国特許判例紹介：中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈（第１回）
中国特許判例紹介：中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈（第１回） ～製造方法により物を限定した請求項の権利範囲解釈～ 河野特許事務所 ２０１３年５月１７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 万高公司 再審請求人(原審被告) v. 優他公司 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
自分自身にとって一番大切な”価値”とは一体何だろうか？
「出世して、子供も産め？！」 “働き方強要社会”に疲弊する女性たち http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20130501/247466/ 【記事抜粋】 「女性はしっかり子育てをしろ！」と言われているのか？ それとも、「子育ても仕事も、両方やれ！」と言われているのか？ 先日、安倍晋三首相が働く女性たちの支援策として打ち出した、「3年...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
【シニア起業コラム】第一回 注目を集めるシニア層の起業
こんにちは、当社は、50～60代という、定年前後での起業をソフトとハードの両輪で支援している会社です。 ソフト面においては、起業・経営の事務をサポートをしているほか、さらには事業拡大のお手伝いのため、100名規模の起業家交流会『銀座アントレ交流会』を開催し、交流・マッチングを行っております。また、法律面、法令や官公庁への対応などを含むノウハウ、売上向上のための販路開拓もサポートしております。 一方...（続きを読む）
- 片桐 実央
- （起業コンサルタント）
アベノミクスに期待！？ ～雇用が流動化し、生産性が上がるには？～
ここのところ、アベノミクス効果で、輸出型の企業を中心に、続々と前年を上回る決算報告がなされています。ただ、今の景況は多くのメディアや専門家が言うように、安倍政権に対する「期待値」の高まりを反映しているに過ぎません。 ここからがいよいよ、正念場。 やはり、雇用が生まれ、労働者の給料が上がらないことには、 まだまだ我々は疑心暗鬼になっているのではないでしょうか？ バブルが崩壊し、失...（続きを読む）
- 田原 洋樹
- （営業コンサルタント）
『労働判例百選（第８版）』
別冊ジュリスト No.197 労働判例百選 第8版/有斐閣
￥2,600 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、「退職の意思表示の撤回の可否」「退職勧奨」の項目を読みました。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
アベノミクスのリスクについて、賃金より先に物価が上がる可能性が高い
安倍晋三首相は７日午後の参議院予算委員会で、アベノミクスのリスクについて、賃金より先に物価が上がる可能性が高いと指摘、経済界に労働者への分配をできるだけ早くしていただきたいとお願いしていると語った （続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
「無給の長期休暇」は日本の社会を大きく変えるかもしれない試み
ヤフー、最長１年の休暇導入へ 無給で過ごし方自由 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2901M_Z20C13A4TJC000/ 【記事抜粋】 ヤフーは今年度中に、勤続年数が長い社員を対象に最長１年間の休暇を取得できる制度を導入する。休暇中は無給となるが、長期旅行に充てるなど過ごし方は自由という。日常とは異なる新たな刺激に触れることを通じて発想力を...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
相続放棄、限定承認の件数
相続が開始した際に、相続人が採ることのできる選択肢として、単純承認、限定承認、相続放棄があるのは、前回のコラムで解説したとおりです（相続の３つの種類）。 被相続人の財産をすべて相続する「単純承認」が最も多いのは明らかですが、どれだけの人が、相続放棄や、限定承認を選択しているのかを、裁判所による司法統計で知ることができます。 相続放棄、限定承認の新受件数（裁判所ホームページ司法統計より） ...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
退職手続きに入る前にすべきことは？
Ａ. 会社の社内規定とプロジェクトの引継期間 （１）会社の社内規定では、退職届は何日前に提出する必要があるか。 （２）現在進行中のプロジェクトの引継期間は何日間が必要か。 Ｂ. 退社のためのステップ 下記日程を予め想定しておくことが必要です。 ステップ１. 直属の上司への退職意志の伝達 ステップ２. 退職届の提出 ステップ３. 業務引継開始 ステッ...（続きを読む）
- 西田 正晴
- （転職コンサルタント）
第８１０号：労働者と経営者
2013/05/01
第８１０号：労働者と経営者
経営者が圧倒的な資金力と権力を独占した時代、
労働者はいかに分配を増やすか一致団結をしな
ければなりませんでした。そして多くの職場で
条件交渉のためのストライキが発生していました。
この時代では、労働者と経営者の発想は全く異なる
ものでした。
現在は、誰もが経営者になるチャンスが与えられ
労働者感覚の経営者が増えて...（続きを読む）
- 小笠原 宏之
- （ITコンサルタント）
ジェネリック家具が私に教えてくれたこと
お手頃、ジェネリック家具…意匠権なし http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20130422-OYT8T00283.htm 【記事抜粋】 高額なデザイナーズ輸入家具は、最近の円安傾向でますます手が届きにくくなりそう。 ただ、最近は日本国内で意匠権がない名作のデザインを再現した「ジェネリック家具」と呼ばれる比較的お手頃な家具が普及している。 【抜粋終...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
公務員が１５００人解雇される！
公務員15000人が解雇される・・・もちろんこれは日本の事ではないですが、日本も将来的にはこのようになるかもしれません。 はギリシャ議会は来年末までに公務員１万５０００人を解雇する計画が盛り込まれた法案を可決した。 ギリシャが欧州連合（ＥＵ）などの次回追加支援約８８億ユーロ（約１兆１２００億円）を受ける条件になっていた。同国政府が憲法が原則、禁じる公務員の解雇に踏み込むのは初めて。 同国ではかつて...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
公務員が１５００人解雇される！
公務員15000人が解雇される・・・もちろんこれは日本の事ではないですが、日本も将来的にはこのようになるかもしれません。 はギリシャ議会は来年末までに公務員１万５０００人を解雇する計画が盛り込まれた法案を可決した。 ギリシャが欧州連合（ＥＵ）などの次回追加支援約８８億ユーロ（約１兆１２００億円）を受ける条件になっていた。同国政府が憲法が原則、禁じる公務員の解雇に踏み込むのは初めて。 同国...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
労働法規等の違反事実の申告を理由とする解雇禁止
○労働法規等の違反事実の申告を理由とする解雇禁止 当該労働法規等の実効性をあげるためである。 ○港湾労働法４４条２項 事業主は、公共職業安定所長に対して港湾労働法の違反の申告をしたことを理由として、港湾労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 ○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律４９条の３第２項 労働者派遣をする事業...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
英検１級道場－言葉狩り③－民主党の低俗ないいがかり
自民党の丸川珠代参議院議員がある雑誌で対談した時の記事をめぐって、民主党が国会で低俗な質問を繰り返している
派遣業界の一部では仕事が忙しくなっており、「猫の手も借りたい状況---」この言葉尻をとらえて、「非正規労働者を猫並みに扱う許しがたい暴言」という因縁をつけている
私は民主党を支持していたが、こんな低俗な政党だとは思わなかった
「猫の手も借りたいくらい忙しい---」というのはまっとうな日...（続きを読む）
- 山中 昇
- （英語講師）
TOEIC(R)初中級基礎単語１３（６００点レベル）
みなさん、こんにちは！ 今日はTOEIC(R)初中級基礎単語の第１３回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。５００点レベルから６００点レベルに移行しましたので、若干難しくなりますが、毎回約３～５単語ずつご紹介しますので、毎日コツコツと一緒にがんばりましょう！ こちらの本を参考にさせていただいています：「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」 中級以上の方は以前の...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
トレーナーの働き方～「入る」と「創る」の大きな違い～
こんにちわ 今日は昨日の雨とはうって変わり、晴れやかなお天気 そんな晴れやかな感じにピッタリのリクルートスーツを着た学生さんを 最近、街中ではよく見かけますね 就職ということを考えると 昔ほどでは無いのかもしれませんが 人気企業ランキングなどを見ても、大手企業の人気は高く 「如何に良い会社に入るか？」 といったことが就職活動におけるPointなんでし...（続きを読む）
- Style Reformer 小林俊夫
- （ピラティスインストラクター）
第８０２号：知恵は労働の梃子
2013/04/18
第８０２号：知恵は労働の梃子
人はそれぞれ価値生産額が異なります。
同じ８時間働いても、数千円の人もいれば、
億単位のお金を得る人もいます。
一体何が違うのでしょうか。
答えは、自らの労働力を単純に価値に変えて
いる人が前者、知恵により大きな価値を得る
仕組を作り自分の少ない労働力でその仕組を
稼働させている人が後者です。
仕組には色々...（続きを読む）
- 小笠原 宏之
- （ITコンサルタント）
安全配慮義務違反による損害賠償請求は弁護士費用を請求できる
・安全配慮義務違反による損害賠償請求と弁護士費用 最２小判平成24・2・24判時2144号89頁，判タ1368号63頁・裁判集民事 第240号111頁、ジュリスト平成24年重要判例解説７３頁 労働者が，使用者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求するため訴えを提起することを余儀なくされ，訴訟追行を弁護士に委任した場合には，その弁護士費用は，事案の難易，請求額...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「最新重要判例解説（民事・商事・民事訴訟法）」（研修）を受講しました。
講座名 「よくわかる最新重要判例解説（民事・商事・民事訴訟法）」 研修実施日 2013年3月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ｛講師］ 田中豊（東京弁護士会，元裁判官・最高裁判所調査官） 近時，書籍やデータベースを通じての判例の入手は容易になりましたが，弁護士としては，その判例の争点や位置付け等につき十分整理して理解しておくことが必要です。 この研修では，平成２３年，...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『労働判例百選（第８版）』、その1
別冊ジュリスト No.197 労働判例百選 第8版/有斐閣
￥2,600 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、下記を読みました。
労働者に対する懲戒の可否の論点に関する最高裁判例
６１ 経歴詐称
６２ 職場規律違反
６３ 内部告発（ただし、公益通報者保護法の平成１８年施行前の下級審裁判例）
６４ 所持品検査
６５ 私生活上の非行
６８ 配転（転勤）（ただし、育児介護...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
懲戒処分後に判明した非違行為の懲戒処分の理由への追加は許されない
懲戒処分後に判明した非違行為の懲戒処分の理由への追加は許されない
最高裁平成８・９・２６
（山口観光（懲戒解雇）事件）
判例タイムズ９２２号２０１頁
『労働判例百選（第８版）』５９事件
［判旨］
懲戒処分後に判明した非違行為は、特段の事情がない限り、懲戒理由とされたものではないことから、当該判明していなかった非違行為を懲戒処分の理由へ追加することは許されない。
...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
長期間経過後の懲戒処分（諭旨解雇）は無効
長期間経過後の懲戒処分（諭旨解雇） 最高裁平成１８・１０・６、判例タイムズ１２２８号１２８頁 ネスレ日本（諭旨解雇）事件 『労働判例百選（第８版）』６０事件 上司の管理職への暴行事件から約７年経過後に会社がした諭旨解雇が解雇権濫用として、無効とされた。 長期間（数年間以上）経過してからの懲戒処分は、解雇権濫用として、許されない。 本件事案のポイントとして、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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