「債権」を含むコラム・事例
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独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）任意売却
独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫） の住宅ローン破綻の場合は 任意売却を推奨しています。 6ヶ月以上支払が出来なくなると 期限の利益を喪失して 窓口銀行から、 独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）へ 書類が戻され、 債権回収会社へ回収業務が委託され その委託された債権回収会社から、 任意売却か？ 競売か？ の通知が届きます。 この債権回収会社からの...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
民事再生手続開始決定
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は民事再生手続開始決定について説明したいと思います。 裁判所は，要件（①債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき，②債務者が事業の継続に著しい支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき，ただし債権者申立の場合は①のみ）を満たす民事再生の申立があった場合，再生手続開始決定をします。ただし，以下の場...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
民事再生手続開始の申立に必要な添付書類
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は民事再生手続開始の申立に必要な添付書類 について説明したいと思います。 再生手続開始の申立書には、以下の書面を添付します・ ・再生債務者が個人であるときは、その住民票の写し ・再生債務者が法人であるときは、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ・債権者の氏名又は名称、住所、郵便番号及び電話番号（ファクシミリの番号を含む）並...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
民事再生手続開始の申立書の記載事項
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は 民事再生手続開始の申立書の記載事項 について説明したいと思います。 再生手続開始の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければなりません。それら記載がないと，裁判所から補正を求められ，それに応じないと申立却下となります。 ・申立人の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人の氏名及び住所 ・再生債務者の氏名又は名称及び住所並びに法定代...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
民事再生手続開始の申立
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は民事再生手続開始の申立について説明したいと思います。 民事再生の申立ができるのは，債務者とその債権者です。 債務者は，①債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき，②債務者が事業の継続に著しい支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき，に申立ができます。これに対して，債権者は①の場合のみ申立ができ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
会社の状況がどんなときに民事再生手続を利用できるの？
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は会社の状況がどんなときに民事再生手続を利用できるの？ について説明したいと思います。 会社が民事再生の申立をするために少なくとも必要な内容として，一般的に以下の点が挙げられます。 第１に，原則として営業利益が出ている必要があります。民事再生によって債権の一部がカットされ，金利の支払いの負担が軽減します。しかし，民事再生の利用によって...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
詐害行為取消権とは何ですか。
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は 詐害行為取消権とは何ですか。 について説明したいと思います。 詐害行為取消権とは，債権者が債務者の法律行為を一定の要件のもと取り消すことができる権利のことをいいます。債権者取消権ともいいます。詐害行為取消権を行使する際は，裁判所に取り消しを請求する必要があります。 取り消すことができる債務者の行為は，債務者が債権者を害することを知...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
自主再建型（第二会社方式）
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は 自主再建型（第二会社方式） について説明したいと思います。 第二会社方式とは，会社（旧会社）の優良事業部門を事業譲渡や会社分割によって切り離し，別会社（第二会社）に移転することで事業の継続を図ることをいいます。この第二会社方式の自主再建型とは，旧会社から新会社に優良事業部門を移転する際，新会社は資産だけでなく旧会社の負債の過剰債務部分...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
スポンサー型（第二会社方式）
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日はスポンサー型（第二会社方式）について説明したいと思います。 第二会社方式とは，会社（旧会社）の優良事業部門を事業譲渡や会社分割によって切り離し，別会社（第二会社）に移転することで事業の継続を図ることをいいます。この第二会社方式のスポンサー型とは，優良事業部門の対価を支払えるスポンサーが存在する場合を指します。例えば，会社分割で優良事業部門を...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
私的整理ガイドラインが適用される債務者の要件について
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は私的整理ガイドラインが適用される債務者の要件についてについて説明したいと思います。 私的整理ガイドラインが適用される要件としては，以下の通りです。 ・過剰債務を主因として経営困難な状況に陥っており、自力による再建が困難なこと。 ・事業価値があり（技術・ブランド・商圏・人材等の事業基盤があり，その事業に収益性や将来性がある...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
私的整理ガイドラインによる私的整理の流れ
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は私的整理ガイドラインによる私的整理の流れについて説明したいと思います。 私的整理ガイドラインに基づく私的整理の一般的な手続の流れは，以下の通りです（一例）。 ① 債務者が金融機関等の主要債権者に債権カットを含む再建計画案を提出して，私的整理を申し出ます。 ② 当該主要債権者は，再建計画案の内容を精査し，私的整理に賛同す...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
再建型の私的整理とは
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は再建型の私的整理とはについて説明したいと思います。 私的整理とは，裁判所を通して行われる法的手続とは異なり，裁判所の介入を前提とせず，債権者と債務者との話し合いによる合意で進める会社整理の方法をいいます。任意整理ということもあります。企業の存続を前提とした再建型と存続を前提としない清算型があります。 ここでは，再建型の私的整理につ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
金融再編はこれから！？
大阪市信金と大阪東信金が ２０１３年７月を目処に合併。 この合併により、預金残高は２兆円を超え、 大阪府内１位、全国９位になる。 やはり、２０１３年末に期限を迎える 中小企業金融円滑化法が影響している模様。 やはり、この法律が期限を迎えると 一気に不良債権が表面化する様相なのでしょう。 今回の信金に限らず、信組や普通...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
借家住まいが有利な重要なポイント(普通借家権)-1
建物の賃借権のことを「借家権」と言います。建物賃借権は不動産としての登記がなくても建物引き渡しで第三者に対抗できます。 一番有利なことは借家権も借地権と同じように貸主の『正当事由がない限り』更新される事にあります。なお、旧法で契約したものは更新時にも旧法の効力で更新されます。 普通借家権(新法)の正当事由 貸主が更新拒絶する際に正当事由と出来る要件は、下記のように規定されています。 ・建物の...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
破産手続きと友人からの借入及び税金債務
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は破産手続きと友人からの借入及び税金債務についてQ&A形式で説明したいと思います。 カード会社への借金が約１５０万円，友人に対する借金が約１００万円，税金の未払い分約５０万円，全部で約３００万円の借金があります。毎月の支払いが苦しく，破産手続きをとりたいと思っています。 友人へは返済は継続したいので友人への負債を破産手続きで処理しないことは可能で...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
過払金返還請求と取引の空白期間
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は過払金返還請求と取引の空白期間についてＱ＆Ａ形式にて説明したいと思います。 消費者金融１社と昭和６１年に契約を交わし，借入を開始しました。それ以降，継続的に返済と借入を繰り返し，平成５年に一度全額完済し，契約書の返還を受け，カードも返還しました。平成１０年に同一の消費者金融と再度契約を行って借入を開始し，平成２１年に再度完済しました。過...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
債務額が少額な場合の破産手続き
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は債務額が少額な場合の破産手続きについてQ&A形式にて説明したいと思います。 Ｑ：現在６５歳で独身，１人暮らしです。２か月前に体を壊して，入院しました。アルバイトの仕事をしていましたが，退職し，収入がなくなりました。貯金もなかったため，やむなく生活保護を申請し，現在，生活保護受給中です。８０万円ほど消費者金融に借金がありますが，仕事を辞めてから返...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
離婚時にローンは前夫が支払う約束だったが・・・
離婚時にローンは前夫が支払う約束だったが・・・ 離婚して前夫は家を出て、妻子が住み続ける。 しかし、養育費や慰謝料替わりに 前夫が住宅ローンを支払うという条件で 離婚したはずなのに、 前夫が住宅ローンを支払っておらず いきなり競売通知が来た。 このようなケースでの相談は多くあります。 この離婚の条件は、 弁護士にも依頼して公正証書にしたのに・・・ このような場合は前夫の事を追い...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
住宅ローン破産だけの残債務なら、 自己破産する必要はない
任意売却の仕事をしていると 「自己破産」 という単語は相談者から必ず一度は出てくると 言っても過言ではありません。 破産法の法律上は「将来に渡って稼いでも稼いでも、債務の返済で消えてしまう。そんなのは嫌だ、、、返済は出来るけどそれでは働きがいがない」 という人のための破産だと思います。 つまり、現時点で返済の目処がないのなら 破産する意味が無いということです。 これは個人の自己破産に限ったこと...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
弁護士の先生から違法の可能性がある・・
任意売却推進センターへの相談の後、 法律事務所へ相談にいかれて、 「ヤッパリ、オタクは断ります」 「弁護士の先生から違法の可能性がある・・ と言われました」 とこのようなお話しをいただくことがあります。 電話での断りの内容は 「そうですか、じゃぁ自己破産を選択されるのですね」 「そうしないと解決しないと言われました」 「そうですか、わかりました。お役に立てなくて残念です」 ...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
弁護士の先生から違法の可能性がある？
任意売却推進センターへの相談の後、法律事務所へ相談にいかれて、 「ヤッパリ、オタクは断ります」 「弁護士の先生から違法の可能性があると言われました」 とこのようなお断りをいただくことがあります。 断りの内容は 「そうですか、じゃぁ自己破産を選択されるのですね」 「そうしないと解決しないと言われました」 「そうですか、わかりました。お役に立てなくて残念です」 とだいたいこのようなやり取りで終わってし...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
不良債権予備軍って？
例の２００９年に施行された「中小企業金融円滑化法」。 これが延長延長ときて、今年度２０１３年３月末には うちきられる予定。 同法においては、返済や財務内容に懸念があっても 経営改善が見込まれるのであれば 正常債権に分類されている。 しかし、現実には繰り返し条件変更をしている 企業があり、同法がなくなると一気に不良債権区分と なってしまう企業を「不良債権予備軍」という...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
不良債権予備軍って？
例の２００９年に施行された「中小企業金融円滑化法」。 これが延長延長ときて、今年度２０１３年３月末には うちきられる予定。 同法においては、返済や財務内容に懸念があっても 経営改善が見込まれるのであれば 正常債権に分類されている。 しかし、現実には繰り返し条件変更をしている 企業があり、同法がなくなると一気に不良...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
個人民事再生で途中で返せなくなったらどうなるの？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は個人民事再生で途中で返せなくなったらどうなるの？について説明したいと思います。 再生計画が認可されたが、病気になって働けなくなる等の理由から計画通り返済できなくなった場合はどうなるのでしょうか。 再生計画の認可があった後にやむ得ない事由で再生計画を遂行することが著しく困難となったときは、再生債務者の申立により、再生計画で定められた債務の期限を延...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
住宅ローンを支払いながら個人再生を行う場合（住宅資金特別条…
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は住宅ローンを支払いながら個人再生を行う場合（住宅資金特別条項を利用する場合）の注意点について説明したいと思います。 住宅資金特別条項を利用する場合の注意点として、以下の点があります。 まず、この場合の住宅は、再生債務者が所有し、自己の居住の用に供する建物であり（マンションでも可）、その床面積の１/２以上に相当する部分について専ら自己の居住に...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
清算価値保障の原則って何？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は清算価値保障の原則って何？について説明したいと思います。 清算価値とは、再生債務者が破産手続をとったと仮定した場合に債権者に分配される配当額の総額のことをいいます。 民事再生法における再生計画に定める弁済総額は、清算価値を下回ってはいません。これを清算価値保障の原則といいます。すなわち、この原則によると、再生債務者は、破産手続をとったと仮定した...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
個人再生委員って何ですか？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は個人再生委員って何ですか？について説明したいと思います。 個人再生の申立を行うと、裁判所によっては個人再生委員が選任されます。裁判所によっては、個人再生委員を選任しない場合もありますが、東京地方裁判所では原則として個人再生委員を選任します。個人再生委員としては弁護士が選任されるのが一般です。 個人再生委員は、債権者・再生債務者いずれの味方で...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
個人再生と任意整理との違いは？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は個人再生と任意整理との違いは？について説明したいと思います。 任意整理は裁判所を使わずに、依頼を受けた弁護士と貸金業者等の債権者との間で借金の返済について交渉します。これに対して、個人再生手続は裁判所を使った法的手続であり、強制的に借金を減額します。 個人再生手続は裁判所に申立を行う必要があり、提出しなければならない書類が多数あります...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
給与所得者再生って何？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は給与所得者再生って何？について説明したいと思います。 小規模個人再生は、債権者の頭数で１/２以上または債権額で１/２以上の積極的な不同意があると再生計画は認可されませんが、給与所得者等再生においては、そのような債権者の決議が不要です。 その一方で、給与所得者等再生の利用には小規模個人再生と比較して制約があります。具体的には、債権者に弁済する額が...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
個人再生手続において最低限しはらわなければならない金額はい…
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は個人再生手続において最低限しはらわなければならない金額はいくら？について説明したいと思います。 個人再生において、最低限支払わなければならない金額は以下の通りです。 基準債権総額が１００万円未満の場合⇒基準債権総額全額 基準債権総額が１００万円以上５００万円未満の場合⇒１００万円 基準債権総額が５００万円以上１５００万円未満の場合⇒基準...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
小規模個人再生ってどういうもの？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は小規模個人再生ってどういうもの？について説明したいと思います。 裁判所に個人再生の申立を行い、再生計画案を作成して提出します。裁判所は、その再生計画案を債権者に送り、書面による決議を行います。当該再生計画案につき、債権者の頭数で１/２以上または債権額で１/２以上の不同意がない限り、可決されたものとみなされます。すなわち、債権者の頭数で１/２...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
和解成立後に返済を怠るとどうなるの？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は和解成立後に返済を怠るとどうなるの？について説明したいと思います。 まず，任意整理で和解が成立すると，和解契約書を締結します。 仮に以下のような分割払いの合意がなされた場合を仮定します。 １ 乙（債務者）は貸金業者甲（債権者）に対し800,000円の支払い義務があることを認め、これを平成○年12月から平成○年3月まで毎月末日限り20,0...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
債権者が訴訟をおこしてきたら？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は債権者が訴訟をおこしてきたら？について説明したいと思います。 貸金業者等から借入をしてその支払い滞ると，貸金返還請求訴訟を提起される可能性があります。借金の支払を滞れば，弁護士に債務整理を依頼していなくても訴訟を提起されるおそれがありますし，弁護士に任意整理を依頼すれば当該債権者については支払いをストップすることになりますので，訴えを提起されるお...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
どんな時に債権者を選んで任意整理できるの？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はどんな時に債権者を選んで任意整理できるの？について説明したいと思います。 任意整理を行う場合，全部の債権者につき，債務を整理するのが原則です。全部の債権者につき債務を整理しないと完全に借金問題を解決したことにはならないからです。 ただ，個々のお客様の事情によっては，整理しない貸金業者等を選ぶことができる場合があります。 具体的に説明しまし...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
任意整理の「手続きが簡単」とは？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は任意整理の「手続きが簡単」とは？について説明したいと思います。 自己破産や個人民事再生は裁判所を使って，借金を消滅または減額させる手続きです。したがって，これらの手続きをするには裁判所に提出する書類を揃えたり，お客様の資産の調査を行ったり，自己破産・個人民事再生に至る経過を調査したりしなければなりません。また。お客様自身も弁護士と一緒に裁判所...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
東京都東久留米市の親子間による任意売却
東京都東久留米市の親子間による任意売却の 取引がりそな銀行池袋支店でありました。 この東京都東久留米市の方は 失業してしまい、2年くらいは預金などで やりくりしていましたが、それも底をつき 消費者金融から借りて支払ってきました。 管理費の滞納も固定資産税・健康保険税なども 数十万円滞納してしまい、 差押がついてしまいました。 どうにもならなくなり、 はじめは法律事務所へ相談に行かれ、 債務整理...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
自己破産の「自己」って？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は自己破産の「自己」って？について説明したいと思います。 破産することを「自己破産」，と言っていますが，詳しくは，債務を抱えた人が自分で破産するので「自己破産」といいます。裁判所に自分で破産を申し立てることを「自己破産申立」といいます。 しかし，破産は債務者本人からではなく，債権者からも申し立てることができます。債権者が債務者の破産の申立てをする場合，「債...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
破産してもなくならない債務とは？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は破産してもなくならない債務とは？について説明したいと思います。 どんな債務がなくならないの？ 免責を得てもなくならない債務の具体例を以下に列挙します。 ■租税 ■養育費・婚姻費用 ■罰金・科料・追徴金・過料・刑事訴訟費用 ■破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権 ■破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
免責不許可事由になる場合は？
破産の申立をして免責されるには、裁判所の「免責許可決定」が必要です。しかし、場合によっては免責が不許可になる場合があるのです。免責が不許可になれば，借金がなくなりません。 まず，破産手続において免責不許可事由というものがあります。これは免責が不許可となる事由をいいます。一例として，以下のものが挙げられます。 ■債権者を害する目的で、財産を隠したり、壊したり，債権者に不利益な処分をしたり、財産の価...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
破産管財人って何ですか？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は破産管財人って何ですか？について説明したいと思います。 破産法の管財手続において破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利を有する者をいいます。通常，破産管財人として弁護士が裁判所により選任されます。 すなわち，管財事件になると破産管財人が裁判所により選任され，破産管財人が破産者の財産を調査したり，財産を換価して債権者に配当したり，破産者の免責の可否を...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
管財手続きって何ですか？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は管財手続きって何ですか？について説明したいと思います。 破産者に２０万円を超える財産がある場合や免責不許可事由（免責が不許可となる事由のことをいいます。典型的なものとして，借金の原因がギャンブルや浪費である場合等が挙げられます。）がある場合等に裁判所から選任された破産管財人が破産者の財産や免責不許可事由の調査・財産の換価・配当等をする破産手続のことをいい...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
自己破産について必要な書類
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は自己破産について必要な書類について一般的に必要となる書類を以下に掲載しました。 ただし，お客様の個々の御事情により必要書類は異なります。 詳しくは弁護士にお問い合わせください。 ※すべての方が必要な書類※ ■住民票（申立前３か月以内に取得したもので、省略のないもの） ■収入を証明する書類（課税証明書，非課税証明書等） ■預金通帳（すべて・過去２年間分の取引...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
自己破産申立後の流れ（管財手続）
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は自己破産申立後の流れ（管財手続）について説明したいと思います。 ■裁判所へ申立■ この日は弁護士が１人で裁判所へ行き申し立てます。 「同時廃止」「管財手続」のどちらになるか方向性が決まります。 以下は「管財手続」の場合です。 ↓ ■破産手続開始決定■ 裁判所から「破産管財人」が選任されます。 お客様の住所に届いていた郵便物はすべて「破産管財人」に転送されます...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
自己破産（管財手続）では郵便物が転送されるの？
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は自己破産（管財手続）では郵便物が転送されるの？について説明したいと思います。 管財手続においては，破産手続が開始されると，破産者宛ての郵便物は破産管財人に転送されます。破産管財人は郵便物の内容をチェックして，破産者の破産原因や財産，債権者等に漏れがないか等を調査します。通常，債権者集会で破産手続が終了すれば郵便物の転送はストップしますが，破産手続が終了しない...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
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