「保険会社」を含むコラム・事例
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中途解約でも元本割れしない貯蓄型保険が登場
１．いつ解約しても元本割れしない貯蓄型保険とは？ 昨年10月に販売開始された明治安田生命の「じぶんの積立」は、契約件数が32万件に達し、密かに明治安田生命のヒット商品となっている。 http://www.meijiyasuda.co.jp/find2/light/list/jibunnotumitate/ この保険の最大のメリットは、いつ解約しても払込保険料を割ることがないという設計内容に...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
来春の料率改定でどう変わるのか？ 死亡保険と生存保険
今回は「来春の料率改定でどう変わるのか？死亡保険と生存保険」 についてお伝えいたします。 生命保険会社の保険料は、10年ごとに改定される「標準生命表」 に基づき、死亡保険や生存保険の保険料が決定されます。 2016年の日本人の平均寿命は女性87.14歳、男性80.98歳で、 いずれも過去最高を更新。 長寿化にともない、死亡保険や生存保険の比率も変化しています。 「保...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
認知症に関連する保険が、保険の新しい波となるのか？
１．認知症に関連した保険商品を、保険会社各社が手がけ始めた メットライフ生命は今月から、認知症と診断された時点で一時金を支払う業界初の商品を発売する。 高齢化に伴い認知症患者が増え続け、社会問題化しているのが現状 厚生労働省は、団塊の世代が75歳を超える2025年には、全国で認知症患者が700万人を超えるとの推計値を発表。 2012年の調査では患者数が462万人。 65歳以上の高齢者のう...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
金融機関が外貨建て保険の販売に力を入れているワケ
今回は「金融機関が外貨建て保険の販売に力を入れているワケ」 についてお伝えいたします。 2016年4月頃から貯蓄型保険の販売停止や予定利率の 引下げによる保険料引上げなどが相次ぎました。 また、金融庁が定める標準利率の引下げ（1％⇒0.25％）により、 2017年4月以降、円建て貯蓄型保険の魅力は完全に失墜。 生命保険各社は、終身保険や個人年金保険などの貯蓄型保険の 予定...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
介護保険自己負担が3割に
今国会で成立する見通しですが、来年8月から介護保険の自己負担で、現役並み収入(単身者で年収3,400,000円以上の高齢者)を2割から3割負担するようです。 介護保険の3割負担になるにはまだ先だと思っていましたが、こんなに早く現実化するとはかなり介護保険制度もやばいようです。 3割負担になれば民間の生命保険会社からラッシュのようにから介護保険が発売されるでしょう。 まぁお金ある人がたくさん負担する...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
運用利回り低下により、貯蓄型保険の優位性はなくなる
１．標準利率の引き下げにより、生保の予定利率も引き下げらる 本年4月より金融庁が定めている標準利率が1.00％⇒0.25％により、生命保険会社が契約者に約束する運用利回り（予定利率）が引き下げらる。 標準利率は金融庁が国債利回りをもとに決めているもので、生命保険会社は契約者から預かった保険料を主に日本国債で運用している。 現状は、日銀のマイナス金利政策による国債利回りの低下で生...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
どこもかしこも外貨建保険提案
早くも今日で2月は終了。明日から3月ですね(何と被が経つのは早い！） 保険会社も、銀行も運用の商品提案のトレンドは「外貨建保険」ですね。この理由は「代理店に入る手数料が高い」からです。商品にもよりますが、手数料が５～８％とかなり高い。そこで金融庁は一時払い保険料の手数料開示など求められています。 手数料高いと購入者が損しますからね。金融庁の取り組みは良い傾向です。 （続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
健康な人が恩恵を受けられる新型の医療保険が登場
１．新型の医療保険の特徴 健康な人の保険料を割り引いたり、一定年齢になった時に還付金が受取ったりできる医療保険が出てきている。以下がその特徴だ。１．ネオファースト生命「カラダ革命」 昨年12月に発売されたばかりの新型の医療保険。 この医療保険は、７大生活習慣病（がん、心・血管疾患、脳血管疾患、高血圧症、糖尿病、肝疾患、腎疾患）になったときに、入院一時金を給付する医療保険ですが、保険料の決め方に...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
健康寿命と要介護に必要な費用から、介護保障を考える
１．健康寿命と平均寿命との差が拡大している 厚生労働省のデータによると、健康寿命（心身ともに自立し、健康的に生活できる期間のこと）と平均寿命の差が大きくなってきている。 平成26年度で見ると、男性の平均寿命が80.21歳に対し、健康寿命は71.19歳、日常生活に制限のある期間が約9年。 女性の平均寿命が86.61歳に対し、健康寿命は74.21歳、日常生活に制限のある期間が約12年。...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
大事な家族を亡くしてから気付いたという、バカ息子の話
ほんとうに、あっけなかったし、突然のことでした。 6年間、認知症で入院していた母が、2日前に発病した肺炎で、先ほど亡くなりました。86歳でした。 6年前、81歳の父が肺炎に倒れて、2週間で亡くなったのと比べると、母が肺炎になってからは、本当に「あっという間」の出来事でした。 実は、こうして今でこそ「母や父とのこと」を冷静に考えられるのですが、80歳を超えた両親に「本当のピンチ」が来たとき、私は...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
保険ショップ本業以外の業種参入相次ぐ
ここ最近は様々な企業が保険ショップチャンネルに参入しています。 例えば、AUやNTTドコモ等の携帯ショップ、家具のニトリ、ヤマダ電機、結婚情報ゼクシなどこれまで保険とは全く関係のない業種が保険ショップに参入しているのです。 保険代理店が保険会社から受け取る手数料は高いために「保険の窓口」など保険ショップはかなり儲かっているようです。そこでショップや店舗などを持つ会社が保険を絡めてきたのでしょう...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
三大疾病保障保険の支払要件が緩和されてきています。
１．生命保険会社の三大疾病の定義平成25年の厚生労働省による人口動態統計によれば、死因のうち三大疾病（悪性新生物、心疾患、脳血管疾患）によるものが全体の53.6％であり、日本人の三大疾病に対する関心も高いのが現状だ。保険会社が規定している三大疾病とは、一般的にはがん、脳卒中、急性心筋梗塞のことである。ところが、従来型の三大疾病保障保険（特約も含む）の支払（保険料払込免除）要件は、脳卒中は「出血性脳...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
生命保険者社員が顧客に架空の保険契約、2億も・・・
ジブラルタ生命保険は、秋田支社の男性社員（５６）が、秋田県内に住む男女２６人に架空の保険契約を結ばせて、現金約１億９０００万円をだまし取っていたというニュースがありました。 この手の話はよくあり、私が保険会社に在職していた時も社内であったものです。 しかし今回は額が大きい。男性社員は営業担当だった２００９年頃から１６年８月にかけて、保険料の名目で現金をだまし取っていた。実際には保険に加入...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
「特定不妊治療保険」国内初の発売
以前に金融庁が保険会社に「不妊治療保険」開発許認可を出しましたが、早速日本生命保険は、出産をサポートする保険を10月2日に発売します。 体外受精など、特定不妊治療を受けた場合、5万円から10万円を、最大で12回受け取れるほか、出産した際には、出産回数に応じて、最大100万円を受け取ることができ、対象は、16歳から40歳の女性。 今や不妊治療している夫婦は6組に1組と言われています。この保険が不...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
マイナス金利、円高などによる生保の逆ザヤに要注意
１．生保の業績悪化が鮮明 2016年4月～6月期決算は、主要生保8社中6社の基礎利益（一般の会社で言えば営業利益に相当）が前年同期比で減少した。 首位の日本生命は1.5％減。 第一、住友、明治安田、富国、朝日はいずれも2桁減益となった。 業績悪化の要因の１つが、急激にすすんだ円高。 主要生保の昨年6月末の想定為替レートは1ドル＝120円前後であったが、今年6月末は、100...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
ついにドコモも店頭で保険商品販売
ついにドコモも店頭で保険商品販売 KDDI(AU)がライフネットと提携して保険販売を4月から始めたのに続いて、NTTドコモは日、生命・損害保険9社と代理店契約を結び、9月1日から自社の携帯電話ショップの店頭で保険商品の販売を始めると発表しました。 KDDIは1社だけでしたが、ドコモは9社乗り合いの保険代理手になるわけで、複数の保険会社の商品を扱う「乗り合い代理店」事業に参入するのはドコモが初め...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
銀行の保険販売の手数料開示
日本銀行のマイナス金利政策で、銀行は貸し出しを増やして利ざやを稼ぐビジネスが難しくなっているので保険屋投資信託を販売するしかなくなっています。 個人の資産運用の手段として銀行窓口などで販売される貯蓄性の高い保険について、保険会社から受け取る販売手数料はこれまで非開示でしたが、10月から開示するようです。 販売手数料は一般的に非公表で、金融庁が不透明で割高だとして開示を促していた。 金融庁によ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
アフラック参入で「就業不能保険」が激戦区に・・・
１．働けなくなるリスクに対する保険 重い病気やケガなどで働くことができず、長期に渡って収入が途絶えた場合、入院や手術のための医療保険や遺族のための死亡保険ではカバーできない。 国の障害年金の1級や2級に該当した場合や、65歳以上で介護認定を受けた場合は、ある程度の保障はあるが、 これらに該当しない場合は、公的な保障は受けれらない。 「働けなくなるリスク」を保障する「就業不能保険」として...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
保険見直し提案も、確定拠出年金をお勧めすることも、FPとしての理念のために！
こんにちは、石川です。 今月号のFP専門誌に「老後破綻をさけるために、FPができること」という趣旨の投稿をしました。 この専門誌はFP協会に所属している方には郵送されますので、どれくらいの反響があるのか期待しています。 私がなぜこのようなテーマでFP向けに論説したかというと、一つの理念を指し示したかったからです。 それは。。。 かつて、そう昭和のころは、高度...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
金融庁が規制強化しても、生保販売は保険ショップがキーを握る
１．保険ショップが金融庁の標的に・・大型ショッピングセンターには必ず見かける保険ショップ。 今では保険契約の10％ほどを占めている状況。 大型の保険ショップなら30社以上の保険会社を扱うことができ、対応するファイナンシャルプランナーが多くの保険商品の中から、顧客に対して最適で費用対効果が高い提案ができるというのが人気の理由だ。 私の事務所に来談される方で多いパターンは、保険ショップの提...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
学費、個人年金保険料上がりそう!
生命保険各社が老後の備えの個人年金保険や子供の学費に充てる各保険商品の保険料は来年4月からも引き上げる検討に入っているようです。 これは日銀のマイナス金利政策に伴う運用難が主因で値上げ幅は1割~2割になる可能性があります。 保険会社はすでにマイナス金利を受けて一時払終身保険の販売等止めている会社もあります。 しかし個人年金や各種保険が値上がりすると、これからはいったい何で積み立てしていい...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
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「火災保険」に関するまとめ
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火災保険のこときちんと知らなかったかも…今からでも覚えて損はないお役立ち情報を専門家が紹介！
皆さんは火災保険の10年を超える長期契約が、2015年10月から廃止になるのをご存知ですか？実質的な値上げとなってしまうため、家計などいろんな場面での影響が考えられます。 しかし一方で、契約している火災保険を見直すチャンスでもあるのではないでしょうか。 そこでこのページでは、長期契約廃止による影響に関してはもちろんのこと、火災保険に関する基本情報や意外と知らない適用条件など、専門家による様々な解説を紹介いたしますので、ぜひ参考にしてみてください。
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