「事業」を含むコラム・事例
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中小零細企業 × M&A 【18】
A社の場合、少なくとも分割前にX店にいた従業員は本人の同意を得ることなく新会社に強制的に移籍させることができます。 (この場合のX店従業員側に拒否権はありません。なお、ここでは異議申立権が認められる従業員については触れません。) このように従業員の移籍についても事業譲渡ケースで求められる「同意」の必要性が排除されており、事業譲渡との対比において会社分割の組織再編スキームとしての機動性の高...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
消費者契約法の一部を改正する法律、6月7日に施行
「消費者契約法の一部を改正する法律」が ?18年5月13日に成立、6月7日に公布、 ?19年6月7日、改正法が施行となります。 現行の消費者契約法とは、 消費者と事業者間の契約(消費者契約)に関し、 事業者の不当行為(不当な勧誘行為、不当な契約条項の使用)があった場合、 消費者は 契約の取り消し、条項の無効等を主張できる。 と言った、 消費者の...(続きを読む)
- かやはし 陽子
- (ファイナンシャルプランナー)
中小零細企業 × M&A 【15】
そしてこれらの債権者保護措置をとり、登記申請に際し債権者の利益を害することがないことを証明する書類を添付することが要件となっています。 このように登記申請の際、債権者保護手続きの履行について法務局のチェックがはいる仕組みが整っており、手続きの実効性が確保されてるわけです。 (* 参考) 会社分割が無効された裁判例 「会社分割無効確認請求事件」 平成16年10月29日名古屋地裁 判例時...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【16】
取引の安全確保 を趣旨とする商法の考え方から、会社法は分割によって債権者が損害を被ることのないよう所定の手続き(債権者保護)を経ることを求めています。 会社分割においてはこのあたりが実務の焦点となってきますが、実務上の負担は明らかに同意を必要とする事業譲渡の方が大きく、「相違点−2消費税等課税問題」同様、手続き上の負担面においても会社分割に優位性ありということになります。 (次回へ続く)...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【12】
しかし新会社法では会社分割の際「債務」の移転についても「同意」を必要としていません。 銀行など債権者の「同意」を得ることなく債務の移転を実行することができる、つまり会社分割が可能ということになります。 この点は事業譲渡との決定的な違いですが、その代わりに債権者の不利益の可能性について別途 債権者保護という手続きルールが規定されいます。 (次回に続く) ◆◇ 「ハイ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【11】
【相違点−3 〜債権者の「同意」の要否〜】 事業譲渡はX店という「資産」が会社の外部に出て帰ってこないわけですから、結果A社の資産状況が悪化する可能性があり、例えばA社に出資している債権者の立場から見ると、資産内容の悪化により「損害」を被るおそれがあり、そうした債権者の利益に配慮する必要性から事業譲渡の成立に利害関係者の「同意」を要求しています。 では会社分割はどうか? 会社...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
JAPDT(日本ドッグトレーナーズ協会)
事業企画委員会委員に推薦され、 JAPDT(日本ドッグトレーナーズ協会)の総会に 出席して参りました。 身に余る光栄! これから、日本のドッグトレーナーさんたちの お役に立てるよう、情報提供や、マーケティング活動など、 どんどん展開して参りたいと思いますので、 どうぞよろしくお願いいたします! JAPDT(日本ドッグトレーナーズ協会) h...(続きを読む)
- 中西 典子
- (しつけインストラクター)
中小零細企業 × M&A 【10】
【相違点−2 〜消費税等課税問題〜】 例えばA社の譲渡対象店舗X店の価値が3,000万円としましょう。(暖簾の計上はないものとします) 事業譲渡 であればこの取引は資産の売却となり「売却益」あるいは「売却損」としてA社の損益に影響を与える 損益取引 となり、同時に 消費税 の課税の問題が生じます。 一方 会社分割 を使った場合、同じく3,000万...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
駐車場はナニ色収入で申告?
私は地方の信金に20年ほど勤めている独身者です。 このところの経済に不安を感じ「会社からのサラリー(約300万)もあがる気配も無く、 税金等は絶対に増加する」と思い新幹線の駅の近くに100平米の土地を購入しました。 駐車場(税金に年収20万程)にして、不動産会社と契約しています。 そこで悩みがあります。 駐車場にしたのはいいのですが、借り手がついたのが11月で、12月まで...(続きを読む)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
中小零細企業 × M&A 【9】
いったん外出してまた戻ってくる・・・ 「いってらっしゃい」&「おかえりなさい」の会社分割 と表現すると事業譲渡との違いをイメージしやすくなるのではないかと思います。 (次回へ続く) ◆◇ 「ハイブリッド型」 社会保険労務士が企業利益をクリエイト ◇◆ Y'Sパートナーズ社会保険労務士事務所 / http://www.y...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【8】
5. 会社分割と事業譲渡の相違点 ここで今回のA社のリストラスキームの候補となっている「会社分割」と「事業譲渡」の主な違いについて少し説明しておきましょう。 【相違点−1/分割後・譲渡後の会社財産の帰属】 「さようなら」 の 事業譲渡 と 「いってらっしゃい」&「おかえりなさい」 の 会社分割 事業譲渡 は文字通り会社の営業(...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
離婚後に生まれた子供
いつも、ありがとうございます カーテンをふくらませ、 机の上の白い紙を吹き飛ばす風も さわやかに感じる季節になりました お元気ですか? 今回は、離婚後に生まれた子供です 離婚してから、300日以内に生まれた子供は 離婚前の夫の子供としての出生届しか 受け付けてもらえませんでした 離婚前の夫は、 ...(続きを読む)
- 中島 成和
- (税理士)
中小零細企業 × M&A 【7】
M&Aスキームとしての会社分割の趣旨・意義・効果・リスクについて中長期的なビジョンからA社オーナーのコンセンサスを得たうえ 会社分割 × 新設ベンチャー会社(店舗)への経営支援 という枠組み(ビジネスモデル)を構成し 消極的リストラ → 積極的リストラ へと損益とリスクのベクトルを転換する事業再編支援にのり出します。 (次回へ続く) ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【6】
以上検証よりA社リストラ案の(短期的)経済性を集約すると コスト増分 (+リスク) > コスト減分 (合理化) と前者が後者を大きく上回り、当リストラに伴うリスク・経済性の現実とA社オーナーの当初の思惑との間に大きな乖離があることが確認されます。 相当額のキャッシュアウトなど経済的損失、そして何より解雇による紛争リスクの顕在化は看過できない大きなリスクと言えます。 ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【3】
【関連Q&A】 起業部門の分社化 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1246 このQ&Aではソフトウェア会社の新規事業部門の分社化に際し、組織再編ツールとしての 会社分割 の ''営業譲渡'' に対する優位性について回答させていただきました。 昨年の会社法施行後、この 会社分割 という手法の使い勝手が格段に向上してい...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【2】
今回ご紹介するのは非常に小規模な会社の事例ですが、不採算店舗の閉鎖(売却)から「会社分割」というビジネスツールと既存の経営資源を有効に活用し事業再生を図っていく リストラ(消極的事業再編) → 積極的な事業再生 への方向転換を試みます。 次回事例をあげてそのプロセスを見ていきましょう。 ◆◇ 「ハイブリッド型」 社会保険労務士が企業利益をクリエイ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【1】
昨年の会社法施行後1年遅れでこの5月より「三角合併」が解禁され、莫大な時価総額にものを言わせた外資による敵対的買収に対する防衛策に奔走する大企業の動きが連日ニュースなどでクローズアップされています。 M&Aは、こうした大企業向けの買収や不良債権処理に用いられるほか、オーナー会社の後継者への「事業承継」や、リストラにともなう事業部門の一部あるいは全部の売却(「営業譲渡」)などのスキームと...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
人気の定款目的ベスト5
世の中、ゴールデンウイークの真っただ中ですが、 独立開業を狙っている方にとっては、 計画を、着々と実行に移すことのできるまとまった時間となっているようです。 さて、会社を設立するときには「定款」をつくりますが、 「定款」に、必ず書かなければならない事項(絶対的記載事項)として、 「目的」があります。 これから行おうとする事業についてはもちろんですが、 将来、...(続きを読む)
- 近藤 総一
- (行政書士)
モテる中途採用者 (2)
このように中途採用市場からの即戦力労働力の調達には「使いかってのよさ」「教育コスト負担の免除」といったメリットばかりではなく、様々な「リスク」や「コスト」が内在されていることも忘れてはなりません。 今後益々雇用の流動性が高まり中途採用市場も売り手市場と化してきた場合を想定し、負担しなければならないコストやリスクを認識し、企業価値を高める努力とリスクを排除していくマネジメントが中小企業にと...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
外国債券も直接購入がお勧めです-2
?米ドル、ユーロなど通貨を分散する。 グローバルな通貨準備高に準じて組むことをお勧めしています。例えば米ドル55%、ユーロ25%、ポンド10%、その他10%などです。 ?先進国で格付けの高い国債がお勧め 投資方針は「リスクをできるだけ抑える」です。従って、格付けの高いものや先進国の国債を優先します。 ?高利率の債券は短期のものがお勧め。 原則、利率が高い通貨(国)...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
投資信託購入する前に(投資の基本姿勢)
私はお客様に次のことを説明しています。投資の前提として、将来の儲けは不確実(プロでも儲けるの は難しい>だから損をしないためには、 ?分からないものは買わないゅ自分が人に説明できないもの) ?勉強する手間・暇は惜しまないゅ奥様方はスーパーでの買い物で時間をかけて比較検討しています) ?投資する商品のトータルコストに徹底して拘る(投信は通常高い手数料がかかります)。 ?分散投資を徹...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
重いコスト負担「社会保険料」
【関連Q&A】 損益計算書 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1855 事業を始めるにあたり社会保険料負担が事業運営上コストに占める割合・損益に与えるインパクトがいかに大きいか、についてあまりピンとこないのではないでしょうか。 上Q&Aでは事業計画作成時の損益計算書に織込むべきコストとしてこの「社会保険料」という費目がもれが...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
そもそも派遣事業は合法? (3)
そして注意が必要なのは、このように違法な就労形態が認定された場合、取締りを受けるのは何も労働者を出す側の請負業者側だけでなく、その外部労働者を受け入れる側の会社もその対象とされる ことです。 したがって受ける側も主体的に違法性を認識し適正化を図るマネジメントが必要ということになります。 ◆◇ 「ハイブリッド型」 社会保険労務士が企業利益をクリエイト ◇◆ ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
そもそも派遣事業は合法? (2)
(前コラムより続き) …実は原則論としては 違法 なのです。 「エッ? ということは今存在する派遣会社はみんな捕まってしまうってこと?」 そうではありません。 なぜなら派遣会社はちゃんと 労働者派遣法 上の手続き、約束事をきっちり守って事業を行っているので 合法 なのです。 現在のように規制が緩和され、法律が改正されてもなお原則は ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
そもそも派遣事業は合法? (1)
【関連Q&A】 請負契約でよいですか? http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1197 偽装請負 が問題となっています。 平成16年の労働者派遣法の改正にともない、もともと派遣NG業種であった製造業への派遣が解禁され、暫定措置として設けられた派遣期間の制限 1年 が この3月1日より他業種と同じ ''3年'' に延長...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
消費者契約法の問題点と課題
消費者を保護する法律として、 特定商取引に関する法律(特定商取引法)や、消費者契約法がありますが、 最近では、消費者取引の多様化、複雑化や、事業者の行為の悪質化、巧妙化がすすみ、 消費者の保護が困難となる事例が目立ってきているそうです。 そのような中、2007年3月22日に、国民生活センターより、 「消費生活相談の事例から見た消費者契約法の問題点と課題(中間整理)」 ...(続きを読む)
- 近藤 総一
- (行政書士)
なぜ日本の住宅寿命は短い:法定耐用年数
■ 住宅の法定耐用年数 今日は、法定耐用年数について考えてみたいと思います。 日本の税法では、建物は、減価償却資産(固定資産)です。 減価償却資産は、取得価格からその使用可能期間に応じた価値が減少する資産とされます。 この税法上の使用可能期間を法定耐用年数といい、建物の場合、用途と構造により細かく規定され、木造住宅は、22年とされています。 法定耐用年数は、...(続きを読む)
- 森岡 篤
- (建築家)
平成19年度税制改正(4)−個人編
平成19年度税制改正概要は4回目の今回で終了です。 今回は前回に続いて、企業編です。 この税制改正は非常に難しいので、実施に当たっては顧問の税理士に御相談下さい。 下記の説明も全貌を網羅していませんので、主要点のみの記載です。 1. 役員の給与制度 これまでは役員報酬と役員賞与という言葉があり、役員報酬は損金算入、役員賞与は損金不算入としていました。しかし、改正で...(続きを読む)
- 小林 治行
- (ファイナンシャルプランナー)
中小企業と資本金 【3】 〜労働法の視点から〜
(前コラムより続き) など、これらは 規制 ではなく中小企業そしてその従業員に限定したメリット供与と言えるでしょう。 3回にわたって中小企業と資本金の関係を法律の視点で見てきましたが、それぞれの法律の趣旨から企業規模の定義が異なっているということがわかります。 小 さいことで税制面でのメリットを積極的に認める ''法人税法'' 大 きいことで(情報公開や...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小企業と資本金 【3】 〜労働法の視点から 〜
【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1159 最後に労働法から 労働法は政策の趣旨が 労働者保護 にあることから、法人税法のように資本金を尺度として「小」規模事業者に着目し ''積極的(経済的)メリット'' を与える考え方はありません。 もちろん反対解釈すれば、小さいことでいくつかの手続きや規制が免除に...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
平成19年度税制改正(3)−企業編
今回は法人に関わる制度改正です。 (ご注意:以下は案であり、現在国会審議中であり決定ではありません。) 1.減価償却制度 制度創設以来40年ぶりの大改革と言われているのが、減価償却制度です。 H19年4月1日以後に取得した財産の取り扱いが変ります。 ?残存価格の廃止 従来は10%を残していました が、これを廃止。 ?250%定率法の適用 定額法...(続きを読む)
- 小林 治行
- (ファイナンシャルプランナー)
タクシー業務適正化特別措置法の改正[その2]
今回、この「タクシー業務適正化特別措置法」が改正されることになりました。 主な改正点は… ・指定地域制度の見直し →指定地域の要件に輸送の安全の確保を追加 →特定指定地域制度の創設 ・タクシー運転者の登録制度の見直し →登録の拒否要件の見直し →登録の取消要件の見直し ・タクシー事業者に対する登録運転者の講習受講命令制度の創設 ・タクシー運転者の登...(続きを読む)
- 近藤 総一
- (行政書士)
中小企業と資本金 【2】 〜会社法の視点から〜
【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1159 【前回コラム】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/column/detail/8685 法人税法 での中小企業の資本金額の基準は ''1億円'' でしたが、''会社法''では 5億円 が...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
11,190件中 11051~11100 件目
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