企業法務全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (18ページ目)

今日は、上記書籍のうち、金融商品取引法に関する５６０頁までを読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（学校その他の教育機関における複製等） 第三十五条 　学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することと...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、上記論文を読みました。参考にはなりました。   しかし、証明責任の分配（特に不完全履行について、債権者が主張して指摘すべきとする有力説）について、余りよく検討されていないのではないかという疑問を感じました。   また、ベンダーのユーザーに対する報酬請求権の法的構成について、商法512条、不当利得構成、事務管理について、言及されていません。   また、請負の場合の債務不履行構成（...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

図解　消費税法「超」入門   所得税法の読書と並行して、消費税法の勉強もしていました。 ３日間で、下記書籍を読み終えました。 『図解　消費税法「超」入門　〔平成２４年度改正〕』 [単行本] 加藤 友彦 (著), 税理士法人山田&パートナーズ 単行本: 157ページ 出版社: 税務経理協会 (2012/6/29)  （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、上記書籍のうち、健康保険法の目的、保険者（健康保険組合など）を読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『知財管理』［http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji1302.html］   日本知的財産協会の発行する『知財管理』２０１３年２月号（ＶＯＬ６３．Ｎｏ２）に「今更聞けないシリーズ：知的財産部員のための民法ガイド（その２）」というタイトルで記事を掲載しております。 「知財管理」誌は専門性の高い論文や企業における最新の知的財...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

今日は、上記論文を読みました。 共同研究開発契約に関する論文です。 執筆されたのが2008年と古く、特許法等のように改正が頻繁な知的財産権の分やでは、そのまま現時点で利用はできないのが難点でした。 また、有体物、知的財産権を同一の論文の中で論じているため、的を絞り切れていないようです。そのため、上記両者の法的取扱いについて、舌足らずになっています。 また、知的財産権を実施して得られた成果物...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ￥3,990 Amazon.co.jp 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 １　著作権法の制度・目的 ２　著作物 ３　著作者について、今後、読み始めました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ￥3,990 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、著作権法の著作者人格権の部分を読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ￥3,990 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、著作権法の出版権、著作権や著作者人格権などの侵害を読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

 最決平成24年3月28日・ 民集第66巻5号2344頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説９９頁、判例タイムズ１３７６号１４０頁    １　振替株式について会社法１１６条１項に基づく株式買取請求を受けた株式会社が，会社法１１７条２項に基づく価格の決定の申立てに係る事件の審理において，同請求をした者が株主であることを争った場合には，その時点で既に当該株式について振替機関の取扱いが廃止されてい...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2011年 06月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１１年６月号、 鈴木龍介「グループ会社の株主総会実務のチェックポイント」 形骸化しがちなグループ会社の株主総会の実務についての留意点を簡潔にまとめたものである。    （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年１１月号、独禁法 「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。 宮川「経済法　課徴金納付命令　国際カルテル事件」は、独禁法の属地主義との関係で問題となる事例を取り上げて論じている。 また、排除措置命令として、JASRAC事件、セブンイレブン事...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年 宇都宮ほか「解説　優越的地位濫用ガイドライン（案）」は、改正独禁法により課徴金納付命令の対象となった優越的地位濫用について、公正取引委員会のガイドライン案についての、解説と疑問点である。 なお、優越的地位濫用について、以下の特殊な類型があり、それらが優先適用される。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

公衆送信権侵害を肯定した最高裁判例    最高裁平成23年1月18日民集　第65巻1号121頁    １　公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより，当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置は，あらかじめ設定された単一の機器宛てに送信する機能しか有しない場合であっても，当該装置を用いて行われる送信が自動公衆送信であるといえるときは，...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１３年９月号、金融商品取引法 林「会社法改正、COSOフレームワーク改訂で議論再燃！　内部統制を合理化するキーコントロール」 会社法改正案で内部統制が重視されている。 また、企業会計審議会が不正リスクについて、金融商品取引法による内部統制の報告の強化が重視されている。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性 　〜精神活動が含まれる歯科治療システムの発明〜(第３回)　 河野特許事務所　２００９年２月９日 2．事案の概要 2.1　手続きの経緯 　1998 年11 月3 日ほか　複数の米国基礎出願 　1999 年10 月4 日　国際出願（PCT/US99/22857） 　（特願2000-579144 号：国内公表特表2...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？ 　　　　　　　　Triantafyllos Tafas. et al., 　　　　　　　　Plaintiffs-Appellees, 　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　John J. Doll. et al., 　　　　　　　　　　Defendants-Appellants. 　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　『Journal of Financial Planning』（ＦＰジャーナル）［［http://www.jafp.or.jp/］］ 　２００９年５月から日本ＦＰ協会が発行している『Journal of Financial Planning』で「実務と倫理・コンプライアンス　著作権」を隔月で連載しています。Ｑ＆Ａ形式の連載記事で、毎回、実際のビジネスの実務で問題となるケースについて解説...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

 『DREAM GATE ファーストナビ』 ［［http://www.dreamgate.gr.jp/fastnavi/legal/column/2009071001/］］ ２００６年４月から起業家向けのサイトであるDREAM GATEで、独立・開業に役立つ法務に関する記事を連載しています。現在は、DREAM GATEの「ファーストナビ」で、法律・法務のナビゲーターとして、最近のニュースを取り...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

特許法・商標法改正のお知らせ 〜特許・商標関係料金の引き下げ〜 　河野特許事務所　 ２００８年６月２３日　弁理士　河野　英仁 １．特許・商標関係料金の引き下げ （１）特許料の引き下げ 　中小企業における特許料の負担感が強いこと等の理由により、特許料の引き下げが行われます。特許を取得した際に納める年金は年が経つにつれ増加しますが、今回の法改正ではこの増加量が高年次において...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ビジネス方法は特許されるか？（第１回） 〜ビジネスモデル特許の判断基準　大法廷判決〜 　河野特許事務所　 ２００８年１１月１８日　弁理士　河野　英仁 １．概要 　ビジネスモデル特許は、1998年におけるステート・ストリート・バンク事件*1（以下、SSB事件）を契機に一大ブームとなった。SSB事件においては、ビジネスの方法であるとしても、特許法による保護対象外であるとして排除す...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国判例：ビジネス方法は特許されるか？（第４回） 〜ビジネスモデル特許の判断基準　大法廷判決〜 　河野特許事務所　 ２００８年１１月２８日　弁理士　河野　英仁 　　　　　　　　　　　　　　　　In re Bernard L. Bilski 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　and 　　　　　　　　　　　　　　　　　　Rand A. Warsaw 　 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国判例：ビジネス方法は特許されるか？（第６回） 〜ビジネスモデル特許の判断基準　大法廷判決〜 　河野特許事務所　 ２００８年１２月５日　弁理士　河野　英仁 　　　　　　　　　　　　　　　　In re Bernard L. Bilski 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　and 　　　　　　　　　　　　　　　　　　Rand A. Warsaw 　 ５...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？ 　　　　　　　　Triantafyllos Tafas. et al., 　　　　　　　　Plaintiffs-Appellees, 　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　John J. Doll. et al., 　　　　　　　　　　Defendants-Appellants. 　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）