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相続税 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (3ページ目)

相続税 に関する コラム 一覧

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結婚にまつわる節税その4~「小規模宅地等の減額」(5)

皆さん、こんにちは。 さて、5回に分けてお送りしてきました「小規模宅地等の減額」もいよいよ大詰めです。 前回までのコラムでこの特例の概略や内容についてお話してきましたので、今回は、実際の業務を通して、よく問題となるいくつかの項目についてお話したいと思います。 1)別居家族は一切適用不可能? 核家族が進む昨今、ご両親ともに健在ならば、父親と母親が同居し、子どもは別居・別生計で生活...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/09/23 12:00

他よりも安い家賃で、家族に賃貸マンションを貸すと課税される?

他よりも安い家賃で、家族に賃貸マンションを貸すと課税される? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 不動産賃貸業を営むAは、大学を卒業しても就職先がなかなか決まらない 長男Bのために、A所有の賃貸マンションの1室を他の入居者よりも 有利な条件で貸すことにしました。 そこで、家賃は通常は12万円ですが、固定資産税の月割額である4万円で 貸すことにしました。 さて、この場合長男...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/09/19 13:35

結婚にまつわる節税その4~「小規模宅地等の減額」(4)

結婚にまつわる節税その4~「小規模宅地等の減額」(4) 皆さん、こんにちは。 今回は『小規模宅地等の減額』の第四回目です。 前回のコラムで予告しました通り、今回からは「小規模宅地等の減額」の後半戦として、「平成22年度税制改正大綱」で見直された「小規模宅地等の減額」の項目、並びに具体例についてお話していきたいと思います。   大規模な見直しが行われたこともあり、改正以降、今でも多くのセミナーでの講演依頼を頂いたり、個別相談会等で質問される機会の...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/09/16 16:45

ちょっとひと休み ~税務用語「同一生計」とは?

皆さん、こんにちは。   本コラムの過去3回にわたって、『小規模宅地等の減額』特例の「適用要件」や「適用面積」、その減額の「割合」等、ひと通りの「概略」についてお話してきました。   実際には、不動産の「所有形態」は様々、「使用状況」も様々、家族の生活スタイルも様々ですので、この適用要件にぴったりと合致するモデルケースのような例ばかりではありません。 しかも、平成22年に一部改正されたこ...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/09/09 18:03

ついに、香港も日本と租税条約を締結!!!

ついに、香港も日本と租税条約を締結!!! 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 スイス、ケイマン諸島と日本との租税条約締結から 1年もたたないうちに、ついに香港と日本が租税条約を締結しました。 先頃財務省は、我が国と香港との間の経済関係の緊密化を踏まえ、 これまで存在しなかった租税協定締結の正式交渉を平成22年3月から実施し、 同年11月9日に「日本国政府と中華人民共和...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/09/08 21:58

結婚にまつわる節税その4~「小規模宅地等の減額」(3)

皆さん、こんにちは。 今回は『小規模宅地等の減額』の第三回目です。第一回、第二回では「小規模宅地等の減額」が適用される土地(宅地)の「一定の要件」についてご説明してきました。   今回は、「小規模宅地等の減額」の「『一定の要件に該当する土地(宅地)』が『一定の面積』まで『一定の割引』で計算された金額が控除される」という規定の、「一定の面積」と「一定の割引」の部分について話を進めたいと思います...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/09/05 09:12

兄弟間で不動産売買します。さて、税務上問題のない売買価額は?

兄弟間で不動産売買します。さて、税務上問題のない売買価額は? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 《事例》 XとY(兄弟)は、いずれも父親からの相続により多額の現預金と 貸家等を取得していました。 XとYが将来の生活設計を考えるに当たって 兄弟間で不動産の売買をすることになりました。 売買対象となる物件Aは、Y所有の築年数の浅い賃貸アパートです。 この物件Aの通常の取引価...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/09/03 10:18

生前贈与はどれくらいおトクか

相続税対策の王道として、生前贈与がよく利用されます。 贈与税は支払っても、トータルとしての税金の支払いが少なくなる点と、『争続』にならない点も注目されています。 実際にどれくらい節税メリットがあるのでしょうか。 (具体例) 相続財産5億円(基礎控除後) (1)生前贈与をしない場合 相続税 約2億円 (2)毎年310万円を5人に20年間生...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2011/09/02 10:36

結婚にまつわる節税その4~「小規模宅地等の減額」(2)

皆さん、こんにちは。 今回は『小規模宅地等の減額』の第二回です。前回のコラムで、その概略を途中まで紹介しました。「一定の要件に該当する土地(宅地)について、一定の面積まで、一定の割合で計算した金額を、相続税の課税価格より控除します」という、その一定の要件に該当する土地(宅地)についてと、その要件に出てくるA.「特定事業用宅地等」、B.「特定居住用宅地等」、C.「特定同族会社事業用宅地等」、D.「...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/08/28 17:16

親子間で家賃を0円にした場合、贈与税は課税されるの???

親子間で家賃を0円にした場合、贈与税は課税されるの??? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 例えば、『親が自宅以外に家屋を所有していて、長男家族が そのうちの1つの家屋で家賃0円で生活をしている』 というようなケースは、不動産オーナーではよくあることです。 この場合、長男は家賃を支払わないことによって経済的な利益を 受けるわけですから、贈与税が課税されるとも考えられます...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/08/22 08:10

結婚にまつわる節税その4~「小規模宅地等の減額」(1)

皆さん、こんにちは。 「結婚にまつわる節税」というシリーズも、今回で4回目となりました。 今回からは、実務上でもよく質問を受ける『小規模宅地等の減額』についてお話していきたいと思います。 この『小規模宅地等の減額』は、前回までの配偶者だけに認められた特例とは違い、配偶者を含めた、被相続人と同居し、又は同一生計で暮らしている家族などが対象となっています。 正しくは「小規模宅地等についての相続...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/08/19 13:00

【今後どうなる? 税制改正】 変わる! 相続税・贈与税 編 -

【今後どうなる? 税制改正】 変わる! 相続税・贈与税 編 - こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 平成23年度税制改正のうち、先送りされた抜本改正部分のうち、相続税・贈与税についてみていきます。 まず、平成23年度税制改正は、【平成23年度税制改正】 -税制改正の経緯 -で書いたように、 平成22年12月の税制大綱(当初の税制改正案)のうち、 ・抜本改正の部分 ⇒ 先送りされ、 ・残りの部分    ⇒ 平成23年度税制改正として成立 し...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士・税理士)
公開日時:2011/08/15 12:18

賃貸アパートを長男に贈与した場合の贈与税はどうなるの???

賃貸アパートを長男に贈与した場合の贈与税はどうなるの??? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 父親が賃貸アパート経営をしていましたが、このアパートは 人気の物件であるため常に満室です。そこで、父親はこのアパートを 長男に贈与しました。 この場合、贈与税の計算を行うに当たってはいくつかのポイントがあります。 まず一つ目のポイントは、賃貸アパートを贈与(所有権移転)した場...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/08/13 08:04

震災特例法での住宅取得資金贈与について

第2回目は、住宅取得等資金贈与の特例についてです。 住宅取得等資金贈与の特例とは、住宅取得等資金贈与の非課税特例(平成22年は1500万非課税、平成23年は1000万円非課税)と相続時精算課税制度の住宅取得等の特例(住宅取得の際には親の年齢要件をなくす)のことをいいます。 住宅取得等資金贈与の特例の適用を受けるためには、特例の条件を満たさない受けられないのですが、震災特例法によりその条件が免除又は...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/08/11 18:00

親子間の土地の贈与は、契約書日付?登記の日?どっちで課税?

7年前贈与契約書を作成し親子で土地を贈与したが、登記は今年です。 贈与税は課税されますか? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】  今日も、実務でよくある出来事の税務です。親子間で不動産の贈与は よくあることです。 【事例】父親名義の土地を長男に贈与することにしました。 親子であっても公証人役場で確定日付印をもらった契約書を作成しました。 しかし、法務局で名義変更の手続...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/08/06 13:43

結婚にまつわる節税その3~相続税「配偶者の税額の軽減」

皆さん、こんにちは。 今回は、前回の予告通り、婚姻にまつわる節税シリーズの第3弾として、相続税における「配偶者の税額軽減」という特例についてお話していきたいと思います。   相続税の生前対策ともいえる『贈与税』に関しては、居住用の不動産のみが対象であった配偶者への特別控除ですが、『相続税』に関しては、相続財産すべてが対象となり、一定金額の範囲内での税額控除が受けられることになります。 その...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/08/05 09:12

祖父から孫に大学の学費を贈与しても非課税?

意外と知られていませんが、祖父から孫に大学の学費を贈与しても  贈与税が課税されないってご存知でしたか? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】  祖父が孫の大学の学費全額を贈与しても贈与税は課税されません。 意外と知られていないので、根拠となる条文を明示しながら解説します。 まず最初に、相続税法では「贈与税の非課税財産」を明確に定めています 「扶養義務者相互間において生活...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/07/30 13:29

結婚にまつわる節税その2~贈与税の配偶者控除

前回のコラムでご案内した通り、婚姻にまつわる節税シリーズとして、今回は生前の節税である「贈与税の配偶者控除」についてお話していきたいと思います。 民法上でもそうであるように、共有財産は相続税法上でも「夫婦の協力なくして築くことができなかった財産」として、例え夫婦のどちらか一方の名義であったとしても、それは「実質的共有財産」として夫婦双方に同等の権利があると認識します。 被相続人と家計を同...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/07/29 10:54

相続税の申告漏れ調査

相続税の申告漏れ調査が厳しくなってきています。 リーマンショック以来、資産価格が一段と低迷したことが理由で、 不動産等の資産譲渡案件は、ずっと減少傾向にあります。 このことにより、譲渡所得関連の調査対象が減っている一方で、 相続税に関連する調査が増えてきております。 相続税の調査は、国税局の資産管理部門が行うのですが、 要するに、彼らの仕事が減った分を穴埋めするために、 相続税関...(続きを読む

宮下 弘章
宮下 弘章
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/07/28 10:08

親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合の贈与税って!?

親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合の贈与税って!? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、実際によくある質問について回答いたします。 「親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合に、無利子であること によって贈与税は課税されるのでしょうか?」という質問です。 例えば次のような事例を想定してみます 長男Aは、銀行借入の毎月の返済が厳しくなったので父親Xから残...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/07/16 16:12

震災前(平成23年3月10日以前)に取得した土地の評価特例

今年の路線価が先日公表されました。 全国約36万地点の今年1月1日現在の標準宅地の平均路線価は3年連続の下落となる3.1%のマイナス。 しかし、下落幅は前年分(4.4%下落)と比べると1.3ポイント縮小しており、下げ止まり感が出ています。 一方、東日本大震災により青森・岩手・宮城・福島・茨城・栃木・千葉の各県全域、新潟県十日町市・中魚沼郡津南町、長野県下水内郡栄村の土地等の評価額については、...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2011/07/13 11:07

相続放棄と限定承認と相続税

相続放棄と限定承認と相続税 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 相続放棄・限定承認を申し出るまでの熟慮期間は、本来3ヶ月ですが 東日本大震災に関連する相続については、11月末まで期限が延長されました。 そこで、相続放棄と限定承認の場合について相続税法上の留意点を 簡単にまとめておきます。 まず相続放棄の場合ですが、はじめから相続人ではなかったとみなされる ため、被相続人...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/07/03 19:50

相続税路線価図

平成23年度相続税路線価図国税庁HP公開されました。(続きを読む

大原 利之
大原 利之
(税理士)
公開日時:2011/07/03 17:00

平成23年度税制改正が可決しました

平成23年度税制改正が可決しました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先週のMLでご案内いたしました、平成23年度税制改正が 6月22日に可決しました 法案の名称は、 「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための  所得税法等の一部を改正する法律」となっています。 先週に引き続き、下記URLで詳細内容を確認することができます http://ww...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/06/26 10:26

平成23年度税制改正の修正案が国会に提出されました

平成23年度税制改正の修正案が国会に提出されました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年度税制改正の修正案が6月13日に国会に提出されました。 23年度改正では、相続税の課税の強化・法人税率の引下げ等 話題の法案がいくつかありましたが、それらの内容を修正した 法案が提出されたようです。 当初の税制改案の内容がどのように修正されたのか 財務省が、わかりやすい図表を...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/06/18 13:18

賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係

賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回も、国税庁のHPで紹介されている質疑応答事例集から 具体的でわかりやすい事例を紹介いたします。 ≪質問≫ 父親は、長男に対して賃貸アパート(建物)の贈与をしたが、 本件贈与に当たって、賃借人から預かった敷金に相当する現金200万円の贈与も同時に行っている。 この場合、負担付贈与通...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/06/12 12:12

贈与を受けた宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否

被相続人から贈与を受けた宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 前回に引き続き、相続税のワンポイントアドバイスを国税庁の質疑応答 事例集から紹介します 相続税の改正により、相続税の節税対策で小規模宅地の適用が 重要なポイントとなっています。 そのため、小規模宅地の特例の手教に当たっては諸条件を正確に 理解しておく必要があります。 ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/05/28 15:46

還付実例(2) ~隣のクレーマー~

フジ総合グループは、18年で1,500件以上の相続税還付・減額実績を誇る相続・不動産に特化した専門事務所です。 それらの実務経験の中から、いくつか実際に還付・減額になった実例をご紹介しようと思います。本コラムをお読み下さっている皆様のご参考になれば幸いです。   今回は、ある地方都市で兼業農家を営まれているT様ご一家のケースです。T様ご一家は父親を亡くされての相続で、相続人は配偶者である母親...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/05/16 10:58

相続で取得した不動産を有利に売買する方法~取得費加算の特例~

相続手続き中には様々な理由により現金が必要なことから、例えば相続した不動産を売却して現金に変えることはよくあることだと思います。もし、あなたが相続発生から3年10ヶ月の間に相続財産を売却されるなら、ぜひとも知っておきたい特例として「取得費加算の特例」があります。 例えば、不動産を相続したために「相続税」を支払い、更にその不動産の処分のために、また「譲渡所得税」が丸々全額にかかってくるのであれば、...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/05/13 15:00

震災に関連して相続税と贈与税の特例をまとめました

 震災に関連して相続税と贈与税の特例をまとめました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災に関連した相続税と贈与税の特例をすべて簡潔に まとめてくれている資料が、国税庁のHPで公表されていますので ご紹介します。 下記URLでご確認ください。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokure...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/05/07 12:37

相続税還付について~払い過ぎた税金を取り戻す話~

前回、前々回の本コラムで「相続税もセカンド・オピニオンの時代!?」というテーマで、相続税の評価額は、担当した税理士の不動産に関する知識量や相続税申告業務の経験数で大きな差が出るということについてお話してきました。   当事務所統計では、当事務所にご相談下さった納税者様の、実に7割の方が相続税を払い過ぎていました。   では、相続税の、特に不動産評価額が適正であるかどうかを徹底的に見直し、も...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/05/06 17:18

相続税改正の影響のポイント

・基礎控除の引き下げにより相続税が増税となる ・特に2次相続の影響が大きい ・最高税率が50%から55%へ増える ・贈与税は減税となる     税制改正大綱では、相続税の増税と贈与税の減税がセットになっています。   これにより、相続対策として暦年贈与を行う動きが加速傾向にあります。   また、土地持ちの資産家対策として、個人から法人へと資産を移動する動きもあります。(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2011/05/02 11:24

相続税もセカンド・オピニオンの時代!?~その2~

前回のコラムで、税理士試験には「不動産」に関する専門科目がなく、そのために複雑で専門的な知識が必要な土地評価の算出において、大きな評価差が生まれてしまうことをお話しました。 この業界ではよく言われることですが、「10人の税理士に依頼すると、10通りの相続税評価額が出る」のです。   それは、不動産に対する知識の深さだけではなく、以下のような要因も深く関係していると思います。 現在発表されて...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/04/29 12:00

相続税もセカンド・オピニオンの時代!?

2010年5月5日付の「税理士新聞」(発行元:エヌピー通信社)に、こんな見出しの記事が載っていました。「セカンド・オピニオンがジワジワ浸透」 医療の現場では当たり前に使われるようになった「セカンド・オピニオン」という言葉が、今や税理士業界にも多く取り入れられるようになってきたというものです。   そもそも古くからの税理士業界では、納税者であるお客様と顧問税理士との間に、昔からの“お付き合い”...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/04/22 18:26

相続税もセカンド・オピニオンの時代~問われる税理士のモラル~

2月18日にアップした本コラムの「相続税が還付される主な要因(2)」にて、「税理士は税金に万能ではなく、多くの税理士が相続税に不慣れである」というお話をさせて頂きました。   医者にも内科や外科、皮膚科、歯科などの専門分野があるように、税理士にもそれぞれ得意分野というものがあって、特に不動産についての深い知識が重要なカギとなる資産税の分野に関しては、町医者と熟練の心臓外科医に匹敵するほどの大き...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/04/15 13:00

震災特例法の話

東北地方太平洋沖地震が発生してから、早1ヶ月が経過しています。規模が大きく広範囲に亘ることから、なかなか遅々として進まぬ復興に、被災地の方々のご心労はいかがばかりかと…と察するに余りあるほどです。   さて、平成7年1月に発生した「阪神・淡路大震災」時の震災特例法を下地に、特別立法による減免措置が検討されているようです。   「阪神・淡路大震災」の流れを見てみると1月17日の震災発生以降、...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/04/15 13:00

お墓は相続税対策に有利!?

平成23年度税制改正案では、基礎控除の引き下げにより、相続税の増税が予定されています。   以前より、相続税対策としていろいろな手法が利用されてきました。   敷地に借金でアパートを建てて、土地の評価額を下げ、さらに借金で課税相続財産そのものを減らすなど。   しかし、はじめから相続税がかからない財産なら何の心配もいりません。   そんな主な財産があります。   ・墓地や墓石、...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2011/04/14 10:53

不動産管理会社の3類型

高収益な賃貸マンション等を保有しているオーナーさんは、 所得税も相続税も高くなり、頭を悩ませていることが多いかと思います。 そのようなオーナーさんが税金対策として よく不動産管理会社を利用した節税が用いられます。   不動産管理会社といっても大きく分けて3パターンに分けられます。   1.不動産管理型 管理料を徴収して、マンション等の管理業務を行う   2.不動産借上げ型 マ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2011/04/07 10:46

相続タイムスケジュール ~相続発生後に必要となる手続き~

相続タイムスケジュール ~相続発生後に必要となる手続き~ 身内が亡くなると、やらなくてはならない手続きがいろいろ出てきます。 葬儀の手配はもちろんですが、各種名義変更の手続きや、税金の申告・納税の手続きなど、ゆっくり別れを悲しんでいる暇もないくらいです。   一連の流れを表にしましたので、図をご覧下さい。(クリックすると拡大できます)   まず、市町村役場に死亡届を提出し、「埋火葬許可証」を発行してもらわなくてはなりません。 葬儀が終わると、...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/04/01 19:01

18年間で1,500件以上の実績が語る意味

フジ総合グループは、その前身である「吉海正一税理士事務所」・「株式会社吉海総合鑑定」が開設してから、19年目に突入しました。 税理士であると同時に不動産鑑定士でもある、現フジ総合グループ会長の吉海正一が、不動産に弱い税理士が多い結果、多額の税金を支払わされている不動産オーナーのために、相続税等の徹底的な見直し業務を始めたのが最初でした。 それから、相続税と不動産評価に特化した専門事務所として、...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/04/01 18:52

小規模宅地特例の「主として居住の用」への武富士事件の影響

山岡美樹税理士が書かれた「武富士事件の今後の実務への影響第2回 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」が 国税速報6159号(平成23年3月28日発行)に掲載されている。   武富士事件(最高裁平成23年2月18日判決、TAINSコードZ888-1572) については、2月24日に、すでにご紹介させて頂きましたが、 実務に与える影響は、かなり大きなものになりそうです。 ...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2011/03/31 14:05

武富士経営者一族の贈与税に関する判決の簡単な解説

武富士経営者一族の贈与税に関する判決の簡単な解説 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先月最高裁で武富士経営者一族の贈与税課税について、最高裁の 判断が下されました。 結論は、明らかに租税回避目的ではあるが武富士経営者一族の主張を 支持し課税当局の主張を退けた。利子相当額も含めると国が武富士経営者 一族に支払う還付金は2000億円。 詳細は以下のとおりです。 長男(元...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/03/06 22:16

不動産鑑定士がいるという強み

フジ総合グループは、資産税のプロである「相続専門税理士」と土地評価のプロである「不動産鑑定士」が同じオフィス内に机を並べて、一緒に案件に携わる、業界でも珍しい事務所です。 相続税のセカンド・オピニオンといえる「相続税還付手続き」の際には、税理士と不動産鑑定士が連名にて契約書を交わし、同等の責任の下、チェック作業を行います。   相続税の還付手続きを行っている事務所は他にもたくさんありますが、...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/03/04 17:14

介護付き有料老人ホームの入居金は、相続財産か?

介護付き有料老人ホームの入居金は、相続財産か? 国税不服審判所で、税務署の主張が認められませんでした。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 事実関係は以下のとおりです ・Aさんは、妻Bが介護付き有料老人ホームに入居するに当たって 入居金約1000万円の支払いをし、妻Bの入居1カ月後に同じ老人ホームに 入居し、その4ヶ月後に亡くなりました。 この場合に、亡くなったAさんの...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/02/26 13:21

相続税が還付される主な要因(3) ~相続税申告制度の話~

今回は相続税が還付される主な要因(3)として、「相続税申告制度の問題点、自己申告ならではの落とし穴」というテーマでお話したいと思います。 私は常々、セミナーや講演会でお話をする際に、『相続税は「孤独な税金」』だと説明してきました。個人の確定申告や会社などの法人税の申告であれば、毎年毎年似たような作業の繰り返しですので、自分もある程度は慣れていますし、周りにも詳しい人がたくさんいます。 しかし、...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/02/25 19:25

相続税が還付される主な要因(2) ~税理士の話~

今回は相続税が還付される主な要因(2)として、「税理士は税金に万能ではなく、多くの税理士は相続税に不慣れである」ということについてお話しましょう。   前々回のコラム『10人の税理士に相続税を依頼すると10通りの評価額になる』の中でも少しお話しました通り、国税庁発表の「税務統計」によると、平成20年の相続税申告件数は48,016件。 それに対し、同年に税理士会に登録している税理士数は71,1...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/02/18 12:10

相続税が還付される主な要因(1) ~土地評価の話~

前回のコラム『10人の税理士に相続税を依頼すると10通りの評価額が出る!?』でも、少し触れさせて頂いたように、相続税評価額の適正価格というのを算出するのは大変困難な作業です。 今回はその要因(1)として、「相続財産のうち大きなウエイトを占める土地の評価は、とても複雑で専門的である」ということについて解説していきたいと思います。 平成23年2月現在までに発表されている国税庁統計のうち、最新の...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/02/11 15:00

10人の税理士に相続税を依頼すると、10通りの評価額が出る!?

相続税の場合、「10人の税理士に依頼すると10通りの評価額になる」というのは、業界では常識的に囁かれている話です。 その要因については、後日さらに詳しく解説していこうと思っていますが、その要因を簡単に大きく分けると以下の3つに集約できます。 1.相続財産のうち大きなウエイトを占める土地の評価は、とても複雑で専門的である。 2.税理士は税金に万能ではなく、多くの税理士は相続税に不慣れである。 ...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/02/04 15:56

相続税還付の法的根拠は?

相続税還付手続き、つまりは「更正の請求」及び「更正の嘆願」の法的根拠は、『国税通則法』というすべての国税に関する基本事項及び共通規定を定める法律と、『請願法』という日本国憲法第16条に規定される請願権の実際の運用に関して規定する法律に基づいています。   具体的な内容に関しましては、各法律を簡潔に要約したものを以下に記します。   【国税通則法第23条】(要約) 納税申告書を提出した者は...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/01/28 12:16

相続財産はどのように分けられる?~法定相続の話~

相続財産はどのように分けられる?~法定相続の話~ 遺言書等による被相続人の特別な意志が確認できない限り、相続財産は法定相続人に、その法定相続分に応じて分配されることになります。 被相続人に配偶者がいた場合、配偶者は必ず法定相続人になります。ここで言う「配偶者」とは正式に婚姻届を提出している夫又は妻のことを指し、内縁関係や事実婚の夫や妻を含みません。 前回の復習になりますが、配偶者以外の血族相続人(血の繋がりのある相続人)については、 (1)直系...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/01/28 12:14

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