相続税 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (4ページ目)

相続税の大増税時代突入直前、まだ間に合う節税対策 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 既に、このメルマガでもお伝えしていますが、平成23年度税制改正 大綱では相続税の税率構造の改正・基礎控除の引き下げなど相続税の 増税が記載されています。 いままで相続税の課税対象ではなかった方々で、税制改正後は 相続税の課税対象となるのは、6万人と推定されています。 そんな大増税時代を...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続税還付が可能な期間は、被相続人が亡くなってから10ヶ月である相続税申告期限より１年以内、最大で５年以内ですが、１年以内と５年以内とでは、その法的根拠も手続き方法も異なります。 相続税申告期限から１年以内の場合の手続きを「更正の請求」といい、納税者側からの、払い過ぎていた分の税金の還付を請求する権利が法的に保護されている期間です。 相続税申告期限から５年以内の場合の手続は「更正の嘆願」といい、...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

皆さん、こんにちは。フジ相続税理士法人・代表社員の高原です。 事務所名に表わしている通り、当事務所は「相続」に関して特化した資産税専門の税理士事務所です。   皆様もすでにご存知かと思いますが、昨年12月に、平成23年度の税制改正大綱が閣議決定されました。 全死亡者のうちわずか4.2%の方しか課税されなかった相続税が、控除枠等が見直されることにより、より多くの相続人の方が納税対象になります...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

相続税の課税強化とは逆に、贈与税はより若い世代への贈与を行いやすくする制度へと変わります。   暦年課税の贈与税の税率の変更   （1）20歳以上の子が親から贈与を受けた場合   　　　200万円以下　10％ 　　　400万円以下　15％　→変更点 　　　600万円以下　20％　→変更点 　　　1,000万円以下　30％　→変更点 　　　1,500万円以下　40％　→変...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

１６日の閣議決定により、税制改正大綱が決まりました。 先日もお伝えしたとおり、個人の所得課税は軒並み増税となり、 法人税率が５％引き下げになるという方向で固まっています。 中でも、相続税については大幅な増税となります。 これは、制度が始まった１９５８年以降、初の増税です。 現行制度では、 １相続あたりの基礎控除が５，０００万円になっています。 改正後は３，０００万円まで縮小と...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

来年度の税制改正で相続税の基礎控除の引き下げが話題となっていますが、 実際どれくらい税金が違ってくるのでしょうか。   具体例で比較してみたいと思います。   資産1億円、相続人3人、税率区分は変更なしと仮定     現在の相続税 1億円－（5,000万円＋1,000万円×3人）＝2,000万円 2,000万円×15％－50万円＝250万円   税制改正後の相続税 1億円...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

11月11日付第9回税制調査会を受けた翌朝の新聞報道等でご存じの ことと思いますが、平成23年度税制改正において、相続税の基礎控除を 5000万円から3000万円程度まで引き下げることが検討されています。 これと同時に、相続人数×1000万円も基礎控除の引下率と比例した 引き下げが検討されています。   しかし、18日に公表された議事録を確認して、愕然としました。 10月21日付第9...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

まだまだ解決できていない方がいます！！ 年金型生命保険金についての最高裁判決の件です。 所得税の還付となるケースがかなりあるはずです。  日本経済新聞（２０１０．７．１８）によりますと該当件数は日本生命３４００件、明治安田生命３６００件、第一生命４５００件だそうです そして、特に注意して欲しい方は 「過去5年間に相続税を申告し、かつ、所得税を納税した方」です。 相続税申告をした方は...（続きを読む）

大村 貴信

（ファイナンシャルプランナー）

被相続人の居住用敷地を取得する場合(家なき子） 【具体例】 ・被相続人（配偶者なし） ・サラリーマンの息子（賃貸マンション暮らし）が相続により取得し、保有。しかし、マンション暮らしは継続。 ・240平米、1億円     従来 被相続人の居住の用に供されていた土地については、 取得した子が相続開始前3年以内に自己又は配偶者の所有する家屋に居住したことがない場合、 特定居住用宅地等...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

  平成22年度改正で相続税申告の際の小規模宅地等の特例に大幅な変更がありました。 具体例で解説します。    【具体例】 ・被相続人（配偶者なし） ・別居している別生計の親族が相続により取得し、保有。ただし、別の場所に住み続けている ・200平米、1億円     従来 被相続人の居住の用に供されていた土地については、取得者が誰であるかに関わらず、最低200平米まで50％の減...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

贈与税は暦年課税と相続時精算課税の ２つの課税方式があります。 一般的に知られてるのは暦年課税の贈与税です。 一定の要件に該当する場合は相続時精算課税を選択 することができます。 今回は暦年課税 暦年課税は、一人の人が１月1日から１２月３１日迄の1年間に 贈与を受けた金額（複数の人から贈与を受けた場合や同じ 人から複数回贈与を受けた場合はその合計額）が基礎控除 （１１０万円）を超...（続きを読む）

大原 利之

（税理士）

国税庁は損害保険会社が販売している 年金払い積立傷害保険の一部でも二重課税が あるとして所得税の還付対象として１０月下旬から 還付手続きを始める。（続きを読む）

大原 利之

（税理士）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　国税庁が、７月１日に「平成22年分の路線価」を発表しました。 　 　路線価とは、その年の1月１日から12月31日までの間の相続や贈与にかかる、相続税・贈与税を計算する...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

相続税関係では、前項の住宅取得資金の贈与税非課税枠に他にも、細かい点ですが、 注意しなければならない項目がいくつかありました。   ・小規模宅地特例について 相続または遺贈により取得した事業用または居住用の宅地について、特定事業用宅地等は400平米まで、 特定居住用宅地等は240平米まで、その他は200平米まで対象とする、相続税課税価格を50％または 80％減額する特例ですが、今回の改...（続きを読む）

平 仁

（税理士）