「労働条件」の専門家コラム一覧(4ページ目)

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閲覧数順　2024年04月18日更新

「労働条件」を含むコラム・事例

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156件中 151～156件目

（５）再雇用制度の導入プロセス

前回、「６０歳以降の雇用の確保（６５歳までの段階的適用）」が企業に義務付けされたことを、お話いたしました。今回はお勧めいたしました、「再雇用制度」につきまして、その導入方法などについてお話をさせていただきます。再雇用制度は、定年年齢に達した人を「退職」させた後で、「再び雇用」することです。労働条件が、ここで一回リセットされることが一番のポイントといえるでしょう。同じ企業で勤...（続きを読む）

小岩和男: （社会保険労務士）

2007/04/03 18:15

（４）６５歳までの雇用確保義務化（続き）

■企業が取るべき選択（結論）前回お話した、２の（２）継続雇用制度（再雇用制度）が適しています。１．の定年引上げでは、　人件費の増大になります。一律に定年年齢を引き上げますので、事業主サイドからは、人件費の増大という問題が生じます。また、勤続年数の延長となりますので各従業員の退職金額の増加という問題が生じます。３．の定年廃止では定年制を廃止することになりま...（続きを読む）

小岩和男: （社会保険労務士）

2007/03/20 10:53

（２）６５歳までの雇用確保義務化（続き）

■高年齢者雇用確保措置（６５歳までの雇用確保）平成１８年４月に高年齢者雇用安定法が改正され、６０歳定年を定めている企業に６５歳までの雇用の確保の義務付けがされたことは、ご存知でしょうか。皆様の企業でも、対策を立てられていらっしゃると思います。この改正は、仮に６０歳以上の高齢者が全くいない場合でも、雇用確保措置制度の導入をする義務がありますので注意が必要です。今...（続きを読む）

小岩和男: （社会保険労務士）

2007/03/08 17:21

取締役の報酬（2）

（前コラムよりの続き）等越えるべきハードルは非常に高いです。実際この就業規則変更という手段で給与だけでなくその他の労働条件の変更が可能となりますが、こと「給与」については、労働法が基本的に従業員保護を目的としており、給与減額が従業員の生活に直結する重要な契約内容（約束事）であることから、よりシビアなプロセスを会社側に要求しています。要はかんたんには減額できない...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/01/14 00:06

取締役の報酬（1）

【テーマ】任期途中の役員報酬減額〜「労働法」からのアプローチ〜【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1765 このQ&Aでは役員としての「報酬」を、その任期中の同意なく減額できるかについて、''会社法'' と ''最高裁判例'' の立場からお話しましたが、ここでは兼務役員が ''従業員とし...（続きを読む）

後藤義弘: （社会保険労務士）

2007/01/13 23:51

　労働基準法第４１条では、いわゆる「管理監督者」は、労働時間、休憩および休日に関する規定が適用されない、と定めています。したがって、管理監督者に該当する労働者は、そもそも時間外労働や休日労働などという概念が生じないことになります。しかし、部下が一人もいないのに肩書きが課長というだけで残業手当が支給されない、というような残業手当のカットを目的にその解釈を広く用いるという不適正な取り扱いが散見されます...（続きを読む）