新卒採用の留意点 １、募集時の法的規制 （１）職業安定法 （労働条件等の明示） 第５条の３ 　公共職業安定所及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者（第３９条に規定する募集受託者をいう。）並びに労働者供給事業者（次条において「公共職業安定所等」という。）は、それぞれ、職業紹介、労働者の募集又は労働者供給に当たり、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者に対し...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

事業主にとって頭の痛いこと その第１位が資金繰りでしょう。 景気が上向いてきているという話を最近聞きますが、 周囲を見渡す限り、それどこの話？と思ってしまいます。 売上の減少に伴い、利益を確保するため経費削減に走ります。 次はリストラ。 役員報酬など往年の半分以下、 これが社長の給料というところもあります。 そういう努力をして、最後に行きつくところは銀行から...（続きを読む）

林 高宏

（税理士）

いまさら何を言っているんだ、という声もありそうですが、何度でも言います。 資金繰りは、大切です。 キャッシュは企業の血液のようなもので、出たり入ったり代謝を繰り返しながら巡っています。 いくら脳ミソの出来が良かろうと、外科医が惚れ惚れするような美しい臓器を持っていようと、アスリートが羨むような筋肉を持っていようと、モデルが嫉妬するグッドシェイプであろうと、血液が良い状態でなければ意味がなく、む...（続きを読む）

田中 紳詞

（経営コンサルタント）

おはようございます、今日はファッションショーの日です。 三男坊さんの服が気がつくと増えているんだよなぁ…。 会計帳簿について書いています。 外部関係者として課税庁と金融機関を取り上げました。 ここでよくあるお話を。 中小零細事業主としては、この２つの関係者に異なる態度を取りたいというのが本音です。 ○課税庁は利益に対して税金をかけてくる。 だからなるべく利益を小さくしておきたいなぁ…。 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

個人事業主として活躍している方にお会いすると、 必ず感服することがあります。 当日のメールです。 お会いしたその日のうちに、 簡単なご感想と、 今日は時間がなくて十分お話しできなかったので、と 簡単なご自分のお仕事の紹介をしてくださる。 端的に、得意なジャンルや業務をかいつまんで。 この習慣は、本当にその後のお仕事につながる、大切な習慣です。 私自身、自分の仕事の中で、多くの方にお仕...（続きを読む）

乾 喜一郎

（キャリアカウンセラー）

いつもありがとうございます　 起業相談・事業相談等で、女性起業をサポートしている女性起業家コンサルタントの辻朋子です 本日は・・・　 昨日のコンサルティングの際、いただいた質問をご紹介します！ ( ご本人のご了解をいただいています) そのご質問というのが・・・ 「　私はどうにも数字が苦手です。　 しかし起業家になるのであれば数字は得意にならないといけな...（続きを読む）

辻 朋子

（起業コンサルタント）

こんにちは、 投資スクールブルーストーンアカデミーの 青柳仁子です。 先日、事務所で仕事をしていたら、セミの声が聞こえてきました。 日本橋にもセミがいるんですね～！！ 子供のころの自然に囲まれた生活を思い出しました。 それにしても都会のセミは、どこで生活しているのかな、 とおせっかいな心配をしてしまいました。 さて、今日は弊社の有料会員さんのお話しです。 定期的に個人相談を受けら...（続きを読む）

青柳 仁子

（ファイナンシャルプランナー）

４．経過措置により労使協定で定める基準の内容 ・経過措置により労使協定で定める継続雇用制度の対象者を限定する基準とは 労使協定で定める基準の策定に当たっては、労働組合等と事業主との間で十分に協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しており、その内容については、原則として労使に委ねられるものである。 　ただし、労使で十分に協議の上、定められたものであっても、事業主が恣意的に継...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

２．就業規則の変更 ・ある事業主の就業規則では、これまで、基準に該当する者を60歳の定年後に継続雇用する旨を定めている。改正高年齢者雇用安定法では、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を年金支給開始年齢以上の者について定めることが認められている。したがって、60歳の者は基準を利用する対象とされておらず、基準の対象年齢は３年毎に１歳ずつ引き上げられるので、基準の対象年齢を明確にする...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

高年齢者雇用安定法の平成２４年改正 正式名称は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」である。 　高年齢者雇用安定法が改正され、平成25年4月1日より施行されている。 　高年齢者の雇用については次のようなルールがある。 １．65歳までの雇用機会の確保 (1)60歳以上定年 　従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上とする必要がある。（高年齢者雇用安定法第8条） (2)高年齢...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

高年齢者雇用安定法で事業主の利用できる助成金・支援策   事業主に望まれること 　各事業所においては、それぞれの事業所の実情に応じて、次のような措置を実施することが望まれている。これらの措置を実施するに当たっては、下記「利用できる支援策」にお示しするような各種支援策を活用できる場合がある。   １．65歳以降についても、年齢にかかわらず意欲と能力に応じていつまでも働き続けられる制度...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【離職後１年以内の労働者派遣の禁止について】   ・禁止対象となる「労働者」は正社員に限定されない。 ・禁止対象となる「派遣先」とは「派遣先事業者」のことであり、例えば、Ａ工場を離職した労働者（もと従業員）を、派遣労働者として、同一事業主のＢ工場に派遣することも禁止対象となる。 ・過去１年以内にＡ法人のＢ事業所に派遣した経験のある派遣労働者を、同一法人（Ａ法人）の別の事業所（Ｃ事業所...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

派遣元事業主・派遣先に新たに課される事項 改正により新たに派遣会社・派遣先に新たに課される事項は以下のとおりである。 下記１～１０は平成２４年１０月１日より施行、１１は平成２７年１０月１日より施行される。 今回の改正は、一般派遣元事業主だけではなく特定派遣元事業主に対しても当然適用される。 1　日雇派遣の原則禁止 　日雇派遣については、派遣会社・派遣先のそれぞれで雇用管理責任が果たされておら...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは　貴女の足のことを真剣に考える足の悩み研究家 ☆美脚レスキュー☆サトケイです 皆様にお知らせがあります 実は・・私・・ 新規フットケアサロンオープンのプロデュースをすることとなりました 事業主様は・・なんと こちらのオシャレで可愛いノンレザーの靴を展開している会社です 株式会社アマガサのHPこちらです （ヘラクレス上場会社） JELLY BE...（続きを読む）

足の悩み研究家　大多和　圭子

（イメージコンサルタント）

労働基準法１９条（解雇制限） 第１９条 　使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後３０日間並びに産前産後の女性が第６５条の規定によって休業する期間及びその後３０日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第８１条の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、この限りでない。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ｒ外国人の就労   ・出入国管理及び難民認定法（入管法）により就労が認められる外国人   ・別表第二 永住者とその配偶者 日本人の配偶者等 定住者   ・在留資格（別表第一～第一の三、第一の五） ①外交、②公用、③教授、④芸術、⑤宗教、⑥報道、⑦投資・経営、⑧法律・会計業務、⑨医療、⑩研究、⑪教育、⑫技術、⑬人文知識・国際業務、⑭企業内転勤、⑮興行、⑯技能、⑰技能...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます！「タケ」こと、小川猛志です！ 昨日から８月に突入し、 ２０１３年も残すところあと５ヶ月！となりました。 皆さんにとって、ここまでの２０１３年、 どのような年でしたでしょうか？ 僕はまさに「激動」。 こんなにもいっぺんに、色々なことが起こるのか！ というくらい、ものすごーく濃い日々の連続です。 おそらく自分の人生の中でも史上...（続きを読む）

小川 猛志

（不動産コンサルタント）

●サロンやお店のエネルギーリーディングサービスを、近日リリース予定です こんにちは。九州産業大学心理学講師　木村聡子です。 現在、8月分の【お部屋エネルギーリーディング】を、受付中です。お会いしなくても、ご住所さえあればできる「遠隔セッション」です。 イギリス、滋賀県、福岡県など。さまざまな地域にお住まいの方から、承っておりますよ。笑 「サロンでも、お願いしたいです！」という、お声をい...（続きを読む）

木村 聡子

（婚活アドバイザー）

時間外労働・休日労働に関する割増賃金の特例（月６０時間超）と中小事業主に対する猶予   猶予の対象となる中小事業主 ①資本金額または、出資総額 小売業、サービス業　５０００万円以下 卸売業　１億円以下 上記以外　３億円以下 ②常時使用労働者数 小売業　５０人以下 サービス業、卸売業　１００人以下 上記以外　３００人以下   上記のうち、いずれかに該当すれ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

4月から新規開業の相談をよく受けています。 起業が増えることはいいことだと思いますが 雰囲気で会社を作っている人が多いように思われます。 特に1人で始める場合は、 会社がいいのか、個人事業主がいいのか、非常に重要です。 大資本がいらないのであれば 基本は小さく始めて大きく育てるやり方がいいと思います。 まずは個人事業主で始めて、 体力をつけて法人化するのも悪くありません。 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

労働者災害補償保険法、労災民事訴訟   １、労災認定 労働基準法第８章→労働者災害補償保険法 強制加入（後日、加入してもよい） 療養給付（現物または金銭）は全額支給。なお、健康保険は本人が一部負担。 休業補償給付は給付基礎日額の６割+特別支給２割。 後遺障害給付は、年金（７級以上）、または、一時金（８級以下） 労働者死亡の場合、遺族に対する葬祭料、一時金、年金+特別支...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「誰もが個人事業主になればいい」 １０年以上前から温めてきた私の持論です。 私自身も、約８年前に個人事業主の道を選びました。 個人事業主の良いところは、まず、自由に仕事が選べること、 そして、時間もお金もすべて自由に管理できることです。 一方、良くない点は、収入が不安定なことです。 ところで、最近は、会社勤めの若い人に、過重労働などから メンタルな問題を抱えてしまうケースが増えているよう...（続きを読む）

森本 直人

（ファイナンシャルプランナー）

高年齢者雇用安定法の裁判例   １、問題の所在 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下、高年齢者雇用安定法と略す。）は、高年齢者の継続雇用などを定めている。 ２、従前の裁判例 従前の下級審裁判例（大阪高判平成21・11・27、東京高判平成22・12・22など）は、高年齢者雇用安定法の私法的効力を否定し、企業は再雇用の義務を負わないと判示していた。 ただし、企業が継続雇用に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働者性の論点の意味   労働者かどうかは、個別的労働法では、労働契約法、労働基準法、労働者災害補償保険法などの適用があるかという点で問題となる。 なお、労働組合法などの集団的労働法では「使用者」は使用者及びその利益を代表する者などを含み、それと対立する関係での「労働者」であるから、ここでいう「労働者（従業員）」とは定義が異なる。 労働契約法では、労働者は、「使用者に使用されて労働し...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「労働者」性の論点   　労働契約（労働基準法９条、労働契約法２条１項）は、民法６２１条の「雇用」とほぼ同義であり、以下の特徴がある。 ① 使用者の指揮監督下において ② 労務を提供して（労務の提供自体が債務の内容（手段債務）であり、仕事の完成（請負）や事務処理そのもの（準委任）とは異なる。） ③ 賃金（対価）を得る   このように、使用者に対する従属性という特性がある。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）