こんにちは、株式会社スピーチジャパン代表取締役　三橋泰介です。 今日も六本木です。 なんか夜のお仕事の方みたいになったますが（笑）連日六本木にいるのは事実。 本当に仕事なんですが・・・。（遊びたい気持ちをおさえつつ、です） 今日はM-1チャンピオンのお笑い芸人・サンドウィッチマンさんに会ってきました。 「ビジネス」のお話です。 そうなんです。ライブを見に行く、わけでは...（続きを読む）

三橋 泰介

（研修講師）

個人事業主、自営業、10名以下の企業さまにご利用頂きやすいメニューを追加しました。個人事業主、自営業、10名以下の企業さまにご利用頂きやすいメニューを追加しました。 弊社のサービスは100名以下の中小企業様を対象として展開していました。 サービス内容もそれに特化したものになっておりました。 しかし、以前から個人事業主様や10名以下の零細企業様からの問い合わせもいただいています。 何...（続きを読む）

服部 哲也

（Webプロデューサー）

自営業者の皆様から相談の多い住宅ローンについて書きたいと思います。 一般的に住宅ローンの審査にあたり勤続年数や収入などが基準になります。特に収入が不安定であったり、開業独立したばかりの個人事業主や経営者は審査という面においては、かなり不利と言えますね。又、派遣社員や契約社員、転職したばかりの人も同様です。 以前はこういった方は住宅ローンを組むことは非常に困難でしたが最近では、勤続年数を問わない...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

収入増をどう実現するか、難しい問題ですね？ サラリーマンの場合、給与を増やしたいと思っても、自分で給与を決めているわけではないし、個人事業主でも事業拡大で収入増が図れるという保証は全然ないし、といったところかと思います。 ここでは配偶者が専業主婦（夫）であるけど、収入増の為パートで働こうとしたというケースの話をしたいと思います。 パート収入の場合、収入が増えても実際の手取り（可処分所得）...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）

前回からの続き、中小企業の節税策について。数ある税制の中で法人税は税率が引き下げられました。コレに対して、個人に対する税金は税率の引き上げが続いています。 となれば、当然対策としては ・個人事業主の人は法人成りを検討する・法人にした上で、利益を個人に引っ張るのではなく法人に残す どちらかというと、これまでは法人の利益をゼロにすることが節税策として好まれる傾向にありました。その調整として役員報酬の額...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

　こんばんわ 今日は志事の合間にトレーナーの先輩や仲間と 色々と話をする機会があり、その中でも話題に上がりましたが 自分の行動が及ぼす影響をどこまで考えて行動をしているのか？ コレはとても重要な事だと思います 　『どうやって利益を上げるか』ということは、 個人事業主や起業家の方である以上は、一生考えていくことだと思いますが、 利益を上げる為には何をやっても良い訳...（続きを読む）

Style Reformer 小林俊夫

（ピラティスインストラクター）

前回からの続き、中小企業の節税策について。所得を分散すると税金の総額が減らせることを確認しました。 個人事業主の方に法人成りをオススメすることがあります。一つにはこの所得分散効果を狙ってのことです。個人事業主の場合、所得を引き受けるのは事業主一人です。それが法人成りをすることで、法人格と社長の二人に増えます。 一人で儲けを抱えるよりも二人の方が安くてすむ。実際には会社も社長も同じようなものですが、...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

「人生は出口で決まる」ということに気づいてから、僕は自分中心で生きている。 今のところ、夫であり、父親でもあるので、色んな事情もあるにはあるが、守るべきものがあるからといって、何かをあきらめることはなくなった。 別に夢なんてものは持たずに子供時代を過ごして、学校の先生になろうと思っていた。それも何となくだったので、偏差値の高い学校に行けば選択肢が広がると思っ...（続きを読む）

別所 諒

（マーケティングプランナー）

伊豆高原にオープンしたIzu Grace Salon。 みんなに何をするところなの？と聴かれるんだけど 既存の施設の中にうまく説明できるものがない。 簡単にいうと多目的スペースとでもいうのかな。 もともとなんで始めたかというと、 「キャリアカウンセリング」というものが 何かいまいちわからないという方が多く、 （これは伊豆に限らずだけれど） 確かにいきなりかしこまってお金払って 話を聴いてもら...（続きを読む）

齋藤 めぐみ

（キャリアカウンセラー）

　お久しぶりです かなりドタバタしており、更新が空いてしまいました！！ この1週間？はこんな感じでした 7日（土）セッション後、スタジオに泊まりこんで志事して 8日（日）は1日スタジオでセミナー講師、その後、受講生の方々と食事に行き 　　　　　夜中に帰宅し、また少し志事してバタンキュー 9日（月）　誕生日の当日は4か月ぶりにお休みをいただき 　　　　　　朝からお...（続きを読む）

Style Reformer 小林俊夫

（ピラティスインストラクター）

社会保障制度の改革は国民会議に先送りしての消費税増税が衆議院を通過しました。 あらためて現在の制度を見ると、現下の一般国民の就業スタイルにそぐわない制度となっているのが良く分かります。 国民年金、健康保険制度等々、今から40年ほど前、日本経済が高度成長をして、専業主婦のいるサラリーマン家庭が標準的家庭で、国民年金、国民健保に加入するのは日本の国力を下支えした元気な中小企業主が主体でした。 でも...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）

　本日（平成24年6月26日）、衆議院本会議で社会保障と税の一体改革関連８法案が採決される予定です。消費税率の引き上げと与党議員の造反数がもっぱら注目を浴びていますが、中堅以上企業の人事担当者から見て、非常に重要な法案として、「公的年金制度の財政基盤および最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案」があります。同法案には、パート等の社会保険適用拡大案が盛り込まれているものです。...（続きを読む）

北岡 大介

（社会保険労務士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。法人成りによって消費税の納税義務判定が一度リセットされる方法について取り上げています。次に注意しなければならないのは法人設立時の資本金です。 実は資本金が１，０００万円ある場合、法人設立当初から納税義務はまぬがれないという特例があります。個人事業主から法人になって一度リセットが…と思ったら資本金が１，０００万円あった時点でその論法は通じません。 昨今では法...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

  　中央区の中小企業や個人事業主を対象とした、 　ホームページ作成・更新補助金の募集が7月2日よりスタートします。   　補助対象：中央区内に事業所を有している中小企業・個人事業主 　　　　　　・新たにホームページ作成を検討している 　　　　　　・ホームページの更新を検討している 　補助金額：ホームページの作成・更新にかかる総経費の半分（上限5万） 　対象件数：40件（先着順） ...（続きを読む）

片桐 実央

（起業コンサルタント）

　本助成金は、販売促進に活用できます。 　予算達成次第、締め切られる大変人気の高い助成金です。お見逃しなく。   　【対象事業】 　（1）展示会参加費用等の助成 　　国内外の展示会・見本市等への出展及び新聞・雑誌等への広告掲載 　（2）製品カタログ等作成費用の助成 　　会社案内、製品カタログ・パンフレット等の作成   　【対象者】 　　・直近決算期の売上高が前期又は平成２０年９...（続きを読む）

片桐 実央

（起業コンサルタント）

皆様もご存じの通り、全ての民間企業が厚生年金保険の適用事業所ではありません。 厚生年金の適用対象となる事業所の要件は 1. 全ての法人事業所は、業種を問わず、常時従業員を1人でも使用すれば、厚生年金保険の強制適用事業所に該当します。この場合、事業主や従業員の意思には関係なく強制的に加入しなければなりません。 適用事業所に勤める従業員は、自動的に厚生年金の加入者(被保険者)になります。 2. 5人...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

前回からの続き、個人と法人の課税について。個人事業主は自分に給与を支払えないと紹介しました。もう一つ個人事業では家族への給与も制限されています。 基本的に家族へ給与を支払うことはできません。これを許してしまうと儲けを分散させることが容易になるからです。ただし例外があります。青色申告を選択し、家族に給与を支払いますという届出書を提出すれば例外的に家族への給与を認めてくれるのです。これを青色事業専従者...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

昨日は日本の政府債務残高をお知らせしました。日本の財政の改善が困難かをご理解頂けたと思います。そのような時代に生活する我々は、従来とは異なり、様々なセーフティーネットを活用してご自身の家計を守って頂ければと考えています。 働くことの優位さをお届けしました。それでも、倒産やリストラで失業するリスクへの備えとして雇用保険制度があります。 雇用保険の目的は、労働者が失業した場合等に「必要な給付を行う...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

労災保険の正式名称は「労働者災害補償」といいます。この保険対象は、労働者が業務上あるいは通勤途上で負傷したり、病気や怪我になったり、あるいは死亡した時に、その労働者や遺族を速やかに保護する為、労働者や遺族に生じた損失を回復したり、保障しようとするものです、 日本の労働災害は新興国に比べれば発生が少ないとはいえ、無ではありません。 構成労働省がHPで公開している 平成22年労働災害動向調査（事業所...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

前回からの続き、個人と法人の課税について。個人事業主が個人の行なっている事業に対して課税されるのに対し、法人では法人事業に法人税が、個人への給与に所得税が課税されます。ここで所得税の課税方法について考えてみます。 売上が１，０００、費用が４００の事業があると仮定します。利益は売上から費用を引いた６００です。 個人事業の場合、読んで字のごとく事業を行なっているのは個人です。ですので課税もこの６００に...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

最近、雇用形態の多様化からか、経済情勢からか、次のような相談を受けることがあります。 「これまで週30時間の所定労働時間でしたが、この度会社から時間を減らすように迫られています。この場合、社会保険の資格を喪失するのでしょうか？勤務先から健康保険証を返すように言われています。」 まず、「パートタイマーは正社員の1日または1週間の所定労働時間の3/4以上、かつ1か月の所定労働時間の3/4以上の勤務...（続きを読む）

渋田 貴正

（組織コンサルタント）

前回からの続き、個人と法人の課税について。ものすごく基本的なところから確認していきます。国税を中心に考えると ◯個人事業主の場合事業主本人に対して所得税が課されます。課税対象は事業主が行なっている事業です。 ◯法人の場合法人に対して法人税が課されます。課税対象は法人が行なっている事業です。また通常、法人から個人に対して給与（役員報酬）が支払われます。その給与に対して所得税が課税されます。所得税とい...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

◆　２０１２年３月まで、行政の就職支援事業に従事しており、３０代から４０代の半ばまで、管理部門の仕事を経験をしておりました。管理職経験も８年ほどあります。　労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。 現在、失業によるストレスが原因で、不眠を発症している人がとても多いです。 仕事の紹介はできませんが、働いたときに労働者を守ってくれる労働法の「知っておきたい部分」を連載講座のコラムとして、...（続きを読む）

快眠コーディネイター　力田　正明

（心理カウンセラー）

　こんばんわ ランチェスター戦略で有名な竹田陽一先生の本を読んでいたら 「従業員5人までの会社であれば、業績の100％が社長一人の実力で決まる」 との言葉が書いてありました！！ そして、従業員６～９人でも99％は社長で決まると・・・・・・ 　もちろん僕は個人事業主なので、100％自分次第なのですが、 トレーナーさんやインストラクターさんの会社や治療院などもほとんどが...（続きを読む）

Style Reformer 小林俊夫

（ピラティスインストラクター）

労働者のための保険としてよく知られているのが「労災保険」です。 労災保険の正式名称は、「労働者災害補償保険」といい、業務上の理由で健康を損なった労働者や、死亡した労働者の家族の生活を守ることを目的としています。 この保険は、労働者が業務上あるいは通勤途中の災害などによって病気になったり怪我をしたり死亡したりした場合に保険給付を行うものです。 労災保険と健康保険の大きな違いは、自己負担金がある...（続きを読む）

松尾 琢磨

（ファイナンシャルプランナー）