ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）を対象にしたＦＰ継続教育セミナーですが、ＦＰ有資格者ではない、士業者や一般の方もご受講頂くことができます。２時間で学ぶiDeCoの基本 講師：大泉 稔 ━【 概　要 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 改正法が施行され、iDeCoという愛称までつけられた確定拠出年金の基本について、 おさらいしましょう。 ・確定拠出年金の基本 ・確...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

連休最終日の今日は講師のお仕事でした。 タイトルは『保険の見直しに役立つ!! 公的年金の基本と改正点』です。  アンケートの結果は、ご受講頂いた方の８割から「満足（５段階で上から2番目の評価）」に○を頂きました。 ただ、「もっと具体例が欲しかった」ということでしたので、次回は「制度の説明」に加えて、「具体的な事例」を盛り込んでみたいと思います。 普段、お客様と何気無く交わしている会話の中にもヒ...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

生命保険の見直しの相談を行っているＦＰが知っておいた方がよい、公的年金の基本的な知識のおさらいと改正点の確認をします。 なお、生命保険は個人契約を想定し、法人契約の生命保険は対象にしておりません。 タイトル：保険の見直しに役立つ!! 公的年金の基本と改正点実施日：3月20日時間：１0時～１3時主催：株式会社ビジネス教育出版社申込み：ビジネス教育出版社 03（3221）5361会場：ビジネス教...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

改正確定拠出年金法（ｉＤｅＣｏ）が施行されました。また、ＮＩＳＡも改正が予定されています。「非課税」で運用できる機会が増えました。では、どちらが有利なのでしょうか？徹底比較を試みます。 タイトル：運用に有利なのは？…ＮＩＳＡと個人型確定拠出の徹底比較実施日：3月8日時間：１４時～１７時主催：株式会社ビジネス教育出版社申込み：ビジネス教育出版社 03（3221）5361会場：ビジネス教育出版社...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

２時間で学ぶ ｉ ＤｅＣｏの基本 講師：大泉 稔 ━【 概　要 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 改正法が施行され、iDeCoという愛称までつけられた確定拠出年金の基本について、 おさらいしましょう。 　・確定拠出年金の基本 　・確定拠出年金の税制 　・運営管理機関の選び方のポイント 　・運用商品の選び方のポイント ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

２時間で学ぶ ｉ ＤｅＣｏの基本 講師：大泉 稔 ━【 概　要 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 改正法が施行され、iDeCoという愛称までつけられた確定拠出年金の基本について、 おさらいしましょう。 　・確定拠出年金の基本 　・確定拠出年金の税制 　・運営管理機関の選び方のポイント 　・運用商品の選び方のポイント ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

政府は本気で日本の国民金融資産1,700兆円（52%の900兆円は現金）を投資商品に向かわせようと躍起になっています。 米国や英国と比べて日本人は投資に慣れていないため。これから政府が投資教育を本気でしていきます。 投資といえば一括投資でそれは投資ではなく、会を狙って資産を投げるから「投機」になってしまします。そのリスクを減らす手段として積立投資をする方法など、国民に投資の関心を持ってもらうた...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

１．空き家増加は社会問題である 総務省統計局の平成25年住宅・土地統計調査によれば、2013年時点の空き家の総戸数は820万戸で、2008年調査の659万戸よりも大幅に増えていることが分かる。 また、2013年時点では日本に約6,000万戸の住宅があり、そのうち13.5％が空き家だ。 このままでは日本中に空き家があふれてしまうことになり、なんらかの空き家対策が必要であった。 空き家が...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

ビットコインをはじめとする仮想通貨の譲渡は消費税の非課税となります。（現行は課税）   平成29年7月1日以後適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

中小企業について、税額控除額は、現行雇用者給与等支給増加額の10%ですが、賃上げ率２％以上の企業は前年度からの増加額について税額控除を12％上乗せとします。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

相続税の物納に充てることができる財産の順位の第1位に上場株式を加える。   第1位　国債、不動産、上場株式（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

国外財産が課税対象外となる要件を、被相続人及び相続人とも相続開始前10年以内（現行5年以内）、国内に住所を有していない場合に限ることになります。   贈与も同様。   平成29年1月1日以後の相続又は贈与から適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

先日、平成29年度税制改正大綱が公表されました。   医療費控除又はセルフメディケーション税制の添付書類が変更になります。 平成29年分以後の確定申告書から適用されます。 （平成29年から31年分までの確定申告については現行との選択）   （現行） 医療費の領収書又は医薬品の購入の領収書のそれぞれ原本を添付あるいは提示   （変更後） 医療費の明細書（健保組合等からの医療費通知...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

おはようございます、今日は改正民法交付記念日です。 民法、法律におけるかなり基礎となる大切な法律です。   経営者と身体能力についてお話しをしています。 中国武術をもとに、日常的に活用できる部分を簡単に。   まず「気」について。 なんとなく東洋の神秘だとか、手を触れずに相手をふっとばしたりだとか・・・ あるいは私と同世代であれば「かめはめ波」的な何かを想像されるかもしれません。 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

先日、平成29年度税制改正大綱が公表されました。 配偶者控除・配偶者特別控除は、平成30年1月1日から変更になる予定です。   1.配偶者控除の変更点 本人の給与収入約1232万円以上なら配偶者控除は適用なしとなります。 （従来は本人の所得制限はなし）   （1）  配偶者の所得（年収）の拡大 パート収入150万円以下（従来　パート年収103万円以下）   （2）  配偶者...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

2017年度の税制改正大綱がほぼ決まりました。改正の目玉となる配偶者控除の見直しですが約103万円から150万円に控除が広がるようですが、これで女性の就業就労拡大になるのでしょうか？ 多少は広がるかと思いますが、私はそんなに拡大するとは思えないです。なぜならば１０３万の壁の次に社会保険の壁（約106万円または130万円）があるからです。130万円（501人以上の企業で勤務した場合の106万円）を...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

企業型確定拠出年金の普及に比べると、個人型確定拠出年金の普及は今ひとつでした。しかし、今回改正案が成立し、公務員も主婦も加入できるようになり、加入者の範囲が広がりました。 そこで、当セミナーでは、改正点も踏まえ、老後資金作りにも最適な個人型確定拠出年金の利用法を分かりやすく解説します。講師：大泉　稔主催者：ビジネス教育出版社日時：2016年12月23日（金）10:00～13:00会場：主催者セ...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

配偶者控除は現在年収上限103万円ですが、今年度の税制改正で150万円に拡大する方向で決着しそうですね。ただし夫の年収が1220万円以上なら控除額を0にする方針ですから高収入者にはデメリットです。 年収150万円に達するまでに、扶養の範囲である130万円（106万円）の壁にぶち当たってしまいますから、実際には多くのパートさんは130万円（106万円）までに抑えるのであまり150万円まで拡充するの...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

３つのメリットのうち最重要ではない 女性の労働制限をなくすべく議論され続けている「３号被保険者」の問題。 そもそも３号被保険者の問題は３つの要素があり・「夫の所得控除になる配偶者控除」・「パートの所得に対する所得税・住民税」・「夫の扶養から外れて自分の社会保険料を自分で負担する」という３つです。今議論されている扶養控除拡大はそもそも影響力は小さい。 世間一般で認知されている１０３万円のハード...（続きを読む）

三島木 英雄

（ファイナンシャルプランナー）

政府はパート主婦世帯の所得税配偶者控除対象「年収103万円以下」から「年収150万円以下」に拡大する方向で最終調整に入っています。2018年1月にから予定しています。 ただ控除額を上げてしまうと税収が少なくなるので、現在は夫の年収についての制限はないがですが、改正で夫の年収1200万円以上など年収制限を設ける予定です。 夫の年収制限も受けることはよいでしょうが、このくらい年収ある奥さんはパート...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

今回、東京海上日動あんしん生命から従来の家計保障保険をバージョンアップして商品が発売されました。 具体的には、ＨＰから一部抜粋すると下記の保障性商品となる様です。 （商品の特長） （1）就業不能保障プランの特長 a．入院開始時に役立つ一時金（5疾病初期入院給付金）の新設 【5疾病・重度介護家計保障特約】 今回刷新した就業不能保障プランでは、従来の月払給付に加えて、5 疾病（注4）に...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

月曜日は、注文住宅やリフォーム工事の契約の考え方の基本となる、工事請負契約約款の解説講習会を受講してきました。 日本の建築関連団体7団体の委員による発行されている、民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款が平成28年3月付の改正されました。 平成23年5月の改正から5年ぶりに改正になり、今回はその改正ポイントについての解説講習会でした。 定員195名のところ、満席でした。民間（旧四会）連合協定...（続きを読む）

野瀬 有紀子

（建築家）

昨日、１０月１９日に、市ヶ谷でＦＰ継続セミナーを行わせて頂きました。 午前の部は『FPアドバイスに必須！ 富裕層の生命保険商品の活かし方』というタイトルでした。生前贈与における生命保険の活かし方、法人の設立とその活かし方、そして法人契約の生命保険…というお話をいたしました。終了後は、受講された方から熱心にご質問を頂きました。 午後の部は、『主婦も利用できる個人型確定拠出年金の運用アドバイス』...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

公益社団法人著作権情報センターの発行する『コピライト』2016年７月号に、 「法定損害賠償制度―環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に伴う制度整備要請との関係―」 というタイトルで記事が掲載されております。 この記事は、弁護士　小林　幸平との共同執筆となります。   この記事では、最初に、法定損害賠償制度の意義を説明し、次に、法定損害賠償制度に関わる現時点における著作権法の規定、...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

10月1日から大企業で働くアルバイトやパートへの厚生年金の加入拡大が始まりました。 厚生年金加入の基準を下げる事により非正規社員の年金を手厚くするのが狙いとの事です。 現状の厚生年金の加入対象は労働時間が正社員の４分の３（週３０時間）以上と規定されていましたが今回の改正により週２０時間等の５条件全てを満たす人にも拡大されました。 今回の改正に伴い国民年金に加入していた人は厚生年金となり保険料...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）