「閣議決定」を含むコラム・事例
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10万円の給付金のQ&A
１人１０万円の一律給付が閣議決定されました。10人家族なら100万円支給されますね。ではいつ頃、どのような形で私たちの手元に届くのでしょうか？Q&A方式でご紹介しますまとめた。 Ｑ 給付対象と時期はいつですか？ Ａ ４月２７日時点で住民基本台帳に記載がある人が対象。給付申請の受付開始は５月中頃。期限が受付開始から３カ月以内は注意点 Ｑ どうすればもらえますか？ Ａ 申請書が郵送されるので、世帯主か...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
子供一人当たり１万円給付
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急経済対策の原案として、子育て世帯支援のため、児童手当を受給している世帯には子ども1人当たり1万円を追加で給付するようです。財源を示した2020年度補正予算案とともに閣議決定するのでこれで決定でしょうが、１世帯３０万円配るというのは住民税非課税世帯などが中心だから受給できる人はかなり少ないのでしょうね。（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
40歳未満の中古住宅+リフォームでの取得に補助金（最大50万円）の条件
8月24日の閣議決定で中古住宅を購入する際に 必要なリフォーム工事の費用を、１件当たり最大で50万円補助する 制度を創設するようです。 何故か、40歳未満限定の模様です・・・ （個人的には年齢制限の必要性が疑問ですが・・・） 中古市場の活性化の一助に成ることは確実ですよね～ この補助制度でもインスペクションの実施と 瑕疵保険の加入を義務付ける事が条件とされています！ つくづく、インスペクショ...（続きを読む）
- 西澤 照彦
- （建築家）
27年度の補正予算と補助金
もうすぐ補正予算が決まる時期になってきました。 例年ですと補正予算は 12月に閣議決定→1月衆院通過 →2月参院通過・成立という流れですので、助成金の募集開始は2月からとなります。 ものづくり・商業・サービス補助金は補正予算でも決定されると思われます。 革新的サービスで申請するソフト開発などのサービス業は、あらかじめ経営革新計画の承認を取っておくとスムーズだと思います。 逆算すると、 ...（続きを読む）
- 竹内 大涼
- （資金調達コンサルタント）
これからの企業内コンプライアンス研修の方向性
現在のコンプライアンス研修には何が足りないのか？ 今すぐすべき、コンプライアンス教育の強化策。 企業内コンプライアンス研修に関わる者として、最近のニュースを見ていて強く思うこと。 それは「コンプライアンス教育は変わらねばならない」ということです。 絶対的に足りないものがある、からです。 それは「倫理教育」です。 報道① 免震ゴム性能の偽装問題で東洋ゴム工業は22日、弁護士らで構成する社外調...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
政府が認めた「倫理教育 不十分」 ニュース・事例で見つけるコンプライアンスのネタ（0005）
政府が科学技術白書を閣議決定しました。 “研究者への倫理教育が「十分ではなかった」”という指摘がなされているそうです。 （引用開始） 政府は16日、2015年版の科学技術白書を閣議決定した。理化学研究所によるＳＴＡＰ細胞論文など相次ぐ不正を受け、研究者への倫理教育や研究機関の不正防止策が「十分ではなかった」と指摘、取り組みの強化を求めた。 （引用終わり） 日本経済新聞（夕刊）2015/6/16 ...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
男性の育児休暇の取得促進ってどうよ
政府は、男性の育児休暇の取得促進など、男性も育児に参加するよう意識改革を求めた少子化社会対策大綱を閣議決定しました。 5年ぶりに見直された今回の大綱は、これまでの「子育て支援」中心ではなく、初めて結婚にも触れ、出産・育児まで通した対策が特徴です。2020年の数値目標として、妻の出産直後に男性の80％が休暇を取れるようにすることや、今は2％にとどまっている男性の育児休業取得率を13％にすること...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
公務員、大企業社員の健康保険の負担があがる
医療保険制度改革関連法腕が閣議決定されました。その中で皆さんに大きく関連するのが健康保険料の負担増加です。 健康保険の高齢者医療を支えるために拠出する支援金を15年度から3年にかけて段階的に増やすことが決まりました。これによって大手企業や公務員の公務員短期共済掛け金が3年にかけて上昇していきます。 今年の春闘で給料はあがるでしょうが、ますます手取り年収が減っていく… （続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
久々に復活する全国版「省エネ住宅ポイント」制度の説明会に参加して
民主党時代にスタートした全国が対象の住宅版エコポイント制度が終了した後は、しばらく間が空いたままになっていました。その間、消費税増税等もあり、住宅業界も含め、日本は概ね相変らずの不景気の中にあります。従って、アベノミクスも大いに期待するところでした。
そんな中、安倍政権の景気対策のひとつとして、全国版の住宅エコポイントが復活しそうであることを知りました。（安倍政権の緊急経済対策：平成26年12月2...（続きを読む）
- 上村 美智夫
- （建築家）
今年も国民健康保険料の上限が上がります（27年度税制改正）
国民健康保険料＝国民健康保険税です。国民健康保険料の上限金額や、均等割や世帯割の軽減判定所得の計算方法等は、地方税及び地方税法施行令によって定められています。よって、それらは税制改正にて変更されます。 昨年末の12月30日発表の与党税制改正大綱を受けて、1月14日に「平成27年度税制改正の大綱」が閣議決定され、1月26日から始まった通常国会にて税制改正法案として上程されます。その内容をみると...（続きを読む）
- 杉浦 恵祐
- （ファイナンシャルプランナー）
【生産性向上設備投資促進税制 半年で2万件突破です。】
「生産性向上設備投資促進税制」をご存知でしょうか。 「生産性向上設備投資促進税制」は、昨年6月14日に閣議決定された 「日本再興戦略」において掲げられた民間設備投資の目標 （年間約70兆円）を達成すべく、質の高い設備投資を後押しする ために創設された税制です。 利用できる業種や企業規模に制限はなく、機械装置や器具備品 から建物、ソフトウエアまでの幅広い設備が対象となっております。 また税制措...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
Blog201405-2、租税法（その２）
Blog201405-2、租税法 『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 申告所得更正決定取消請求事件、資産の無償譲渡、租税百選56事件参考判例、相互タクシー事件 昭和41年6月24日 最高裁第２小法廷 判決 破棄差戻し、 民集 第20巻5号1146頁 【判示事項】 法律上他社の株式取得の制限を受けている会...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人税更正処分等取消請求事件、貸倒の意義、興銀事件、租税判例百選62事件
法人税更正処分等取消請求事件、貸倒の意義、興銀事件、租税判例百選62事件 平成16年12月24日 最高裁第２小法廷 判決 破棄自判、 民集 第58巻9号2637頁 【判示事項】 １ 金銭債権の貸倒損失を法人税法２２条３項３号にいう「当該事業年度の損失の額」として損金の額に算入するための要件及びその要件該当性の判断 ２ 経営の破たんした住宅金融専門会社の設立母...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高齢社会フォーラム・イン東京、堀田力氏と樋口恵子氏の講演概要
一昨日2013年7月17日芝大門のAP浜松町で開催された、内閣府、高齢社会NGO連絡協議会(高連協)主催の平成25年度「高齢社会フォーラム・イン東京」に参加しました。 今年度のフォーラムは、「シニアの社会参加で世代をつなぐ」がテーマでした。 私は私事で、午前中しか聴講できませんでした。とても残念 午前のプログラムは、 プログラム説明 吉田 成良氏(高齢社会フォーラム企画運営委員会代表) 開会挨拶...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
カジノには色んな夢が詰まっている
【記事抜粋】 カジノ、加速する解禁への動き http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130609-00010004-bjournal-bus_all 政府は、4月17日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、首相主導で規制緩和や税制優遇に取り組む「国家戦略特区」を創設する方針を示し、6月5日には、成長戦略の素案を発表した。14日にも閣議決...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
特許所有権を会社研究員から取り上げると
政府は、会社研究員などが発明した「職務発明」の特許所有権を、現在の従業員側から会社に帰属を移行させる方針で検討を閣議決定しました。大手企業は、研究員から所有権を買い取るのに多額の費用が掛かるため、法律の改正を働きかけていました。 会社研究員による特許権の問題というと、青色発光ダイオードを発明した元日亜化学工業の中村修二さんが思い浮かびます。中村さんの発明により、日亜化学はＬＥＤ照明などで多額...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
財務局・財務事務所の中小企業等金融円滑化相談窓口設置
「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年１月11日閣議決定） に基づき、各財務局・財務事務所に、中小企業等金融円滑化相談窓口 が設置されましたのでご案内いたします。 金融庁作成のパンフレットの「主な中小企業支援策」では、 「独力では経営改善計画の策定が困難な小さな中小企業・小規模事業者 に対して、全国の認定支援機関（税理士、中小企業診断士、商工会、 地銀・信金・信組等）が計画策定を支援...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
マイナンバー法案 (共通番号制度)
IT業界で働くシステムエンジニアの皆様 マイナンバー法案を閣議決定 とうとう来ましたね。 一旦、廃案になっていましたが、今日、国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）を決定しました。 表向きは、社会保障サービスの提供や徴税を適切に行うため、です。 「社会保障・納税者番号」と「マイナンバー」 園芸とガーデニングぐらいイメージ違いますよね。 マイナンバー、電話の...（続きを読む）
- 井上 敦雄
- （ITコンサルタント）
「家賃なみで購入できますよ」は買い？
こんにちは、人よりちょっとお金に強くなる！
「お金と保険の勉強会」講師のファイナンシャルプランナー藤原です。
勉強会の感想/個別相談の感想
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家を購入する際には、その建物に消費税がかかります。
その消費税が来年と再来年に上がることが、閣議決定されたのと、昨今の住宅ローンがかなりの低金利であるということから、住宅購入を検討している方も多いです。
...（続きを読む）
- 藤原 良
- （ファイナンシャルプランナー）
平成24年度経済産業省関連補正予算｜総額:12,029億円
こんにちは。高木仁です。 平成24年度経済産業省関連補正予算案が閣議決定されました。 概要がホームページで発表されています。 http://www.meti.go.jp/main/yosan2012/index.html 特に助成金関連については大いに活用したいところです。 詳しい情報提供は３月に入ってからのようですが、引き続き情報把握して参ります。 |**|**|*...（続きを読む）
- 高木 仁
- （経営コンサルタント）
政府税調と与党税制改正大綱
民主党政権時代、与党と内閣の一元化を図るためにいったん廃止され、その後に復活した民主党税調は税制改正要望を提言するにとどまるものでした。政府税制改正大綱の策定については、会長：財務大臣副会長：総務大臣や国家戦略担当大臣その他：各府省の副大臣等で構成される政府税制調査会が担い、毎年12月中旬に「政府税制改正大綱」とされていました。一方、民主党に政権交代する前の自公政権時代には旧内閣府本府組織令等に基...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
安倍政権の経済政策、各種会議始動。補正予算は20兆円規模に。
安倍内閣は11日、20.2兆円にも上る超大型補正予算を閣議決定した。 http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201301110091.html 財源が枯渇している中、公共工事を中心に景気回復を狙っている。 経済政策を指揮する日本経済再生本部は全閣僚による政治主導ですが、 連携する経済財政諮問会議は、安倍首相を議長とし、 麻生...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
社会保障と税一体改革、徴収体制作業チーム中間報告
社会保障と税 一体改革について、議論の進展が見えてきた。 昨日、税と社会保障料を徴収する体制の構築についての作業チームが 中間報告を発表し、2月から議論してきた内容が明らかにされた。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/5daijin/240427/siryou.pdf この作業チームは、2月17日の閣議決定である「歳入庁の創設に...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
国債発行残高800兆円超、政府債務1000兆円超に備える家計改善
12年3月30日に政府は消費税の導入案を閣議決定いたしました。
ただ、その開始は平成14年度からで、それも8%という中途半端なものでした。ただ、撤回しないだけ良かったと思いますが、導入の遅れて歳入の改善が遅れてしまいます(この素案で国会が通るかは疑問ですが)合わせて、公務員の20%削減、1票の格差をなくす議員の削減、子供手当の抜本的な見直し、高速道路無料化の撤退、社会保障の抑制策などは全て先送り...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
社会保障・税一体改革大綱の消費税と相続税に関する改正について
先月の2月17日に社会保障・税一体改革大綱について、閣議決定されました。大綱をザッと目を通しましたが、やはり目玉と言われた消費税の増税については、平成26年4月1日以降8％（消費税6.3％+地方消費税1.7％）に引き上げられ、平成27年10月1日以降は10％（消費税7.8％+地方消費税2.2％）に段階的に引き上げられる可能性が高まりました。この消費税率の引き上げに際して、「経済状況の好転」を条件と...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
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