「金融商品取引法」を含むコラム・事例
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酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、７
今日は、引き続き、上記書籍の必要経費と家事関連費の「家事費（所得税法４５条）、家事関連費（所得税法施行令９６条）」の部分（合計１８頁）を読みました。 本書は５５０頁ありますが、現時点で、約６５％読み終えたことになります。 参考条文 所得税法 （家事関連費等の必要経費不算入等） 第四十五条 居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
住宅ローン破綻しても、法律で守られています。
住宅ローン破綻は法律違反ではありません。 単純に借りていたお金を返済できなくなった ということに過ぎません。 ですから、 犯罪ではありませんし、すぐにどうにかされることはありません。 逆にあなたは法律で守られているのです。 破産法 個人情報保護法 個人民事再生法 生活保護法 金融商品取引法 サービサー法 民事執行法（競売法） ざっと簡単にあげてみました。 経済的に行き詰まることは 誰の身に...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
知っておきたい投資インデックス(米国株式編、NYダウ、S&P500)
世界で最も親しまれている指数として、ニューヨーク・ダウが有ります。有名な銘柄の正式名称は、ダウ工業株30種平均指数で、ダウ・ジョーンズ社が公表している米国株式の1つです。その他の平均株価指数も在りますが、この指数は、1896年から算出されている115年の歴史のあるインデックスです。当初は12銘柄で構成されていましたが、1928年から現在の30銘柄で構成されるようになりました。代表的な株価平均型の株...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ＡＩＪ投資顧問の業務停止命令（問題）年金加入者が持つべき視点
－ＡＩＪ投資顧問、業務停止命令、金融商品取引法違反（疑い）、ＡＩＪ投資顧問事件、ＡＩＪ投資顧問問題、原因/本質、被害者は何を考えるべきか、年金加入者が持つべき視点とは？－ ＡＩＪ投資顧問が起こした虚偽の資産運用等、金融商品取引法違反（疑い）が大きな問題となっています。 この事件／問題の原因追求に当たり、被害者たりうる年金の加入者は何を考えねばならないでしょうか？ それは、 全文はこちら→ ク...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
オリンパス旧経営陣逮捕：コンプライアンス部が学ぶべき事
オリンパス旧経営陣が逮捕（金融商品取引法違反容疑）されました。（2012年2月16日報道） コンプライアンス部／コンプライアンス担当者はこのニュースから何を学ばねばならないか？ 全文はこちら→ クリック （無断転載や無断複製禁止） 中沢努 「人間としてのコンプライアンス原論」の内容をコラム用に書き換え ※ これは、弊社が行っている教育やコンサルティング で実際に使用しているものです。 （...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
事業承継と株式公開（ＩＰＯ）
事業承継と株式公開（ＩＰＯ） 1 株式公開とは、未上場会社の株式を証券市場（株式市場）において不特定多数の株主により所有され、株式市場において自由に売買が行われることを可能にすることです。株式を(公募や売出しによって)新規に公開することから新規公開、ＩＰＯ(Initial Public Offering)とも呼ばれます。 かつて、東京などの証券取引所に公開することを上場と呼び、日本証券業協会の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続税の物納
第7章 事業承継と相続税の物納 第1 概要 1 物納の要件 原則として、相続税は金銭で納付しなければなりません。一括納付による場合も延納による場合も同様です。もっとも、例外的に相続税額が過大であり金銭での納付が不可能である場合には、納税義務者の申請により、物納をすることができます（相続税法41条1項）。 ちなみに、2006年10月に中小企業庁が実施したアンケートによれば、中小企業の経営...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と中小企業承継円滑化法の適用範囲
2 中小企業承継円滑化法の適用範囲 中小企業承継円滑化法の遺留分に関する民法の特例の制度は，円滑な事業承継の実現を目的とするものですから，その限度で認められ，その適用範囲は，法律上限定されています。 （1）特例中小企業者 まず，遺留分に関する民法の特例の制度を利用できるのは，特例中小企業者です。 ここで，特例中小企業者とは，中小企業者のうち，一定期間以上継続して事業を行っているものとし...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性について
【コラム】役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性について 前述した通り，役員の退職慰労金については，株主総会でその支給総額を定めることなく，取締役会に一任することが一定の要件の下，判例（前掲最判昭和44・10・28）上，認められています。しかし，役員の退職慰労金の開示を控える理由とされている，役員個人のプライヴァシーは，会社の実質的所有者である株主の情報開示の要請に勝るものなの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
委任状勧誘についての上場会社の特則
【コラム】委任状勧誘についての上場会社の特則 （ⅰ）政令で定める方法以外による委任状勧誘の禁止 何人も，政令で定めるところに違反して，金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の株式につき，自己又は第三者に議決権の行使を代理させることを勧誘してはなりません（金融商品取引法194条）。 この条文は会社側だけではなく，委任状勧誘をしようとする株主にも適用されます。この規定に違...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インサイダー取引事件で逮捕→経産省の対応と経産省がすべきこと
・経産省、逮捕、インサイダー取引／金融商品取引法違反、経産省は事件の再発を防止できるか？－ 経済産業省の幹部が金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕されました。 事件を受け、経産省は全職員に内部規則を守るという誓約書を提出させる方針だそうです。（2012年1月13日報道） 誓約書を提出させることで事件の再発は防止できるか？ 答えは・・「出来ない」です。 全文はこちら→ クリック ...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
エルピーダ3000株…インサイダー取引の原因と金商法違反の理由
－インサイダー取引、原因、金融商品取引法違反、原因、対策・・コンプライアンス違反（金融）ニュース－ 東京地検特捜部がエルピーダ3000株などに絡むインサイダー取引違反（金融商品取引法違反）容疑で経済産業省の前資源エネルギー庁次長を任意で事情聴取しました。（2011年12月19日報道） 同報道によれば、前次長の弁護士は「公知の事実に基づく妻の買い付けでインサイダー取引にあたらない」と説明している...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.8]より（バックナンバー）1/2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．今月のテーマ：最適資産運用その1／株式投資 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【株式投資のメリット】 近年では、ネット取引の取り組みやすさから、株式投資を始める個人投 資家が増えているようです。 証券会社がまとめたデータによると、口座開設数は10年前に比べて約20倍 もの数にのぼります。 株式...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
FX取引、配当及び譲渡所得の軽減税率の延長（２３年度改正）
２３年度の税制改正項目のうち、金融税制に関するトピックスを紹介します。FX取引の課税についてFX取引は、店頭FXと市場FX（くりっく３６５など）の二種類があります。市場FXについては、申告分離課税で所得税１５％、住民税５％の課税、３年間の損失の繰越控除制度がありました。店頭FXについては、総合課税となり、給与などと合算されるため利益が出る場合には納税が最大で所得税４０％、住民税１０％となりました。...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
会計士によるインサイダー疑惑、258万円の課徴金
高度な専門家としての職業倫理が踏みにじられる事件がまた発生した。 今度は、会計士によるインサイダー取引である。 23日5時5分asahi.com記事はこう報じた。 30代の公認会計士が、証券最大手の野村証券の社員から入手した 上場企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関する未公表情報をもとに不正な 株取引を繰り返したとして、証券取引等監視委員会は22日、金融商品取引法 違反（イ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
投資助言・代理業とは
投資助言・代理業とは、 １）投資顧問契約に基づき、有価証券の価値等または金融商品の価値等に関する 助言を行うこと ２）投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介 のいずれかを業として行うことを言います。 業として行う、とは、報酬を得て継続的に行うことです。 金融商品取引法の施行に伴い、投資助言・代理業をはじめるには、 金融庁に登録が必要です。 ...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
公認会計士が循環取引提案か？
5日3時30分時事通信社ネット記事はこう報じた。 新潟県長岡市の工作機械メーカー「プロデュース」（08年10月に ジャスダック上場廃止）が有価証券報告書などにうその内容を記載し、 虚偽決算に基づき増資した疑いが強まったとして、さいたま地検は、 前社長（40）や監査を担当した公認会計士（39）ら数人と 法人としての同社について、証券取引法（現・金融商品取引法）違反容疑で ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
会計士による粉飾黙認、見返りにわいろ？
26日0時30分時事通信社ネット記事はこう報じた。 電子部品装置の開発・製造を手掛け、ジャスダックに上場していた 「プロデュース」（新潟県長岡市、民事再生手続き中）の粉飾決算事件で、 決算監査を担当した公認会計士（39）が、有価証券報告書に記載された 金額を超える監査報酬を受け取っていた疑いがあることが25日、 関係者の話で分かった。 粉飾決算を黙認する見返りだった可...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ビッグカメラ創業会長、不適切会計処理で引責辞任
20日18時5分トムソンロイター、ネット記事はこう報じた。 ビッグカメラは20日、不動産証券化に伴う会計処理の見直しなどによる 過年度決算の訂正を発表した。 同時に新井隆二代表取締役会長が責任を取り辞任し相談役に就任すると発表した。 同社は08年12月25日に過年度決算を訂正することを発表し、 訂正数値について精査してきた。 2006年8月期から2008年...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
内部統制ブームって結局なんだったの-はじめに
金融商品取引法にもとづく内部統制報告制度(いわゆるJ-SOX法)がまもなくこの3月期に大半の上場企業で適用初年度を迎える。 それにしても、この本番を迎えるまでにどの会社さんでも多くの苦労と混乱に直面したようだ。本番直前になってようやくブームは沈静化し、粛々とやるべきことをやる風潮が定着しつつある。約1〜2年前からのJ-SOXブームはある種の狂想曲の感があった。内部統制コンサルティングや実...（続きを読む）
- 原 幹
- （公認会計士）
変貌する現代会計（石川純治著）
今日は、以前、紹介すると書いたまま紹介できずにいた 石川純治先生の「変貌する現代会計」日本評論社（2008年7月） を紹介しようと思います。 本書については、是非、前著である 石川純治「変わる社会、変わる会計」日本評論社（2006年5月）と、 石川純治先生のＨＰにおける記事とを合わせてお読み頂けると幸いです。 石川先生のウェブサイトは以下のアドレスからアクセスして下さ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
プロの考える、不動産の『買い時』 〜メルマガより〜
新築コンドミニアムの セールス・プロモーションのため来日した ハワイの不動産会社社長と打ち合わせを兼ねた食事をしていた時、 彼はこんなことを言いました。 「不動産は誰も買わない時に買え」 森トラストが 虎ノ門パストラルホテルを買収しました。 記事によると落札価格は2308億円。 物件を所有する農林年金の査定では1200...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
過大な「配当金」表示にご注意下さい。
今回のコラムは「配当金」が過大に表示されている販売資料にはご注意下さいという内容です。 大阪には「えげつない」という言葉がありますが、今回のお話しはまさしくその言葉がぴったりなのです。 過去の大手生保の個人年金保険や学資保険によく見られたことなのですが、年金額や満期保険金とは別に、過大な「配当金」が記載されているケースがたくさんありました。 ありましたという表現なの...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
貸金業法の一部改正＆業界自主ルール
昨年１２月１９日から改正貸金業法が一部（貸金業者への業務改善 命令の導入など）施行されるとともに、業界団体の新たな自主ルール がスタートした。 「日本貸金業協会」が作る自主規制ルールにより審査が厳格になる。 現実的には、２０１０年６月完全施行が前倒しで大半は実施されること になりそうです。すでに大手は金利を利息制限法の範囲内まで引下げ をしていますし、返済能力があるか...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
ファンド（第二種金融取引業）の登録の人的要件
金融商品取引法の施行に伴い、ファンドを新しく始める場合は、 第二種金融商品取引業の登録が必要です。 新規登録には申請後約２ヶ月かかるといわれています。 さて、この第二種金融取引業の申請の一番のポイント ともいえる、人的要件についてまとめてみます。 人的要件のうち、特に注意することは以下の３つです。 １）コンプライアンス部門が、営業部門から独立していること。...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
ファンド運営者がするべき手続は
金融商品取引法の施行により、ファンドとファンドを 運営管理している会社は以下の手続きが必要になります。 (1) 募集（契約）は終了しており、9月30日以降も 運用を続けるファンド 有価証券又はデリバティブで運用しているファンドは、３ヶ月以内に全てのファンドについて届出が必要です。 ファンドの運用はそのまま続けることができます。 ちなみに有価証券又はデリバティブ...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
ファンドと金融商品取引法
今年の９月３０日から、金融商品取引法が施行されました。 いわゆるファンド（任意組合契約、匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約、有限責任事業組合契約に基づく出資者の権利、社団法人の社員権、その他の類似する権利）の運営者は金融庁及び財務局の監督下に置かれることになりました。 金融商品取引法は、次の３つの要件をすべて満たしているファンドの持分に適用されます。 １）出資者から金銭などを...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
金融商品取引法の５つのポイントとは
金融商品取引法は、証券取引法を改正した法律です。 改正のポイントは、次の５つです。 １）証券取引取引法、金融先物取引法、投資顧問業法、抵当証券法、外国証券会社業者に関する法律を統合したものになっており、信託業法の一部、投資信託及び投資法人法の一部なども関連し、金融商品について幅広く横断的な法律となったこと。 ２）今まで法の規制が甘かった、匿名組合契約に基づく匿名...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
金融商品取引法とは？
金融商品取引法は、証券取引法などの一部を改正してその名称を変更したものです。形式的には改正なのですが、実質的には新法の制定といってよいほど内容が変更されています。 金融商品取引法は、今年9月30日から施行されます。 法改正の目的は、金融商品に関するルールを整備し、健全な市場の育成と投資家保護を目指すことです。 株式や投資信託などの金融商品について、幅広く横断的なルールを制定...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
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