貸金業法の一部改正&業界自主ルール - 経営戦略・事業ビジョン - 専門家プロファイル

須藤 利究
有限会社RIKYU・コンサルティング 代表取締役
経営コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月04日更新

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貸金業法の一部改正&業界自主ルール

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金融時事話
昨年12月19日から改正貸金業法が一部(貸金業者への業務改善
命令の導入など)施行されるとともに、業界団体の新たな自主ルール
がスタートした。

「日本貸金業協会」が作る自主規制ルールにより審査が厳格になる。
現実的には、2010年6月完全施行が前倒しで大半は実施されること
になりそうです。すでに大手は金利を利息制限法の範囲内まで引下げ
をしていますし、返済能力があるかが細かく問われるようになります。

 自主ルールは「貸金業者は可能な限り毎月の返済額を利用者の
月収の3分の1以下にする。」などが柱(12月19日日本経済新聞7面)
現実的に個人事業主、零細企業への融資は相当厳しくなっているようです。
倒産件数などの指標にも如実に表れていますが、個人事業主等に加え、
勤労者の貸付のチェックが家計の収支まで及びそうな気配です。

たとえば・・・自動車購入時の自動車担保貸付なども年収のチェックを
受けることになりそうです。年収の3分の1といっても、生活振りに
よって随分違うと思うのですが、一律に規制することが果たしていいのか、

先の金融商品取引法もそうですが、規制緩和どころか、規制強化の方向へ
進んでいる気がします。自己責任の原則や個人の裁量に任せていいのでは
と思います。

年収というフローの部分だけを見て、金融資産・不動産等のストックの
部分は考慮されていない気がします。消費が落ち込む要因にならなければ
いいなとも思います。
GDPに占める消費の割合は、60%を占めます。
ガソリンや食料品等の値上げに加えて、貸出の規制強化は、
消費を冷え込ませる要因になる可能性が大だと思うのですが?
ガソリンは暫定税率の問題で一時的に値下げになっていますが。

銀行等もサブプライムの損失など影響で融資も消極的になる傾向が出て
います。今年の決算書の内容は結構大事だと思います。