「住宅金融支援機構」の専門家コラム 一覧(5ページ目) - 専門家プロファイル

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舘 智彦
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土面 歩史
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閲覧数順 2024年05月08日更新

「住宅金融支援機構」を含むコラム・事例

354件が該当しました

354件中 201~250件目

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の遅延損害金の免除

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)に任意売却を申し出ると  遅延損害金を免除される可能性が高くなります。 正確には任意売却を申しでる際に 「遅延損害金を免除して欲しい」 という「お願い」をします。 どのように行うかと申しますと 住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫) に任意売却を申し出るときの 「任意売却に関する申出書」 という住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が発行している正式書類に記入します。...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)
2012/04/20 11:21

逆ザヤになっている事業用アパート・マンションの任意売却

逆ザヤになっている事業用アパート マンションの任意売却の場合はほとんどの銀行や住宅ローン信用保証会社などは、 家賃収入の差し押さえはしません。 ということは、 任意売却期間中はローン返済は スツトップしているので 家賃収入がまるまる残る事になります。 失業や減収あるいは年金ぐらしなど ローンの残存期間が長くて、 毎月の返済の逆ザヤ分が重荷になっている人は 任意売却して逆ザヤ状態を 解消した...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

不動産任意売却と引越代

  自宅の不動産を任意売却する際にポイントとなるのが引越代です。 平成24年4月現在、4000万以内の通常の中古マンションや一戸建を任売する場合に抵当権者(住宅ローンを借りている銀行等)との交渉によって引越代を捻出できる金額は上限が30万円です。   ※大型の物件やビル・工場等、例外もありますが基本的にはこれ以上の金額を出すケールは殆どありません。 また、住宅金融支援機構(旧 住宅金融公...(続きを読む

任意売却専門家 瀧澤
任意売却専門家 瀧澤
(不動産コンサルタント)

自殺

任意売却推進センターの検索キーワードでいつも上位にくるのが 「自殺」 というキーワードです。 住宅ローン破産に関する自殺については 今までなんども取り上げていますが 先日も人身事故で電車がストップしてしまいました。 人身事故というアナウンスですから 自殺とは限りませんし、 自殺だったとしても 住宅ローン破産が原因かどうかもわかりませんが、 この任意売却の仕事をしていると どうしても結びつけて...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

任意売却での失敗とは、、、

任意売却での失敗とは? どの様な結果のことをいうのでしょうか?任意売却できなければ失敗でしょうか? 通常の任意売却は住宅金融支援機構(旧公庫)・住宅ローン信用保証 ・債権回収(サービサー)などの債権者は ある一定期間を設けて任意売却し、 期間内に任意売却出来なければ競売にかけます。 競売になると引越し費用などは 出ませんので最終的には、 強制退去させられるのです。 ですから、 わたしたち任意売却...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

住宅ローン信用保証-3

3回にわたり住宅ローン信用保証について 説明してきましたが、 このように住宅ローン信用保証会社は 銀行にとっても、住宅ローンを借りる人に とってもありがたい存在なのです。 今のような住宅ローン破産者が 増えているような状況では 儲からなくなるのではと心配もありますが、 破綻率があがれば保証料の値上げを すれば良いだけなので いずれにしても損はないようになっています。 現在の住宅ローン信用保...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

オーバーローン(債務超過)状態での売却法

オーバーローン(債務超過)状態での 売却法の一つが任意売却です。 通常の不動産売却の場合は 住宅ローンの残債務の額より 売却金額が上回るため その売却金で抵当権などの 債務を解消できますが オーバーローン(債務超過)状態の場合は 売却金額が債務の額を上回るため 売却するにはその差額を現金で用意するか 他の金融機関から借りてこなければならず、 それが出来ないなら売却はできません。 そこで、債権者...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

住宅ローン破産すると厳しい取立てにあいます。

住宅ローン破産すると 住宅金融支援機構(旧公庫)や 住宅ローン信用保証会社や 債権回収会社(サービサー)から 厳しい取立てにあいます。 例えば、 「給与の差押をされます・・・」 「会社にまで催促の電話がきます・・・」 「自己破産をしなければならなくなります・・・」 「離婚しなければなりません・・・」 「奥さんや子供にも請求が来ます・・・」 「直ぐに住まいを追い出されます・・・」 ...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

債務超過の住宅ローンが残っているマンション売却、、、

債務超過の住宅ローン(オーバーローン) が残っているマンションの処理は 1売却金額に不足分の債務超過分を現金で用意する 2債務超過を解消できる金額で売りに出す 3何もしないで競売で処理されるのを待つ 4賃貸にして、家賃収入で支払う 5自己破産をして、競売にする6任意売却し、残債務を処理するなどが考えられます。 1売却金額に不足分の債務超過分を現金で用意する この方法が取れるのなら、 問...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

4月のフラット35と災害復興融資

 4月3日に住宅金融支援機構から4月のフラットの金利が発表されました。【フラット35】の返済期間21年以上の最低金利は、前月比0.03%上昇の2.160%となりました。(最多提供金利も2.160%です)  今月は、三井住友銀行同様上昇となりましたが、長期金利が乱高下したわりには、小幅な上昇にとどまりました。  今後の金利動向は前回の私のブログ記事の今後の固定金利動向と重複する部分が多いので...(続きを読む

沼田 順
沼田 順
(ファイナンシャルプランナー)

住宅金融公庫の「ゆとり返済ローン」

旧住宅金融公庫の「ゆとり返済ローン」で住宅ローンを借りている方は11年目からその返済額が 倍近くになってしまいます。例えば毎月10万円の返済でよかったものが20万円近くになるのです。 世の中の景気がよかった時代はそれでも十分返済できたでしょうが、、、現在のような景気の状況では返済できなくなる人が続出しています。 実はこの旧住宅金融公庫の 「ゆとり返済ローン」はバブル崩壊の影響を食い止めよう...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の任意売却業務の委託先

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)は住宅ローン破綻者の回収業務を 債権回収会社(サービサー)に 業務委託しています。 その委託先の債権回収会社(サービサー) の選定は、 3年に1度、入札方式により、3社限定で業務委託します。 2010年度までは エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社 オリックス債権回収株式会社 株式会社住宅債権管理回収機構 の3社の債権回収会社(サービサー)でした。 ...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

東京都葛飾区の任意売却

東京都葛飾区の任意売却の取り引きが 大森駅の第一勧業信用組合でありました。 債権者は 住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)です。 この東京都葛飾区の方は給与が下がり、 住宅ローンが払えなくなりました。 よくあるパターンで、 老後の資金として貯を取り崩しながら 支払ってきましたがそれも使い果たし、 消費者金融から借りて支払ったため 身動きがとれなくなり相談となりました。 この東京都葛飾区の方...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

任意売却物件や競売物件の購入

任意売却物件や競売物件はどちらかというとプロが扱うものであって 一般の方は難しいのでは・・・ というようなイメージがあると思います。 しかし、 任意売却推進センターの不動産は 任意売却物件・競売物件の両方とも建物内の内覧もできますし、 所有者のお話も聞けます。 一般の売却物件となんら変わりません。 そしてなにより、 任意売却物件・競売物件は 一般の不動産相場より 格安で販売されているケー...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

任意売却物件や競売物件の購入

任意売却物件や競売物件はどちらかというとプロが扱うものであって 一般の方は難しいのでは・・・ というようなイメージがあると思います。 しかし、 任意売却推進センターの不動産は 任意売却物件・競売物件の両方とも建物内の内覧もできますし、 所有者のお話も聞けます。 一般の売却物件となんら変わりません。 住宅金融支援機構の 「フラット35」 をはじめ民間各銀行の 住宅ローンも可能です。 マンシ...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

フラット35関連の住宅ローン商品 受付終了中

フラット35関連の住宅ローン商品 (フラット35と住宅ローンを組み合わせた商品) がどんどん受付を終了しています。 フラット35関連の住宅ローン商品 (フラット35と住宅ローンを組み合わせた商品) がどんどん受付を終了しています。まずは りそな銀行の代表商品ともいえる 「すまい・るパッケージ」このコラムにも記載しましたが、3月1日をもって今年度の受付が終了しています。同行のHPを見ていると 来...(続きを読む

藤森 哲也
藤森 哲也
(不動産コンサルタント)

競売の3点セット

不動産競売にかけられてからの 任意売却はもちろん出来ます。その際には、 任意売却の価格を決めるために 競売の3点セットが必要になるのです。 3点セットとは ①物件明細書 ②現況調査報告書③不動産評価書の3点です。 裁判所の執行官及び評価人が作成します。 通常の競売は以下の手順で進められます。 1 「担保不動産競売開始決定通知」・「差押」2 裁判所の執行官及び評価人による「現況調査」・「評価」3 ...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

住宅金融支援機構(旧公庫)の住宅ローンが破綻者すると

住宅金融支援機構(旧公庫)の 住宅ローンが破綻者するといきなり競売にかけるのではなく任意売却のスキームが 用意されています。 住宅金融支援機構(旧公庫)は その業務を以下の3社の 債権回収会社(サービサー) に業務委託しています。 住宅債権管理回収機構 エムユーフロンティア債権回収 日立キャピタル債権回収 住宅ローンの返済が6ヶ月以上滞ると 上記のいずれかの 債権回収会社(サービサー)から「...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

離婚したいが、住宅ローンの保証人になっています

離婚したいのですが、 住宅ローンの保証人になっています。オーバーローン状態です。 相場が2000万円くらいに対して 不動産屋さんの査定では 1400万円です。 このまま売却の話ができないと、 離婚もできません。すでに家庭内離婚状態で これから先も何年も このような状態を続けなければならないと思うと 精神的にもめいっています。 任意売却などで解決するのでしょうか?自己破産だけはしたくないのですが...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

住宅ローン破産=自己破産ではありません。

住宅ローン破産=自己破産 一般的にはこのように考えられているようです。 しかしこのような事実はありません。 住宅ローン破綻と自己破産はまったくの別物です。自己破産は自分の意思で選択できますから 自動的になるものではありません。 住宅ローン破綻して任意売却をしたら 残った債務整理は住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)や 住宅ローン保証会社・債権回収会社(サービサー) との任意の整理になります...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

無添加住宅とシロアリ

●無添加住宅って何? 無添加住宅と云う、用語が法的に定義されていませんが、化学薬品等の人工合成物が入っていない天然素材のみで造られた住宅と考えるならば、今日の建築で化学薬品の一切を排除して建物を建てるとなると、合板は使えず、システムキッチンやユニットバスも使えず、勿論家の中に入れる家具や電化製品の殆ども使わない家となります。イメージ的には桂離宮の様な家ですね。 ●天然素材のみでシロアリ対策は? ...(続きを読む

福味 健治
福味 健治
(建築家)
2012/03/14 08:12

住宅金融支援機構(旧公庫)の破綻の救済措置、、、

住宅金融支援機構(旧公庫)は 約60兆円もの住宅ローン融資 を行っており、 住宅金融公庫時代は 購入物件価格の80%融資しか しなかったものが、 フラット35ができてからは 融資基準が緩和され、 購入物件価格の100%融資や 勤続1年でも融資OKで、 どんどん貸出残高を増やしています。 住宅ローンは数千万円単位の まとまった大きなお金が動くので 経済対策としてはもってこいです。 行き先のない...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

競売で落札されると居座ることは出来ません、最後は強制退去に…

わたしには 「担保不動産競売開始決定通知が 届きました。任意売却は出来ますか?」 というような競売にかけられてから  の相談も多くあります。 もちろん競売にかけられてからでも 任意売却は可能ですが、 売却期間が開札の前日まで (住宅金融支援機構 旧住宅金融公庫 の場合は原則入札の前日まで) しかありませんから 急がなくてはなりません。 では? 競売にかかけられると どのくらいの期間、 任意売却で...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

住宅金融支援機構(旧:住宅金融公庫)とは

独立行政法人住宅金融支援機構は、証券化の仕組みを通じて民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを供給することを支援するために創られました。 取り扱い住宅ローンは主に 長期固定金利型住宅ローン【フラット35】です。 このローンはの特徴は35年間固定金利です。 また、保証料や繰上げ返済手数料がかかりません。 その他職業や勤続年数等の制限がありません。 そして、融資限度額が売買金額の100%まで可能で...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

3月のフラット35と災害復興融資

 3月2日に住宅金融支援機構から3月のフラットの金利が発表されました。【フラット35】の返済期間21年以上の最低金利は、前月比0.050%低下の2.130%となりました。(最多提供金利も2.130%です)  今月も三井住友銀行の上昇とは反対の設定となりましたが、下落幅からして資金調達時期の誤差の範囲内と考えています。(逆に言えば、今回は住宅金融支援機構が金利低下をうまく織り込んだとも言えます。) ...(続きを読む

沼田 順
沼田 順
(ファイナンシャルプランナー)

住宅ローン破綻は、被害者?加害者?

住宅ローン破綻者は被害者でしょうか? それとも加害者でしょうか? もし、被害者だとしたら、 住宅ローン会社に騙されて 高い金利や多い返済に悩まされて 破綻したということになりますが 銀行や住宅金融支援機構(旧公庫) などはそのような事はしていません。 しかし、 6年目、11年目からは金利が倍になるような 「ゆとり返済ローン」などは 公正取引法違反か? 契約の誘引行為にあたるか? 博打で言え...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

中小企業金融円滑化法での住宅ローン債務者に対する救済

 住宅資金借入者から債務の弁済に係る負担の軽減の申込みがあった場合における対応  金融機関は,当該金融機関に対して住宅資金の貸付けに係る債務を有する住宅資金借入者であって,当該債務の弁済に支障を生じており,又は生ずるおそれがあるものから当該債務の弁済に係る負担の軽減の申込みがあった場合には,当該住宅資金借入者の財産及び収入の状況を勘案しつつ,できる限り,当該貸付けの条件の変更,旧債の借換えその他...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

中小企業金融円滑化法の概要(1)

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(以下,中小企業金融円滑化法) (ⅰ)中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は,最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ,金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ,中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

4月以降のフラット35の改正と新商品について

カード会社大手のクレディセゾンは4月より住宅金融支援機構が予定している制度改定に合せ、新商品「セゾンの住宅ローンパッケージ・フラット35PLUS」の取り扱いを始めると発表しました。 具体的には4月以降の申し込み分からフラット35の融資率の上限が現行の10割から9割に引き下げられる関係から、融資を満額希望する顧客を対象に、制度でカバーできない1割部分を融資するというものです。 ただ、個人的には融...(続きを読む

植森 宏昌
植森 宏昌
(ファイナンシャルプランナー)

17日(金)は、健康維持増進住宅研究シンポジウムへ

17日(金)は午後から、水道橋/住宅金融支援機構のすまい・るホールへ 財)建築環境・省エネルギー機構(IBEC)の主催。 IBECは国土交通省の外郭団体です。 高齢化社会を迎えている現在、疾病予防という点から 住まいの環境は健康を維持するために大切な要素となっています。 スタートしてから6回目を迎えるシンポジウムですが、何回目だったか、 私は3年位前から 出席しております。毎度満席のシンポジウムで...(続きを読む

野瀬 有紀子
野瀬 有紀子
(建築家)

中古マンションらくらくフラット35

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   住宅金融支援機構のホームページに「中古マンションらくらくフラット35」という物件リストがあるのをご存じでしょうか。   「中古マンションらくらくフラット35」とは、住宅...(続きを読む

森 久美子
森 久美子
(ファイナンシャルプランナー)

住宅ローン減税 ~ 適用条件 ~

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除、住宅ローン控除)とは、 住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除、住宅ローン控除)とは、住宅を新築、購入、増改築をした時に住宅ローンを利用すると、年末の住宅ローン残高に応じて、10年間にわたって一定額を所得税額から控除できる制度です。とはいえ、住宅を購入したら、誰でも住宅ローン減税を受けられるわけではありません。住宅ローン減税を受けるために、以下の要件を全て...(続きを読む

藤森 哲也
藤森 哲也
(不動産コンサルタント)

2月のフラット35と災害復興融資

 2月2日に住宅金融支援機構から2月のフラットの金利が発表されました。【フラット35】の返済期間21年以上の最低金利は、前月比0.040%上昇の2.180%となりました。(最多提供金利も2.180%です)  三井住友銀行の低下とは反対の設定となりましたが、上昇幅からして資金調達時期の誤差の範囲内と考えています。(逆に言えば、三井住友銀行が下旬の金利低下をうまく織り込んだとも言えます。)  今後の金...(続きを読む

沼田 順
沼田 順
(ファイナンシャルプランナー)

フラット35(S)の制度変更について

住宅金融支援機構より、フラット35(S)の制度変更のお知らせが来ました。 最大の変更点は、融資金額についてです。 現在の制度では、不動産の売買契約書の売買価格(いわゆる100%ローン)まで 融資を受けることが可能でしたが、今年の4月1日以降の申込から、 売買価格の9割(90%)までしか、融資を受けることができなくなります。 フラット35(S)の特徴としては、物件の審査が厳しい分 (物件...(続きを読む

真山 英二
真山 英二
(不動産コンサルタント)

フラット35 物件価格の10割から9割へ

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   長期固定金利の住宅ローンの代表といえば「フラット35」。   かつて、住宅ローンといえば住宅金融公庫が取り扱う「一般住宅融資」から検討するというのが鉄則でした。 その...(続きを読む

森 久美子
森 久美子
(ファイナンシャルプランナー)

中小企業金融円滑化法

(ⅰ)中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は,最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ,金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ,中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めることにより,中小企業者の事業活動の円滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定並びに住...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

建築紛争にまき込まれないために

夢のマイホームを手に入れたのに、住んでみたら欠陥だらけで、業者に手直しを要求しても無視されて、紛争状態になっている。と云う相談をたまに受けます。 紛争にまで発展すれば、感情のもつれも輪を掛ける結果となり、いよいよ泥沼状態に陥ります。 出る処に出て話しを決めようとなりますが、建築の素人が自己の主張を正当化出来るのは極めて難しいのが現状です。紛争処理機関に仲裁を委ねても、欠陥の根拠が上手く説明できず...(続きを読む

福味 健治
福味 健治
(建築家)
2012/01/22 08:29

フラット35制度変更 (予定) 融資率の引き下げ 等

住宅金融支援機構のHPに フラット35 の制度変更のお知らせが掲載されていました。 住宅金融支援機構のHPに フラット35 の制度変更のお知らせが掲載されていました。平成24年4月1日以後の申し込み分から適用されるそうです。 (平成24年度政府予算の成立を前提としています) 【 変更点 】1. 「フラット35」 「フラット35S ベーシック」 の融資率上限を、購入価額の10割から9割 に引...(続きを読む

藤森 哲也
藤森 哲也
(不動産コンサルタント)

1月のフラット35と災害復興融資

 1月5日に住宅金融支援機構から1月のフラットの金利が発表されました。【フラット35】の返済期間21年以上の最低金利は、前月比0.070%下落の2.140%となりました。(最多提供金利も2.140%です)  三井住友銀行同様、下旬の金利低下をうまく織り込んだ形での金利設定となりました。  今後の金利動向は前回の私のブログ記事の今後の固定金利動向と重複する部分が多いので、詳細は割愛させて頂...(続きを読む

沼田 順
沼田 順
(ファイナンシャルプランナー)

変動金利型が約 6 割に

『 販売ルートは住宅業者が 8 割、変動金利が約 6 割に 』住宅金融支援機構がこのほどまとめた 「平成23年度 民間住宅ローンの貸出動向調査」 によると、フラット35 を除く民間金融機関の新規貸出で最も多い金利タイプは変動金利型で、約6割に達した。前年度よりも1割以上上昇し、結果的に低利で安定していた変動金利型にユーザーの支持が集まったかっこうだ。また、住宅ローンの販売窓口として 最も多いのは ...(続きを読む

藤森 哲也
藤森 哲也
(不動産コンサルタント)

12月のフラット35と災害復興融資

 12月2日に住宅金融支援機構から12月のフラットの金利が発表されました。【フラット35】の返済期間21年以上の最低金利は、前月比0.010%上昇の2.210%となりました。(最多提供金利も2.210%です)  三井住友銀行同様、中旬までの金利低下と下旬の金利上昇が相殺されましたが、下旬の金利上昇が勝り、多少の上昇という設定に落ち着いたものと考えられます。  今後の金利動向は前回の私のブ...(続きを読む

沼田 順
沼田 順
(ファイナンシャルプランナー)

フラット35S エコ は12月1日から実施

フラット35Sの金利引下げ幅が決定いたしました。 要約すると ● 省エネルギー性の物件のみに適用。 ● 金利優遇幅は物件の所在地によって異なる。  <被災地以外 >  金利引下げ期間が10年のものは、当初5年は ▲0.7%、 残りの5年は ▲0.3% 優遇  金利引下げ期間が20年のものは、当初5年は ▲0.7%、 残りの15年は ▲0.3% 優遇 < 被災地 >  金利引下げ期...(続きを読む

藤森 哲也
藤森 哲也
(不動産コンサルタント)

復活!?フラット35S

2011年に“フラット35S”といえば、借入れ当初10年間は金利が1.0%優遇される住宅ローンという事で、人気がありました。 でも、この1.0%優遇には税金が使われていました。     税金を使うという事で、当初から予算枠というものがあり、 その予算を使い切った(使い切りそう)ということで、2011年9月を持ってフラット35S(1.0%優遇)の受付けは終了していました。     そ...(続きを読む

中村 諭
中村 諭
(ファイナンシャルプランナー)

フラット35S 金利引き下げ実施

住宅金融支援機構のHPにも掲載されていますが、 東日本大震災からの復興 および 住宅の省CO2対策 を推進するための一環として、フラット35S の金利引き下げを実施する予定です。 拡充内容は当初の予定どおり、省エネルギー性に優れた住宅を取得した場合、 当初5年間だけ 金利の引き下げ幅を拡充するというものです。 金利引き下げ幅は住宅の購入 (建設) 場所によっても異なり、 東日...(続きを読む

藤森 哲也
藤森 哲也
(不動産コンサルタント)

11月のフラット35と災害復興融資

 11月2日に住宅金融支援機構から11月のフラットの金利が発表されました。フラット35の返済期間21年以上の最低金利は、前月比0.020%上昇の2.200%となりました。(最多提供金利も2.200%です)  基準となる10月の10年物国債の利回りは、ほぼ1%程度で安定していたため、調整の範囲内と言えそうです。  今後の金利動向は前回の私のブログ記事の今後の固定金利動向と重複する部分が多いの...(続きを読む

沼田 順
沼田 順
(ファイナンシャルプランナー)

低利ローン『フラット35s』中古住宅に適用

皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。   少し前の記事になりますが日本経済新聞によると、 国土交通省と住宅金融支援機構は来年度から、 省エネ改修や耐震性向上策などを施した中古住宅を購入した人に低利融資する制度をはじめるとのこと。   改修などで条件を満たせば、 機構が取り扱う長期固定金利の住宅ローン『フラット35s』を使える...(続きを読む

渡辺 行雄
渡辺 行雄
(ファイナンシャルプランナー)

フラット35  建物技術基準について

建築基準法とは、建物を建築するうえで最も基本となる法律で、 一般住宅はこの建築基準法をクリアするように作られています。 しかしフラット35の融資を受けるためには、 建築基準法をクリアした物件であるのはもちろんのこと、 住宅金融支援機構が独自に定めた建物基準にもクリアしなければいけません。 それでは、住宅金融支援機構が定める基準とはどのようなものなのでしょうか。 ...(続きを読む

藤森 哲也
藤森 哲也
(不動産コンサルタント)

銀行が水戸黄門の印籠を出してきたら・・・

「頭金0でOK」という言葉をよく耳にしますね。いわゆるフルローンってやつです。 物件価格=借入額これがフルローンですね。 昔は物件価格の2割とか一定の頭金が無いとローンが組みづらかったのですが、 今は住宅購入価格いっぱいまで借入が可能な時代になりました。 担保主義からの脱却という側面もあります。裏を返せば返済能力重視ということになるので大きな進歩とも言えます。昔は担保編重主義でしたから。  ...(続きを読む

久保田 正広
久保田 正広
(ファイナンシャルプランナー)

フラット35 10月の借入金利

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。     フラット35の10月の借入金利が発表されています。   10月の金利水準 返済期間が21年以上の場合の金利幅:2.180%~3.200% (取扱金融機関が提供...(続きを読む

森 久美子
森 久美子
(ファイナンシャルプランナー)
2011/10/08 12:00

10月のフラット35と災害復興融資

 10月4日に住宅金融支援機構から10月のフラットの金利が発表されました。フラット35の返済期間21年以上の最低金利は、前月比0.080%低下の2.180%となりました。(最多提供金利も2.180%です)  民間金融機関同様、9月の10年物国債の利回りの低下を反映した金利設定と言えそうです。  今後の金利動向は前回の私のブログ記事の今後の固定金利動向と重複する部分が多いので、詳細は割愛さ...(続きを読む

沼田 順
沼田 順
(ファイナンシャルプランナー)

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