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復活!?フラット35S

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2011年に“フラット35S”といえば、借入れ当初10年間は金利が1.0%優遇される住宅ローンという事で、人気がありました。

でも、この1.0%優遇には税金が使われていました。

 

 

税金を使うという事で、当初から予算枠というものがあり、

その予算を使い切った(使い切りそう)ということで、2011年9月を持ってフラット35S(1.0%優遇)の受付けは終了していました。

 

 

その1.0%優遇というフラット35の制度が、復活します。

 

 

正しくは、0.3%と優遇の幅が少なくなって継続はしていたのですが、0.3%だとインパクトが薄いですよね。なので、一般的には終了と思われていました。

 

でもでも、この1.0%優遇が不活します。(正しくは0.3%から1.0%へ拡大されます。)

更に正しくは、平成23年度第3次補正予算成立後に復活します。

この原稿を書いている10/31現在はまだ国会で予算案が成立していないので、「復活の予定です」と書いた方が正しいかも知れませんが。。。

 

名称も『フラット35Sエコ』となっているので、住宅金融支援機構としては、復活ではなく新たな商品の誕生との位置付けでしょうが、私たちの側から見たら“復活”の方が分かりやすいのではないかと思っています。

 

 

そんな『フラット35Sエコ』ですが、今度の金利優遇制度は前回のフラット35Sとは若干違うので、注意が必要です。

 

 

まず、1.0%優遇が使える期間は、5年間と前回の10年間よりも短縮されました。

これは、民間金融機関から「金利を優遇し過ぎることは民業圧迫だ」との声が出ていることへの配慮でしょうか。

 

 

次に、1.0%優遇が使える地域も限られます。

前回のフラット35Sを使うための建築地域は問われませんでしたが、今回のフラット35Sで1.0%優遇が使えるのは限定された地域となっています。

 

それは、今回の趣旨が「東日本大震災からの復興及び住宅の省CO2対策推進」となっていることが理由です。(被災地支援&エコを大義名分とした、景気刺激策ですね。)

 

 

つまり、金利1.0%優遇されるのは、東日本大震災において特定被災区域と指定された地域で、かつ、一定のエコ基準を満たすことが条件となります。

 

《東日本大震災 特定被災区域》

・  岩手県、宮城県、福島県の全域

・  青森県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、新潟県、長野県の一部

 

特定被災区域以外では、エコ基準を満たした場合でも金利優遇は0.7%となっていますので、5年間0.3%の差となります。

例えば3000万円を35年借りる場合で試算してみますと、この5年間0.3%の差は、金額にすると約50万円の差となります。

 

詳しくは住宅金融支援機構のHPで確認していただきたいのですが、例えば、私の住んでいる千葉県の場合なら、千葉市、浦安市、市川市、松戸市、船橋市は特定被災区域に指定されていますが、サッカーJリーグで有名な柏レイソルのある柏市は特定被災区域に指定されていません。

 

特定被災区域と指定されることが、いい事か悪い事かの判断は別にして、

「フラット35Sエコ」が使えるか否かに注意することも、住宅購入の際には必要かも知れませんね。

 

 

 

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