変動金利型が約 6 割に

『 販売ルートは住宅業者が 8 割、変動金利が約 6 割に 』

住宅金融支援機構がこのほどまとめた 「平成23年度　民間住宅ローンの貸出動向調査」 によると、

フラット35 を除く民間金融機関の新規貸出で最も多い金利タイプは変動金利型で、約6割に達した。

前年度よりも1割以上上昇し、結果的に低利で安定していた変動金利型にユーザーの支持が集まったかっこうだ。

また、住宅ローンの販売窓口として 最も多いのは 「住宅事業者ルート」 で8割を超えている。

住宅営業マンが提携金融機関の住宅ローンを紹介するケースが一般化し、住宅ローンの主要な販売ルートとして

確立している。　　　 （平成23年12月15日　住宅産業新聞より抜粋 ）

住宅金融支援機構は年に1回、民間住宅ローン （除くフラット35） を取扱う民間金融機関に対して、

アンケート調査を実施しています。　　その調査結果によると、

１．新規貸出額の金利タイプは変動金利型が大幅に増加。

２．借り換えは新規貸出額の 4 割弱を占める。

３．金融機関が懸念する住宅ローンリスクは、 「金利競争に伴う利鞘の縮小」　「景気低迷による延滞増加」

　　「他機関への借り換え」 

という結果になっています。 また、都市銀行や信託銀行では、住宅ローンを借入した人の約 9 割が、

変動金利型を利用したという驚くべき調査結果も出ています。

住宅ローンがこのまま低金利を推移している限り、しばらくは変動金利型が主流となりそうですね。

金利上昇リスクをヘッジしながら、上手に付き合っていくことをお勧めいたします。