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http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1863
今年2007年から始まる「団塊世代」のリタイアに伴い、第二の人生設計に自分の会社の立上げをお考えの方もいらっしゃると思います。 勤務先の継続雇用制度の適用を受け、正社員から短時間勤務社員や嘱託などに身分変更され、余暇をご自身の「ビジネス」に充てようとお考えの方もいらっしゃるでしょう。
そんな時気になるのが「年金」と「お給料」の関係ではないでしょうか？ （もっとも、ある程度の規模の事業をお考えの事業者の方にとっては、経営の合理性を追求すればよく、このような問題は射程外と言えるでしょう）
上Q&Aでもお話したとおり、定年後事業を個人事業で始める場合はここで得る所得はお給料ではないので、 いくら稼いでも年金とお給料との調整の問題は生じないということでした。 そこで調整の問題となってくる、「法人」で事業をスタートさせる場合の「年金」と「給料」との調整関係 について、上Q&A例をもとにかんたんな例を用いてみていきましょう。
なお、計算の結果年金額が調整されてしまう場合、どれだけの減額となるかについては計算式もやや複雑になるためここでは省略したいと思います。
【テーマ】
60歳で退職後会社を設立し事業を始めます。 年金を満額受給しつつ、同時に役員報酬をとる場合どのような賃金設計が考えられるか？
【関連Q&A 】
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（次コラムに続く）
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