妊娠するなら、会社員がお得? - 公的年金・年金手続 - 専門家プロファイル

山中 伸枝
ワイズライフFPコンサルタント 
ファイナンシャルプランナー

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閲覧数順 2024年04月24日更新

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妊娠するなら、会社員がお得?

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年金制度においても、「少子高齢化対策」がすすんでいます。

その一つが、育児期間中の配慮措置の拡充でしょう。

以前は子どもが1歳になるまでだった育児休業が、3歳までと大幅に引き上げあられたこと、育児休業という無給の状態でも保険料負担をしなければならなかったものが免除になったこと、この2点は画期的でした。

また3歳までの子を養育するにあたり、勤務時間を短縮しても、将来もらえる年金額がマイナスにならないというのも大きな進展です。

この他、産前6週産後8週は健康保険から給与のおよそ6割が支給されること、雇用保険からは子どもが1歳6ヶ月までの間の育児休業中給与のおよそ3割が支給され、復職して6ヶ月経過すると給与のおよそ1割が休業していた日数分支給されるなど、働く女性の雇用環境は改善しているといえるでしょう。

制度の損得だけでいくと、以前このコラムでご紹介したように遺族年金、障害年金、老齢年金その他諸々、会社員であることの安心感は高いように思います。

でも目先の損得で本当にやりたいことがあるのに、あえて会社勤めを続ける?自分の時間を削ってまで、会社員のメリットにしがみつく?目先の損得だけで・・・

まさか!

自分らしく、自分にとって大切なものを優先した自由な生き方。まずはそれが一番。

そして自分の選んだ道を歩む途中で、色んな選択肢の中から賢く、効率よくチョイスをしたらいいのでは、と思います。自分の選んだ道、知らなかった〜と後悔するのではなく、知識をもって自信をもって進みたい。

でもね〜職業によって、制度に格差があるようでは日本もまだまだだな〜、なんて・・・個」と「社会」がもっと素敵な関係になることが大事なのではないでしょうか?