「和解」を含むコラム・事例
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労働組合との団体交渉
労働組合との団体交渉 労働組合法 第１章 総則 （目的） 第１条１項 労働組合法は、 ・労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、 ・労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること ・使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不当労働行為審査手続（労働組合法の規定）
不当労働行為審査手続 労働組合法 労働委員会の審査手続を開始する前に、労働組合法にいう正当な労働組合の要件（労働組合法２条、５条）を満たしているかを争うことが考えられる。 （強制権限） 第２２条１項 労働委員会は、その事務を行うために必要があると認めたときは、使用者又はその団体、労働組合その他の関係者に対して、出頭、報告の提出若しくは必要な帳簿書類の提出を求め、又は委員若しくは労...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働委員会に関する労働組合法の規定
労働委員会に関する労働組合法の規定 以下については、不当労働行為になる（労働組合法７条４号）。 四 労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第２７条の１２第１項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働関係調整法 による労働争...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働組合の団体交渉・争議行為などに関する特例
労働組合の団体交渉・争議行為などに関する特例 労働組合法 第１章 総則 （目的） 第１条１項 労働組合法は、 ・労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、 ・労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護する...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不当労働行為の定義（労働組合法７条）
労働組合法 （不当労働行為） 第７条 使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 一 労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもって、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること（不利益取り扱い）、又は、労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退する...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不当労働行為事件の審査手続
不当労働行為事件の審査手続 不当労働行為事件について、都道府県の地方労働委員会が審査をし救済命令等を発した場合、不服がある当事者は、中央労働委員会（東京都の１か所のみ）に再審査請求をし、中央労働委員会の命令が出た場合、不服がある当事者は行政訴訟である救済命令等取消訴訟を提起することができる。第１審は各都道府県の地方裁判所である。行政訴訟は三審制である。 使用者が救済命令等取消訴訟を提起し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許：第２６回 特許行政訴訟 （第２回）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２６回 特許行政訴訟 （第２回） 河野特許事務所 ２０１３年８月１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年６月号掲載) 5.調解の不適用 行政訴訟においては、調解(和解)を行うことができない(中国行政訴訟法第50条)。民事訴訟においては、当事者間の紛争解決手段の一つとして、裁判官主導の下、...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
労働者災害補償保険法、労災民事訴訟
労働者災害補償保険法、労災民事訴訟 １、労災認定 労働基準法第８章→労働者災害補償保険法 強制加入（後日、加入してもよい） 療養給付（現物または金銭）は全額支給。なお、健康保険は本人が一部負担。 休業補償給付は給付基礎日額の６割+特別支給２割。 後遺障害給付は、年金（７級以上）、または、一時金（８級以下） 労働者死亡の場合、遺族に対する葬祭料、一時金、年金+特別支...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
セクハラ・パワハラ・労災（研修）を受講しました。
講座名 労働問題の実務対応に関する連続講座 第4回 セクハラ・パワハラ・労災 研修実施日 2013年05月24日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ［講師］ 山下 敏雅 弁護士（東京弁護士会） 柊木野 一紀 弁護士（第一東京弁護士会） セクシャルハラスメント、パワーハラスメントは近時相談も多く，これらが原因で精神疾患を発症した場合には労災の問題にもなります。 この講座で...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政機関による労働紛争解決の手段
労働審判以外の他の手続選択のポイント ◎行政による労働紛争の解決 都道府県労働局長の助言指導 紛争調整委員会 ・費用がかからない。 ・個別労働関係紛争の解決促進に関する法律 ・個人の労働者と使用者が当事者。労働組合が当事者、労働者間の紛争は扱わない。 ・解決率は４割弱 ・使用者は、あっせ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働審判以外の司法による解決手段
労働審判以外の他の手続選択のポイント ◎司法による解決 仮の地位を定める仮処分（民事保全法２３条２項） 賃金仮払い仮処分 地位確認の仮処分 配転命令無効確認の仮処分など ・東京地方裁判所では、申立てから約３か月で終了（労働審判とそれほど時間的な差はない）。 ・労使双方審尋 ・保証金を立てさせないで仮処分命令は可能。 労働債権の先取特権による差押...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働審判（研修）を受講しました。
講座名 労働問題の実務対応に関する連続講座 第5回 労働審判ほか労働事件の手続 研修実施日 2013年05月24日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ［講師］ 梅田 和尊 弁護士（第二東京弁護士会） 中井 智子 弁護士（東京弁護士会） 労働問題の実務対応に関する連続講座－労働審判ほか労働事件の手続 第５回 労働問題の実務対応に関す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
残業代未払事件のポイント
残業代未払い ・満額回収を目指すならば、本裁判 ・付加金（労働基準法１１４条）について、労働審判では認められないが、異議申立て後の本裁判では認められる。 ・労働審判は「ざっくり型」の解決がされることが多いが、実労働時間についての主張立証は必要（本裁判でも同じ）。 ・労働契約の内容と実態（始業時間、就業時間、休憩、所定労働時間、賃金の締切日・支払日、基礎賃金、時間外・深夜・休日...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Q労働審判を申し立て、審判がなされました。労働審判の効力を教えてください。
労働審判の当事者は、労働審判に対し、審判書の送達又は労働審判の告知を受けた日から２週間以内に裁判所に異議の申立をすることができますが、この異議が双方からなかった場合には、労働審判は、裁判上の和解と同一の効力を有することになります。裁判上の和解の効力として、強制執行が可能となります。強制執行とは、裁判所に手続きをすることで債務者の財産を強制的に処分し、その換価代金から債務の弁済を受ける手続等をいいま...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q労働審判を申し立てようと思っています。労働審判の具体的な流れについて教えてください。
申立（地方裁判所） 申立書を提出します。 ↓ 答弁書提出 相手方が答弁書を提出します。 第１回期日の１０日～１週間程度前までに提出するのが一般です。 ↓ 第１回期日 ⇒調停成立（和解成立）：終了になります。 第１回期日は特別な事情がある場合を除き、申立から４０日以内に指定されます。 争点を整理し、証拠調べを行います。 第１回期日から調停を行うケースもあります。 争点整理と証...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q先日退職した会社に対して未払賃金を請求したいと思います。労働審判について教えてください。
労働審判とは、労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争に関して、裁判所において、裁判官及び労働関係に関する専門的な知識経験を有する者で組織する委員会が、当事者の申立てにより、事件を審理し、調停の成立による解決の見込みがある場合にはこれを試み、その解決に至らない場合には審判を行う手続です。 紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
早わかり中国特許：第２４回 無効宣告請求と行政訴訟
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２４回 無効宣告請求と行政訴訟 河野特許事務所 ２０１３年６月１３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年４月号掲載) 1.概要 第23回に引き続き無効宣告請求手続について説明すると共に、行政訴訟について解説する。 2.無効宣告請求の取り下げ (1)審査決定前の取り下げ 復審委員会が...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
Ｑ解雇無効の地位確認訴訟を提起しました。訴訟の間に次の仕事を見つけて働くことはできますか。
次の仕事を見つけて働くことはできます。ただし、解雇が無効と判断された場合、使用者から支払われる金銭が減額される可能性があります。 仮に解雇が無効と判断された場合においても、労使ともに会社に戻ることを望んでいない場合が大半です。そこで、通常、会社は退職した上で解雇期間中の未払賃金を考慮する等して一定の解決金が使用者から支払われる形で解決に至るのが一般です。 ただし、解雇が無効と判断された場合で解...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
特許所有権を会社研究員から取り上げると
政府は、会社研究員などが発明した「職務発明」の特許所有権を、現在の従業員側から会社に帰属を移行させる方針で検討を閣議決定しました。大手企業は、研究員から所有権を買い取るのに多額の費用が掛かるため、法律の改正を働きかけていました。 会社研究員による特許権の問題というと、青色発光ダイオードを発明した元日亜化学工業の中村修二さんが思い浮かびます。中村さんの発明により、日亜化学はＬＥＤ照明などで多額...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
飲食店と食べログの微妙な関係
４月の起業面談でのことです。初めての相談者さんと、初めての駅で待ち合わせました。事前に面談をする喫茶店を探すのですが、その駅周辺には３店の喫茶店しかなく、一人当たりの平均予算が１０００～１９９９円です。二人分は高いなと思いながら出かけますと、古ぼけた喫茶店で料金はコーヒー４００円程度の普通の喫茶店でした。 全国の都市部では、飲食店を探すとき、大半の人が食べログやぐるなびのサイトを利用します。...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
中小企業信用保険法の特例（中小企業円滑化法13条）
第2 中小企業信用保険法の特例（中小企業円滑化法13条） 認定中小企業者の資金の借入れに関し、中小企業信用保険法が規定する普通保険（限度額2億円）、無担保保険（限度額8000万円）、特別小口保険（限度額1250万円）が別枠化（拡大）されます。 第3 株式会社日本政策金融公庫法および沖縄振興開発金融公庫法の特例（中小企業円滑化法14条） これまで、株式会社日本政策金融公庫および沖縄振興開発...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
自動車保険にはこの特約を付けておくと安心です。
こんにちは、人よりちょっとお金に強くなる！
「子育てママが家計簿なしで3000万円貯める3つのコツ」講師のファイナンシャルプランナー藤原です。
メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約
車を持っているほぼ100％の方が加入している（任意）自動車保険。
最近ではネット損保を利用すると、安い保険料で加入できるようになって、見直しをしている方も多いようです。
自動車保険...（続きを読む）
- 藤原 良
- （ファイナンシャルプランナー）
家事調停での申立書以外の主張書面・証拠資料の取り扱い
家事調停での申立書以外の主張書面・証拠資料の取り扱い 申立書以外の主張書面とは、準備書面が考えられる。 証拠として、通常の証拠以外に、当事者の言い分を記載した「陳述書」がある。「陳述書」は、その当事者にとっての主観的な真実を記載しがちで、ともすれば感情的な表現になりがちである。 また、主張・証拠以外に、例えば、「ＤＶ被害にあっているので、裁判所におかれては住所・電話番号等の記載を秘匿さ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
債権者が訴訟を起こしてきたらどうしたらいいの？
貸金業者等から借入をしてその支払い滞ると，貸金返還請求訴訟を提起される可能性があります。借金の支払いを滞れば，弁護士に債務整理を依頼していなくても訴訟を提起されるおそれがありますし，弁護士に任意整理を依頼すれば当該債権者については支払いをストップすることになりますので，訴えを提起されるおそれがあります。 任意整理の途中で貸金業者等から訴えを提起された場合は，弁護士が依頼者であるお客様に代理して裁...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
過払金放棄の和解を貸金業者等としてしまったが、その後に過払金返還請求はできるか。
貸金業者等の中には、引き直し計算をすれば過払金が発生するにもかかわらず残債務を請求しつづけ、途中で当該残債務を放棄する代わりにお客様との間でお互いに債権債務関係なしの和解（あるいは過払金の返還請求をしないという和解）を結ぼうとするケースがあります。これは貸金業者等が後にお客様から過払金の返還請求をされることを防ぐために行っていると考えられます。 貸金業者等との間で一旦和解契約すると、現実には過払...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
過払金の返還に利息を付与して返還するか否か
過払金に民法で定められた利息である年利５％を付加して過払金を回収できるか否かは法律的な論点になります。年５％の利息ですが、積み重なると多大な金額になる場合もありますので、お客様にとっては重要な問題です。 過払金返還請求訴訟において、多くの場合、５％の利息を付加して過払金を返還することが認められる傾向にあります。 仮に、訴訟上の和解を結ぶ場合は、この５％の利息をほぼ全額付加した金額で和解を成立さ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
過払金返還における法律上の問題にはどんなものがあるの？
過払金返還請求における法律上の主要な問題点、すなわち貸金業者等と争いになる主要な論点としては以下のものが挙げられます □過払金の返還に利息を付与して返還するか否か。 □過払金の利息はいつから発生するか。 □取引に分断がある場合、すなわち途中で一度完済して再度取引を行った場合に、一連の取引とみるか複数の取引があったとみるか。 □取引履歴について一部しか提出していない場合、それ以前の取引につい...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
強制執行ってどんなことですか？
債務者の財産を強制的に処分し、当該財産を換価した代金から債務の弁済を受ける手続きをいいます。強制執行を行うためには、確定判決や和解調書等の債務名義が必要となります。すなわち、債務者の意思にかかわらず強制的にその財産を処分するわけですから、裁判を経て確定判決を得る等一定の手続きが必要になるということです。また強制執行自体にも裁判所への手続きが必要です。 過払金返還請求訴訟において確定判決を得たの...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
どこの法律事務所でも和解する基準は同じなの？
過払金の返還について貸金業者等と和解する基準は、法律事務所によって違います。 法律事務所によっては、過払金を大幅減額して訴訟をせず和解するところもあります。 また、一部の法律事務所では、貸金業者等と過払金の返還に関して、包括して和解している場合もあります。包括して和解をするとは、当該法律事務所のお客様全員ついて過払金が発生した場合、例えば「過払金元金の６０％を返還する」等の合意を貸金業者等の間...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
裁判上の和解って何ですか？
過払金返還請求訴訟等の民事訴訟が係属している間に、裁判期日において当事者間において和解が成立することをいいます。訴訟上の和解ともいいます。裁判上の和解が成立すると和解調書が作成されます。 では、裁判を提起する前に和解が成立した場合と何が違うのでしょうか。 裁判上の和解が成立したときに作成される和解調書は確定判決と同じ効力がありますので、それをもとに相手方の財産に強制執行ができます。すなわち、過...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
離婚請求については、和解、請求の放棄、認諾は、口頭弁論期日等でできる
離婚請求については、和解、請求の放棄、認諾は、口頭弁論期日、弁論準備手続期日、進行協議期日において、することができます（人事訴訟法３７条、人事訴訟規則３０条） （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
裁判離婚での戸籍管掌者への通知
離婚請求を認める判決が確定した場合、離婚を認める和解、離婚請求の認諾があった場合には、裁判所書記官は、戸籍事務を掌る者へ通知する（人事訴訟規則１７条、３１条）。 離婚訴訟の係属中に当事者が協議離婚した場合、離婚請求のみを取下げ、附帯処分についての裁判を求める場合には、離婚の訴えのみの取下げ書、協議離婚したことを証明する戸籍謄本を裁判所に提出しなければならない（人事訴訟規則２９条１項）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
過払い金に利息はつくの？
過払金に利息が付くか否かは法的に争いがあります。ただ、仮に過払金返還請求訴訟を提起して、利息が付くか否かの争いになったとしましょう。現状においては、多くの場合で利息の請求まで認められている判決が多いです。 実際に貸金業者等は、利息を付けるか否か以外の法的問題がない事案では、判決まで争うというよりもほぼ利息を含めた満額の数字から少しでも減額して和解しようとする貸金業者等が多いです。当事務所では、主...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
和解契約書ってどんなもの？
まず、過払金返還請求訴訟を提起する前に話し合いが成立して、和解を場合の和解契約書の一例を以下に示します。 和解契約書 お客様氏名（会員番号：○○）（以下「甲」という）および、 貸金業者等の社名（以下「乙」という）は、本日、以下のとおり合意する。 本件和解契約書の正本は、２通作成し、甲乙が各１通宛を保持する。 第一条...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
人事訴訟法、義務の履行の確保
第四節 履行の確保 （履行の勧告） 第３８条 裁判所が離婚請求を認容する判決において、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命じた裁判で定められた義務については、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申出があるときは、その義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
人事訴訟法における和解、請求の放棄・認諾
第三節 和解並びに請求の放棄及び認諾 第３７条 離婚請求訴訟における和解（これにより離婚がされるものに限る。以下この条において同じ。）並びに請求の放棄及び認諾については、第１９条第２項の規定にかかわらず、民事訴訟法第２６６条（第２項中請求の認諾に関する部分を除く。）及び第２６７条の規定を適用する。ただし、請求の認諾については、第３２条第１項の附帯処分についての裁判又は同条第３項の親権者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
人事訴訟法、訴訟手続、その2、証拠など
（民事訴訟法 の規定の適用除外） 第１９条１項 人事訴訟の訴訟手続においては、民事訴訟法第１５７条 、第１５７条の２、第１５９条第１項、第２０７条第２項、第２０８条、第２２４条、第２２９条第４項及び第２４４条の規定は適用されない（１９条１項）。 時機に後れた攻撃防御方法の却下等の以下の民事訴訟法の規定は適用されない（人事訴訟法１９条１項） ① 時機に後れた攻撃防御方法の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
過払金返還請求訴訟について教えて
過払金の返還請求は、法律上は不当利得返還請求にあたります。不当利得とは、法律上の原因がないのに他人の財産または労務によって利益を受け、それによって他人に損失を与えることをいいます。簡単にいうと、本件においては貸金業者が違法な利率で貸付けを行い、返済を受けて得た利益は不当に利得した利益にあたり得ますので、これを返還するように請求する、という意味です。 訴訟を提起するのに必要なものは以下の通り...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
既婚を知らず肉体関係で慰謝料請求
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは30歳代前半の女性です。 相談者は、1年前から交際している男性がいました。 その男性が半年前に他の女性と婚姻していたことが発覚しました。 相談者は彼を問い詰めましたが「離婚するからこのまま交際して欲しい」とのことでした。 女性はそれを受け入れたのです。 しかし、男性の奥さんから150万円の慰謝料請求書面が届...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
任意整理のメリット（まとめ）
・原則として、業者に対して「長期分割払」で和解するように交渉します。 ・違法な高金利での借入の場合、利息制限法による再計算により、借金の減額が可能です。 ・違法な高金利で借入を行い，長年返済している方は、借金の大幅な減額や、払いすぎた分の返還が受けられる可能性があります ・和解成立から完済するまでの利息（将来利息）がつきません。 ・自己破産や個人民事再生と違い，手続きが簡単です。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
和解成立後に返済を怠るとどうなるの？
まず，任意整理で和解が成立すると，和解契約書を締結します。仮に以下のような分割払いの合意がなされた場合を仮定します。 １ 乙（債務者）は貸金業者甲（債権者）に対し800,000円の支払い義務があることを認め、これを平成○年12月から平成○年3月まで毎月末日限り20,000円ずつ（合計40回）、甲指定の銀行口座あてに振り込んで支払う。 このような分割払いの合意のことを期限の利益といいます。期限の...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
和解契約書ってどんな内容なの？
以下に和解契約書の具体例を示します。あくまで具体例の１つですので，個別の事情によって契約書の内容は異なります。 任意整理で和解が成立すると，お客様は当該和解契約書に従って，貸金業者等に返済します。 和 解 契 約 書 甲（貸金業者）と、乙（債務者：会員番号：○○）の間で、本日、次のとおり和解契約を締結した。 １. 乙は甲に対...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
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