「労働時間」を含むコラム・事例
284件が該当しました
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出来るSVはあらかじめ一番やばそうな所に力を注いでいます
「君は、Ａ店を訪問中に、他の担当店舗のことを具体的に想像出来るか？」 私が、スーパーバイザーになり立ての頃、上司から言われた言葉です。それは、それまで一店舗の店長であった私には、全く理解不能な言葉でした。その現場におらず見てもいないのに解るわけが無い・・・そう思っていました。しかし、今私は、色々なチェーン店のスーパーバイザー育成のお仕事をさせて頂くとき、彼らに同じ言葉を投げかけていま...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
ブラック企業の経営者が陥りやすい・・
厚生労働省は初めて、ブラック企業で働く従業員の無料電話相談を９月１日に実施、その結果を公表しました。相談内容で多かったのは、「賃金不払い残業」で全体の５３．４％。次いで「長時間労働・過重労働」が３９．７％を占めました。「パワーハラスメント」は１５．６％で第三位です。 これから起業する人には、ブラック企業は無関係と思うかもしれません。実際は、ブラック企業に転落する芽は起業してまもなく生まれると...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その５
５．継続雇用先の範囲の拡大 ・継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例において、グループ会社とされる特殊関係事業主とは、 [1]元の事業主の子法人等 [2]元の事業主の親法人等 [3]元の事業主の親法人等の子法人等 [4]元の事業主の関連法人等 [5]元の事業主の親法人等の関連法人等 のグループ会社である。 他社を自己の子法人等とする要件は、当該他社の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その1
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の平成２４年改正（９条）によって、高年齢者雇用確保措置の一つである「継続雇用制度」については、希望者全員を対象とすることが必要となった。 以前は、継続雇用の対象者を限定する基準を労使協定で定める仕組みが認められていた。 高年齢者雇用安定法（高年齢者雇用確保措置関係）について、詳しい説明は、以下のとお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働契約法の平成２４年改正(有期労働契約の雇止め）
労働契約法の平成２４年改正 施行期日：下記２については平成２４年８月１０日（公布日）。 下記１については平成２５年４月１日。 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年８月10日に公布された。今回の改正では、有期労働契約について、下記のルールを規定していう。 有期労働契約とは、１年契約、６か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいう。パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働契約法の平成２４年改正
労働契約法の平成２４年改正 施行期日：下記２については平成２４年８月１０日（公布日）。 下記１、３については平成２５年４月１日。 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年８月10日に公布された。今回の改正では、有期労働契約について、下記の３つのルールを規定していう。 有期労働契約とは、１年契約、６か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいう。パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その6
【グループ企業内派遣の８割規制について】 （問）グループ企業内派遣の８割規制が適用されるのはいつからか。また、派遣割合の報告が求められるのはいつからか。 （答）改正労働者派遣法の施行日以降に開始する事業年度から適用される。従って、事業年度の開始が４月の派遣元事業主であれば、平成２５年４月の事業年度からグループ企業内派遣の８割規制が適用され、当該事業年度の実績を平成２６年６月末までに報...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働組合との団体交渉
労働組合との団体交渉 労働組合法 第１章 総則 （目的） 第１条１項 労働組合法は、 ・労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、 ・労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること ・使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働組合の団体交渉・争議行為などに関する特例
労働組合の団体交渉・争議行為などに関する特例 労働組合法 第１章 総則 （目的） 第１条１項 労働組合法は、 ・労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、 ・労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護する...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不当労働行為の定義（労働組合法７条）
労働組合法 （不当労働行為） 第７条 使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 一 労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもって、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること（不利益取り扱い）、又は、労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退する...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働基準法における労災の規定
労働基準法 第八章 災害補償 （療養補償） 第７５条 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。 ○２ 前項に規定する業務上の疾病及び療養の範囲は、厚生労働省令で定める。 （休業補償） 第７６条 労働者が前条の規定による療養のため、労働することが...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
旅館は裏方を活かせ！
こんにちは。山田祐子です。
旅館も一年で一番忙しいシーズン真っ只中です。世の中の休暇を分散してもらえれば、宿側も人手不足の悩みから少しは解消されるのですけれどね。
さて先日、ある旅館でグッとくる瞬間がありましたので、その一幕をご紹介しましょう。
それはチェックアウトの時。
部屋から出てきた私は大きな鞄を抱えていました。
渓流沿いに立つ宿の敷地内は崖や階段だらけで、車輪が付いていても引くことが...（続きを読む）
- 山田 祐子
- （マーケティングプランナー）
事業場外のみなし労働時間の計算
事業場外のみなし労働時間の計算 労働基準法３８条の２、労働基準法施行規則２４条の２第２項、３項 使用者の具体的指揮監督がおよばず、労働時間の算定が困難である場合。 具体例、外勤の営業マンなど ・事業場外で労働する場合であって、 ・使用者が実労働時間を把握することが困難である場合、 （１）所定労働時間 （２）所定労働時間を超えて労働することが必要で...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
出来高払制、歩合給の割増賃金の算定の仕方
出来高払制、歩合給の割増賃金の算定の仕方 出来高払い制その他の請負制、歩合給についての割増賃金 （労働基準法施行規則１９条６号） 加給額部分＝賃金算定期間の賃金総額÷総労働時間×（0.25または、0.35） 最高裁平成6・6・13、タクシー運転手の事案であるが、 労働基準法の時間外労働、深夜労働が行われた部分にも、金額が増額せず、また、歩合給のうち通常の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
変形労働時間の時間外手当の計算の仕方
変形労働時間の時間外手当の計算の仕方 割増賃金（労働基準法３７条）の対象となる時間外労働 変形労働時間・フレックスタイムは、法定労働時間を超えて労働させるもので、時間外手当の計算のうえで問題となる。ただし、休日・深夜の割増賃金は支払わなければならない。 また、休憩を与えなければならない。 妊産婦については変形労働時間制は適用されない（労働基準法６６条）。 育児・介護を行う者につ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働条件の不利益変更（賃金、退職金など）
・労使対等の原則（労働契約法１条、３条１項）、個別合意の原則（労働契約法８条）―個別合意の意思表示に法令・就業規則・労働協約の違反や民法の規定による瑕疵がある場合 ・公序良俗違反、最高裁平成1・12・14、日本シェーリング事件 、最高裁昭和56・3・24、日産自動車（女性差別...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
時間外手当・割増賃金・残業代の基礎、その２
時間外・休日労働の割増賃金（労働基準法３７条１項）について、以下の場合には、労働時間・休憩・休日の規定の適用が除外される。 ・管理監督者（労働基準法４１条２号） ・機密事務取扱者（同号） ・監視・断続的労働従事者（労働基準法４１条３号） 深夜割増賃金（労働基準法３７条４項）については、労働基準法４１条２号の規定により適用が除外されない。したがって、労働者は、深夜割増賃金を請求...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
残業代（研修）を受講しました。
講座名 労働問題の実務対応に関する連続講座 第2回 時間外労働（残業）問題 研修実施日 2013年2月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) ［講師］ 澤崎 敦一 弁護士 （第二東京弁護士会） 棗 一郎 弁護士（第二東京弁護士会） 労働問題の実務対応に関する連続講座 第２回のテーマは，...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
時間外・割増賃金・残業代の基礎、その１
時間外・休日労働の割増賃金 労働時間は、使用者の指揮命令下におかれていると評価できる時間であって、客観的に定まり、労働契約、就業規則、労働協約などに左右されない（ 最判平成12・3・9三菱重工業長崎造船所事件）。 時間外労働が許される２つの例外（労働基準法３２条違反の罰則、労働基準法１１９条） ・災害その他避けられない事由により臨時の必要性がある場合で、労働基準監督署に届け...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
整理解雇回避措置の相当性
解雇回避措置の相当性 解雇回避措置の例として、以下のような具体策があり、←で示した内容は、その措置のデメリットを指摘したものである。 また、デメリットを指摘するのではなく、当該措置を取った場合のメリットに対する経営判断を裁判で指摘すべきとの見解もある。 ・広告宣伝費、交通費、交際費などの経費削減 ←企業活動が制約され、売上減少を招く危険性がある。 ・役員報酬の減額 ←銀行借...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働審判以外の司法による解決手段
労働審判以外の他の手続選択のポイント ◎司法による解決 仮の地位を定める仮処分（民事保全法２３条２項） 賃金仮払い仮処分 地位確認の仮処分 配転命令無効確認の仮処分など ・東京地方裁判所では、申立てから約３か月で終了（労働審判とそれほど時間的な差はない）。 ・労使双方審尋 ・保証金を立てさせないで仮処分命令は可能。 労働債権の先取特権による差押...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
残業代未払事件のポイント
残業代未払い ・満額回収を目指すならば、本裁判 ・付加金（労働基準法１１４条）について、労働審判では認められないが、異議申立て後の本裁判では認められる。 ・労働審判は「ざっくり型」の解決がされることが多いが、実労働時間についての主張立証は必要（本裁判でも同じ）。 ・労働契約の内容と実態（始業時間、就業時間、休憩、所定労働時間、賃金の締切日・支払日、基礎賃金、時間外・深夜・休日...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Q勤務中の労働者の休息時間に関して、法律上はどのように決まっているのですか？
法律上、使用者は、労働者に対して、労働時間が６時間を超える場合においては少くとも４５分、８時間を超える場合においては少くとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません。 また、法律上、休憩時間は、労働者に対して一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ会社は労働者に何を明示しなければなりませんか。それは書面で伝える必要がありますか。
労働者に対して明示が必要な事項は以下の通りです。 １ 労働契約の期間に関する事項 ２ 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項 ３ 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を２組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項 ４ 賃金（退職手当及び７に規定する賃金を除く。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
就業規則の不利益変更
就業規則の不利益変更 労働契約法１０条では、就業規則の変更について、以下の要素を考慮すべきとしている。 そのもととなった最高裁判例をあわせて考えると、以下のとおり整理できる。 ①就業規則の変更によって労働者の受ける不利益の程度 ②労働条件の変更の必要性 使用者の就業規則の変更の必要性の内容・程度 ③変更後の就業規則の内容の相当性 ・変更後の就業規則の内容自体...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
管理職などの割増賃金、その２
管理職などの時間外・休日労働 時間外・休日労働の割増賃金（労働基準法３７条１項）について、以下の場合には、労働時間・休憩・休日の規定の適用が除外される。 ・管理監督者（労働基準法４１条２号） ・機密事務取扱者（同号） ・監視・断続的労働従事者（労働基準法４１条３号） 深夜割増賃金（労働基準法３７条４項）については、労働基準法４１条２号の規定により適用が除外されない。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
管理職などの割増賃金、その１
管理職などの時間外・休日労働 時間外・休日労働の割増賃金（労働基準法３７条１項）について、以下の場合には、労働時間・休憩・休日の規定の適用が除外される。 ・管理監督者（労働基準法４１条２号） ・機密事務取扱者（同号） ・監視・断続的労働従事者（労働基準法４１条３号） 深夜割増賃金（労働基準法３７条４項）については、労働基準法４１条２号の規定により適用が除外されない。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法の裁判例
高年齢者雇用安定法の裁判例 １、問題の所在 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下、高年齢者雇用安定法と略す。）は、高年齢者の継続雇用などを定めている。 ２、従前の裁判例 従前の下級審裁判例（大阪高判平成21・11・27、東京高判平成22・12・22など）は、高年齢者雇用安定法の私法的効力を否定し、企業は再雇用の義務を負わないと判示していた。 ただし、企業が継続雇用に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
残業代等請求の実労働時間の証拠
残業代等請求の実労働時間の証拠 残業代などを請求する場合には、実労働時間（休憩時間を除く）の立証がポイントとなり、そのための証拠として、考えられるものを以下に列挙してみる。 以下については、会社が作成を義務づけ、電磁的記録などによるため、客観性があるため、裁判例はおおむね信用性を肯定する。 ・タイムカード ・ＩＣチップ（社員証を兼ねたＩＤカード） ・会社が作成し労働...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「労働者（従業員）」性の論点の意義
労働者性の論点の意味 労働者かどうかは、個別的労働法では、労働契約法、労働基準法、労働者災害補償保険法などの適用があるかという点で問題となる。 なお、労働組合法などの集団的労働法では「使用者」は使用者及びその利益を代表する者などを含み、それと対立する関係での「労働者」であるから、ここでいう「労働者（従業員）」とは定義が異なる。 労働契約法では、労働者は、「使用者に使用されて労働し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役の「従業員（労働者）」性
「労働者」性の論点、取締役の場合 労働契約（労働基準法９条、労働契約法２条１項）は、民法６２１条の「雇用」とほぼ同義であり、以下の特徴がある。 ①使用者の指揮監督下において ②労務を提供して（労務の提供自体が債務の内容（手段債務）であり、仕事の完成（請負）や事務処理そのもの（準委任）とは異なる。） ③賃金（対価）を得る このように、使用者に対する従属性という特性が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者性の論点、その1
「労働者」性の論点 労働契約（労働基準法９条、労働契約法２条１項）は、民法６２１条の「雇用」とほぼ同義であり、以下の特徴がある。 ① 使用者の指揮監督下において ② 労務を提供して（労務の提供自体が債務の内容（手段債務）であり、仕事の完成（請負）や事務処理そのもの（準委任）とは異なる。） ③ 賃金（対価）を得る このように、使用者に対する従属性という特性がある。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Ｑフレックスタイム制について教えてください。
フレックスタイム制とは、労働者の始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねる制度です。この制度を導入するには、就業規則その他これに準ずるものに規定し、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定（労使協定）を結ぶことが必要です。 労使協定を結ぶ必要がある事項は、以下の...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
「労働関係訴訟の実務」
労働関係訴訟の実務 (裁判実務シリーズ 1)/商事法務
￥5,460 Amazon.co.jp
昨日は、上記書籍のうち、
変形労働時間・フレックスタイム制度と時間外手当、
事業場外労働・裁量労働者と時間外手当、
固定残業代、
降格・降級、
配置転換・出向・転籍命令、
高年齢者雇用（ただし、平成24年改正前の論述）
を読みました。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Ｑパートタイマーに有給休暇の就業規則の規定はありませんが、有給休暇を取得することはできませんか。
パートタイマーとは短時間労働者のことをいいます。すなわち、１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者（正社員）の１週間の所定労働時間と比較して短い労働者をいいます。 パートタイマーにも有給休暇は認められます。ただし、労働日数や労働時間が正社員より少ないことから、有給休暇の取得日数は少なくなることがあります。具体的には、週の所定労働日数が５日以上、または週の所定労働時間が３０時間以...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
「労働関係訴訟の実務」
労働関係訴訟の実務 (裁判実務シリーズ 1)/商事法務
￥5,460 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、実労働時間（残業代請求など）、メンタルヘルス、セクハラ・パワハラ、インターネットの私的利用、の部分を読みました。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Ｑ会社から時間外労働を命じられました。時間外労働は何時間まで可能で、割増賃金をもらえますか。
使用者と事業場の過半数の労働者で組織された労働組合または過半数を代表する者との間で、労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることによって法定労働時間（１日８時間、１週４０時間）を超えて労働（時間外労働）させることが可能となります。 ただし、時間外労働には限度があり、原則として以下の限度時間を超えることはできません。 １週間で１５時間 ２週間で２７時間 ４週間で４３時間 １ヶ月で４５時間...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ業績悪化による解雇は許されますか？
企業業績悪化による解雇は、整理解雇と呼ばれます。 労働者の解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。 では、どのような整理解雇が権利の濫用（解雇権の濫用）となるのでしょうか。 以下の４つの要件を満たさない整理解雇は、解雇権の濫用となり無効となります。 １ 人員整理の必要性 整理解雇を行うには、経営上の相当な...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
御社が儲からないのは経営者自身の問題です～労働時間と生産性の関係～
【記事抜粋】 あってもなくても定時には帰れない？形骸化する「ノー残業デー」の実態 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130528-00036532-diamond-bus_all 「残業するのが当たり前」の風潮がある日本において、「ノー残業デー」は「働き過ぎ」を回避するためのものとして導入されているが、実際は形骸化しているという指摘も絶え...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
トレーナーの働き方～「入る」と「創る」の大きな違い～
こんにちわ 今日は昨日の雨とはうって変わり、晴れやかなお天気 そんな晴れやかな感じにピッタリのリクルートスーツを着た学生さんを 最近、街中ではよく見かけますね 就職ということを考えると 昔ほどでは無いのかもしれませんが 人気企業ランキングなどを見ても、大手企業の人気は高く 「如何に良い会社に入るか？」 といったことが就職活動におけるPointなんでし...（続きを読む）
- Style Reformer 小林俊夫
- （ピラティスインストラクター）
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