厚生労働省が短時間正社員を定着させるため、助成金制度を 今夏にも拡充する、といったニュースを目にしました。 短時間正社員とは、正社員の身分は変えないまま１日の労働 時間や１週間の労働日数をフルタイムの正社員より短くする 仕組みのことです。 大枠の考え方としては、そう悪くはないと思いますが、この 制度を定着させるには、かなりの時間と各企業へのコンセン サスへの...（続きを読む）

葉玉 義則

（キャリアカウンセラー）

●労働基準法が改正され、来年4月より月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が、「25％以上」から「50％以上」に引き上げられる。60時間までは現行の割増賃金率（25％以上）が維持されるが、企業経営への影響は避けられない。もっとも、中小企業については当面この措置が猶予されることとなっている。 ●長時間残業によりメンタルヘルス不調者（うつ病）が増加していることに鑑み、ワーク・ライフ・バラン...（続きを読む）

本田 和盛

（経営コンサルタント）

先日，マクドナルドの店長は管理監督者ではないとして，残業代を支払うよう命じた判決が出て，新聞やテレビ等で大きく報道されています。 私も何件か同様の事件を扱っていますので，注目しています。 “管理職には残業代を支払わなくて良い”などといわれることがありますが，これは大きな間違いです。 労働基準法第４１条において，管理もしくは監督の地位にある者（管理監督者）には，労働基準法で定める労...（続きを読む）

戸塚 美砂

（弁護士）

同じ労働時間でも、得られる対価は、ピンきりです。 医師や弁護士と、コンビニの店員の１時間の単価は、当然違います。 一般的に、こうした単価の違いは、どんなことができるのか、いかにうまくやれるのか、代わりの人材を探すのが困難かというような要素により生まれます。 ですから、同じ仕事でも、これらの要素をアップすることにより、自分の市場価値を高めることはできるのです。 要するに、いかに多くの...（続きを読む）

阿部 雅代

（ファイナンシャルプランナー）

　残業手当の算出には、「基本給＋諸手当／1ヵ月あたりの平均所定労働時間×割増率＝割増賃金時間単価」という計算式を用います。 　しかし、これにはいくつかのルールがあります。 　まず、計算式の分子に当たる、計算の基礎にとして参入しなければならない賃金ですが、基本給を初め、原則としてすべての手当が対象とされます。 　しかし、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手...（続きを読む）

佐藤 広一

（社会保険労務士）

　給与明細書において、残業手当は勤怠項目との密接が深く、残業した時間に連動して金額が決定されるために、毎月の残業時間が変動すれば残業手当も必然的に増減します。 　労基法では、使用者は労働者に休憩時間を除いて１日について８時間、１週間について４０時間（一部の特例事業所は４４時間）を超えて労働させてはならないとしています。これを法定労働時間といいます。 　しかし、会社が過半数労働組...（続きを読む）

佐藤 広一

（社会保険労務士）

　誰もが手にする「給与明細書」― 　実はこれ、労使ともに知っておきたい労働社会保険諸法令が数多く詰まっているだけではなく、日本という国が置かれている現状やどういった方向へ国が動いているのかを推察することができる、いわば情報の宝庫なのです。 　給与明細書は大きく分けて、「支給項目」、「控除項目」、「勤怠項目」という３つのカテゴリーに分類されます。 　支給項目は、基本給や...（続きを読む）

佐藤 広一

（社会保険労務士）

【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' 人の雇用を伴う事業をはじめる場合、従業員が以下の要件に該当すると各労働保険への加入が義務付けられ、保険料納付を含め以下の手続きをとることになります。 　● 労災保険 　【加入要件】　　 働く時間・雇用期間にかかわらず加入 （アルバイト等も対象） 　【保険料負担】　全額事業主負担 　 ●...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

私はパートで働いています。 そこで、お聞きしたいのですが、 パートタイマーでも失業保険はもらえるのでしょうか？ パートタイマーが雇用保険の被保険者になるための要件として ・１週間の所定労働時間が２０時間以上 ・１年以上引き続き雇用されることが見込まれる 以上２つがあり、両方を充たす必要があります。 次に失業手当（基本手当）を受給できるかについ...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

■労働条件の決め方 再雇用後の「労働条件」は、次の項目について検討していきましょう。 （１）対象者が貢献できる職務の再設計をする （２）賃金を再雇用前と比べていくらにするのか （３）労働時間をどうするのか このことは、企業における労働条件のルールとして従業員に周知する必要がありますので、しっかり、チェックしておきましょう。 （１）について 再雇...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

今回は、再雇用後の「労働条件」についてお話をさせていただきます。 前回、再雇用をする際の「基準」のお話をいたしましたが、それとは別に｢労働条件｣（賃金、労働時間）などはその対象者との合意で決めることになりますので、「基準」を満たしているから再雇用は可能でも、実際は労働条件の合意が困難で再雇用契約をしないケースがありえます。 従って、60歳以後の雇用確保の義務づけがされたわけです...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

前回お話した、再雇用プロセスのポイントは、１．の５０代半ばでのヒアリングにあると考えます。 この時期は、定年後の人生設計を考える時期です。定年後、働くかどうかの意志（再雇用・他社での雇用・自営など）・働く場合の勤務状況（労働時間・賃金）の希望等を、ヒアリングしていきます。 漠然と考えていたものが、ここで人生設計という姿になりますのでぜひ実施することが望まれます。 　その際、...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

【関連Q&A】 起業と社会保険加入 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/2835 では上Q&Aで話題となった社会保険料負担の合理的回避方法について従業員との関係で、主に「雇用」関係があるかないかの2つの側面から探っていきましょう。 　【1】 雇用関係「あり」　〜自社で雇用する場合〜 　【2】 雇用関係「なし」　〜...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

（前コラムよりの続き） 現在労働基準法において、労働時間規制の適用を除外できる対象は主に以下の制度ですが 　（1） 管理職等に対する適用除外制度 　（2） 裁量労働制 （1）については、「深夜業」が排除の対象となっておらず、管理職であっても深夜業に対する手当を支給する義務が残ります。　（2）についても除外対象は1日の労働時間のみであり休日・深夜の時間外手当てについ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　労働基準法第４１条では、いわゆる「管理監督者」は、労働時間、休憩および休日に関する規定が適用されない、と定めています。したがって、管理監督者に該当する労働者は、そもそも時間外労働や休日労働などという概念が生じないことになります。しかし、部下が一人もいないのに肩書きが課長というだけで残業手当が支給されない、というような残業手当のカットを目的にその解釈を広く用いるという不適正な取り扱いが散見されます...（続きを読む）

佐藤 広一

（社会保険労務士）

（前コラムの続き） 上例のように社会保険料負担については、適用される標準報酬月額と実際の給与の額との違い（35万円／36万円）から負担額に若干の相違は出るものの、「給与」「賞与」問わず徴収されてしまう（総報酬制）ため、理論的には年俸制／非年俸制の別を問わず負担額の差は発生しません。（ただし賞与相当額が一定額を超える「高額」な場合はこの考え方がストレートにはあてはまりません） 一...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　自らが率先して、始業前に仕事の準備を済ませて、始業時刻とともに業務を開始することは、むしろ社会人として望ましい姿です。また、始業時刻からしっかり業務が遂行できるように、始業時刻前に作業着に着替えを済ませ、あるいは掃除を終えることが慣習化している会社も少なくありません。 　ところが、労働者の自発的な行為ではなく、これが会社からの指示や命令によるものだとしたら話は別です。全員で準備体操を行うこと...（続きを読む）

佐藤 広一

（社会保険労務士）