- 平岡 美香
- (マーケティングプランナー)
- 小川 勇人
- (建築プロデューサー)
「PDF」を含むコラム・事例
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米国特許判例紹介:機械分野における明細書の記述要件(第4回)
米国特許判例紹介:機械分野における明細書の記述要件(第4回) ~課題に対する解決手段が複数存在する場合の取り扱い~ 河野特許事務所 2011年7月29日 執筆者:弁理士 河野 英仁 Crown Packaging Technology, Inc., et al., Plaintiffs Appellants, ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
ほとんど報道されていませんが、源泉所得税の改正があります。
ほとんど報道されていませんが、源泉所得税の改正があります。 ご確認ください。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 東日本大震災の影響で平成23年度税法改正が、延期になっていましたが 23年6月30日に23年度税法改正が公布されたことについては 既にご案内のとおりです。 その中で、マスコミではほとんど報道されていませんが 源泉所得税の改正がありました。 詳細につきましては...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
IMF、財政再建路線を支持も、さらなる消費増税を示唆
IMFは19日、日本経済の健全性調査の結果を公表した。 http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/survey/so/2011/car071911aj.pdf IMFはこの調査結果より、日本の公的債務が対GDP比220%を超え、 先進国で最も高い水準であることから、「社会保障関連支出の抑制、 税収の増加、及び構造改革を通した成長の押し上...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合の贈与税って!?
親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合の贈与税って!? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、実際によくある質問について回答いたします。 「親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合に、無利子であること によって贈与税は課税されるのでしょうか?」という質問です。 例えば次のような事例を想定してみます 長男Aは、銀行借入の毎月の返済が厳しくなったので父親Xから残...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
訪問介護事業新規参入は不利
日本福祉大学経済学部経済学科准教授遠藤秀紀氏が今年4月に発表した「訪問介護事業所の存続期間と地理的集中」によると、後発の訪問介護事業所の存続期間が短くなるのは、利用者確保が困難になるからと結論付けています。集計したデータ等から、先行する事業所の存続期間が長ければ長いほど、後発事業所は不利であることを示唆しています。 私も以前から、新規参入事業者が1年ないし数年で廃業する傾向が強まっていることに注...(続きを読む)
- 福岡 浩
- (経営コンサルタント)
IFRS強制適用に疑問を呈す大臣挨拶、企業会計審議会総会
昨日のコラムでIFRS強制適用に疑問を呈した自見金融相の談話を ご紹介しましたが、昨日6月30日16時から開催された企業会計審議会 における自見金融相の挨拶は、さらに中身に踏み込んだ内容でした。 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/hatsugen/soukai/20110630/01.pdf 5月にアメリカで出されたIFRS適用に関する指...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
米国特許:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(9)(3回)
米国特許判例紹介:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(9)(第3回) ~類似技術の範囲とは~ Innovention Toys, LLC, Plaintiff Appellee, v. ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
平成23年度税制改正の修正案が国会に提出されました
平成23年度税制改正の修正案が国会に提出されました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年度税制改正の修正案が6月13日に国会に提出されました。 23年度改正では、相続税の課税の強化・法人税率の引下げ等 話題の法案がいくつかありましたが、それらの内容を修正した 法案が提出されたようです。 当初の税制改案の内容がどのように修正されたのか 財務省が、わかりやすい図表を...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
消費税は2015年までに10%へ
今朝、政府与党は、2015年度までに消費税率を10%まで引き上げ、 原則として社会保障の目的税とする方針を決定した。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kentohonbu/kettei4/siryou1.pdf 今朝8時25分より国会内の院内大臣室で開催された、政府・与党社会保障 改革検討本部第4回成案決定会合において、昨年1...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
不動産価格と賃料の推移
前回東証住宅価格指数について紹介させていただきました。 今回は実際にデータを見てみましょう。 図1は東証住宅価格指数です。 関東の中古マンションの取引価格の推移をあらわしており、 2000年の1月の値を100とした場合の変化をグラフ化して います。 バブル崩壊が1991年ですので、グラフの初めの大きな下落はバブル の影響だと見て取れます。その後は不良債権問題を根底に、住専問題 や拓...(続きを読む)
- 巻口 成憲
- (ファイナンシャルプランナー)
米国特許:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(9)(1回)
米国特許判例紹介:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(9)(第1回) ~類似技術の範囲とは~ Innovention Toys, LLC, Plaintiff Appellee, v. ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国特許判例紹介:機能的クレームに対する記載要件(第3回)
米国特許判例紹介:機能的クレームに対する記載要件(第3回) ~ソフトウェア特許の構造とは~ In Re Kats Interactive Call Processing Patent Litigation, LLC, 河野特許事務所 2011年6月3日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (4)本事件の機能クレーム CAFCは以上3事件の判示事項に基づき 「状況に応じて着信とオペレー...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
大震災を踏まえた経済財政運営(1、大震災の影響)
まる2週間ぶりの更新です。 今後の事業展開に向けた新しい動きが決まってきたこともあって、 ただでさえ忙しい5月がとんでもなく忙しくなってしまいましたね。 更新をサボっている間に、震災復興に向けた動きが活発化してきました。 17日に閣議決定された「政策推進指針~日本の再生に向けて」は、 今後の政府の方針を明らかにしたものだと言えるでしょう。 http://www.npu.go.jp...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
なぜ、Excelで見積書・請求書を管理すると、失敗するのか?2
皆さん、こんにちは。日本クラウドコンピューティングの新井です。前回に引き続き、「なぜ、Excelで見積書・請求書を管理すると、失敗するのか?」の続編をお話させていただきます。 2.自動化が出来ない エクセルで作成された書類は、見栄えの良い美しいものができますが、その書類そのものだけで完結してしまい、あらたな業務処理を行うためには、再度、その情報を入力しなおさなくてはなりません。 例えば、見積書...(続きを読む)
- 清水 圭一
- (ITコンサルタント)
病気でも借りられる住宅ローン?!
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 団体信用生命保険は、住宅ローンを組んだ人が亡くなった、または所定の高度障害状態になってしまったとき、その保険金で住宅ローンを返済するための生命保険です。 あまり意...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
震災に関連して法人税と消費税と源泉所得税の特例をまとめました
震災に関連して法人税と消費税と源泉所得税の特例をまとめました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災に関連した法人税と消費税と源泉所得税の特例をすべて簡潔に まとめてくれている資料が、国税庁のHPで公表されていますので ご紹介します。 下記URLでご確認ください。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/j...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
米国特許判例紹介:ネットワーク関連発明の直接侵害成立要件(5)
米国特許判例紹介:ネットワーク関連発明の直接侵害成立要件(第5回) ~BlackBerry事件を考慮したシステムクレームの権利範囲解釈~ 河野特許事務所 2011年5月13日 執筆者:弁理士 河野 英仁 Centillion Data Systems, LLC, Plaintiff Appellant, ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
社会保障・税番号要綱、番号制度に関するシンポジウム
社会保障と税の一体改革の検討が進められる中、GW直前の4月28日、 社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会(第9回)において、 社会保障・税番号要綱が決定され、公表されている。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/youkou_gaiyou.pdf http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
6月4・5日開催の「寛の家15+」内覧会のお知らせ
私共、一級建築士事務所 寛建築工房は、千葉 洋・有紀 氏との共同設計、 溝部木材 木材供給、寛建設 施工による『寛の家15+』を完成致しました。 『寛の家15+』−吹抜けのリビングダイニングで光と四季を感じる「木の家」 トップライトから光射すダイニング、庭に囲まれたステップダウンリビング。 友人との共同設計で生まれた、空間構成が楽しい、ゆったり時の流れる住まいです。 この度、...(続きを読む)
- 溝部 公寛
- (建築家)
震災に関連して相続税と贈与税の特例をまとめました
震災に関連して相続税と贈与税の特例をまとめました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災に関連した相続税と贈与税の特例をすべて簡潔に まとめてくれている資料が、国税庁のHPで公表されていますので ご紹介します。 下記URLでご確認ください。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokure...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」
「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」 国税庁のHPで公表されました。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災関連の税務上の取扱いについて毎週のように発表がありますが 今日は、4月20日に国税庁が公表した個別通達を紹介します。 4月18日付けで国税庁のHPで公表されたのが 「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」です。 詳細につきましては、...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
コンピュータ関連発明の機能的クレームに対する審査ガイドライン(5)
コンピュータ関連発明の機能的クレームに対する審査ガイドライン(第5回) ~米国特許法第112条審査ガイドライン公表される~ 河野特許事務所 2011年4月28日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (5)CS関連発明の機能的クレームについての米国特許法第102条(新規性)及び第103条(非自明性)判断 特定の構造に限定されない機能的クレームは、記載の機能を実行することが可能な全ての装置を包含す...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国特許判例紹介:米国における共同侵害成立要件(第6回)
米国特許判例紹介:米国における共同侵害成立要件(第6回) ~成立要件は厳格化へ~ 河野特許事務所 2011年4月18日 執筆者:弁理士 河野 英仁 Akamai Technologies, Inc., et al., Plaintiff Appellant, v. Limelight Networks, I...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
2010年廃棄物処理法改正の詳細(4) 維持管理情報の公開
約1か月ぶりの解説になりますが、平成23年2月4日付で環境省から発出された「環廃対発第110204005号、環廃産発第110204002号」の解説を再開します。 今回は、「廃棄物処理施設の維持管理に関する情報の公開」についてです。 http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/attach/no110204005.pdf 第四 廃棄物処...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
2010年廃棄物処理法改正の詳細(2) 欠格要件の連鎖
平成23年2月4日付で環境省から発出された「環廃対発第110204005号、環廃産発第110204002号」の解説です。 今回は、「欠格要件の連鎖について」です。 http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/attach/no110204005.pdf 第二 廃棄物処理業等の許可における欠格要件の見直し 1 欠格要件の連鎖 これ...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
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