みなさんこんにちはファイナンシャルプランナーの大間武です。 日頃みなさまより弊社サービスについてお問い合わせをいただきます。本日は弊社が提供している各種業務内容について説明をしたいと思います。 まず始めに最近お問い合わせが多い会計に関する業務についてです。 ＜外部ＣＦＯとして企業経営サポート＞ ～業務対応範囲～　経営者、社長の側近として様々な視点から経営アドバイスを行います。　経営の数字に関する...（続きを読む）

大間 武

（ファイナンシャルプランナー）

皆様、 こんにちは。 グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。 最近の日経新聞に、「迫る大廃業時代」のタイトルで、中小企業の事業承継問題について、記事が掲載されています。 日経は、以前にも、「大廃業時代の足音」のタイトルで、同じ事業承継問題を記事にしていました。 本日は、中小企業の事業承継について考えを述べます。 私は、毎年中小企業庁が発行する「中小企業白書」を読ん...（続きを読む）

山本 雅暁

（経営コンサルタント）

中小企業の事業承継のための税制の優遇は、今年から10年間の特例措置です。どうしても、事業承継＝資産、財産の継承とみられがちですが、実は、想いや、能力、スキルの継承も、天秤の片側なのです。 アイデンティティとか、理念とか。創業者の「想い」のたすきをどうつなぐか。 戦略や戦術は、次代や経営環境に合わせて変化させることはあっても、根っこの元の元にある「想い」は、そうそうやすやすと変えるべきでなありません...（続きを読む）

竹内 和美

（研修講師）

生命保険の基礎的な知識はあるが、法人契約の生命保険に取り組んだことがない、と言う方を対象にしています。主催：株式会社ビジネス教育出版社講師：大泉　稔日時：2018年7月25日（水）10:00～13:00会場：ビジネス教育出版社社セミナールーム [ アクセス ]受講料：5400円（税込）単位：3（リスク）概要は以下の通りです。☆　法人契約の目的 ☆　事業保障プラン ☆　福利厚生プラン ☆　社長の...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

皆様、 こんにちは。 グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。 ７月２１日付の日経新聞に、『日本勢、国際Ｍ＆Ａの主役 １～６月、過去最高　シェア欧州超え　問われる巧拙』のタイトルで記事が掲載されました。 本日は、この記事に関して考えを述べます。 記事の一部抜粋は、以下の通りです。 『 日本勢、国際Ｍ＆Ａの主役 １～６月、過去最高　シェア欧州超え　問われる巧拙 日本...（続きを読む）

山本 雅暁

（経営コンサルタント）

特例事業承継税制では、事業継続困難な場合や解散等した場合には、解散時等の時価を相続税評価額とみなし、贈与税額等を再計算することができるようになりました。   （1）事業継続が困難な場合とは次のいずれかに該当すること ・一定期間のうち2期以上で赤字の場合 ・一定期間のうち2期以上で売上が減少している場合 ・有利子負債が売上の6か月以上の場合 ・類似業種の上場企業の株価が前年を下回...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

自社株の税金が実質ゼロになる納税猶予の条件は、特例承継期間内と期間後に分かれます。   （1）特例承継期間とは 自社株を贈与した贈与税の申告期限の翌日から5年を経過する日   （具体例） 贈与日：平成30年10月1日 申告期限：平成31年3月15日 特例承継期間：平成31年3月16日～平成36年3月15日   （2）特例承継期間内 ・事業継続 ・代表者であること ・自社...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

自社株の税金をゼロにするには、贈与者と受贈者に要件があります。 1人の先代経営者から1人の後継者への贈与・相続が行われる場合のみから、複数の株主から複数の後継者（最大3人）が可能となりました。  （1）    贈与者は誰でもよい自社株を贈与する人は、誰でもOKになりました。 旧制度は、先代経営者であることが要件でしたが、代表権でなくてもOKです。 例えば、代表者の配偶者、親戚、全くの第三者など...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

自社株の税金をゼロにするにはどんな会社の株でもいいわけではありません。 基本的には中小企業ですが、その要件が複雑です。   （1）    中小企業でもダメな場合が この特例を受けるためには次のいずれの会社にも該当しないことが要件です。   ・上場企業 ・中小企業者に該当しない会社 ・風俗営業会社 ・資産管理会社 ・総収入がゼロ、従業員数がゼロ、の会社   （2）    中小...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 相続税・贈与税が実質ゼロになるためには、一定の手続きが必要となります。 【要件】（1）    平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までに（2）    特例承認計画を都道府県に提出し、認定を受け（3）    平成３９年１２月３１日までに承継を行うこと  特例承継計画とは、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた計画であって、...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   経営環境の悪化で、自主廃業や株式を売却した場合、株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に相続税・贈与税が課税されるため、多額の税負担が生じていました。   廃業時や売却時の価額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額を減免し、多額の税負担が生じないようになりました。   これにより、経営環境の悪化による...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   相続時精算課税とは、60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子又は孫への贈与が対象となっています。   ところが、事業承継税制の適用を受ける場合には、相続時精算課税の適用範囲を拡大し、万が一、納税猶予が取り消しになった場合でも過大な税負担が生じないようになっております。   【相続時精算課税制度の適用範囲の拡大】  ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 納税猶予の要件である雇用確保要件が大幅緩和されました。これが一番のハードルでしたが、一定の要件を満たせば納税猶予が可能となりました。 【雇用確保要件の大幅緩和】 改正前　事業承継後5年間平均で、雇用の８割維持　　　　未達なら納税猶予額の全額納付 改正後　事業承継後5年間平均で、雇用の８割維持　　　　未達であっても納税猶予が可能（ただ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 相続税・贈与税の納税猶予額の上限撤廃がありました。 【納税猶予額の上限撤廃（100％納税猶予可能）】 （1）納税猶予対象株式数改正前　発行済株式総数の２/３改正後　発行済株式総数の全部 （2）納税猶予額改正前　80％改正後　100％  従来、納税猶予される額は発行済株式総数の2/3、うち相続税の納税猶予割合80％で、納税猶予されるの...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

初めての「法人契約の生命保険」 講師：大泉　稔 ━【 概　要 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「生命保険の基礎的な知識はあるが、法人契約の生命保険に取り組んだことが ない」という方を対象に、法人契約の生命保険について解説します。 １．法人契約の目的　　　２．事業保障プラン ３．福利厚生プラン　　　　４．社長の退職金プラン ５．事業承継プラン　　　　６．財務対策プラ...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   従来との変更点は主に4つです。 ・納税猶予額の上限撤廃（100％納税猶予可能） ・雇用確保要件が大幅緩和 ・適用対象者の拡大 ・相続時精算課税制度の適用範囲の拡大 従来、借入金で不動産を購入したり、持ち株会社を作ったり、社団や財団を作ったりと時間とお金をかけてきましたが、このような対策は一切不要になります。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

2018年度の事業承継税制の改正（大綱）ポイント：自社株の贈与・相続問題 2018年度の税制改正大綱が、発表され、中小企業にとって課題である、【 事業承継 】について、税制が改正される見込みとなっております。 中小企業経営者にとっても、事業承継・自社株の相続問題は、避けて通れない問題です。 また、融資をしている銀行も、取引先の後継者問題は、注視しています。 今後の資金調達に、影響するこ...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

おはようございます、今日はいいひざの日です。 膝、昔のほうが調子悪かったかなぁ・・・運動を始めてから改善しました。   事業承継について、色々とお話を続けてきました。   ・少子高齢化や核家族化の進行により候補者を探すことが難しくなっている ・事業承継については、特に税金面を中心に対策が色々とある ・ただし、それらの対策には「後継者候補の人生を大きく縛る」ものが少なくない ・中小企...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は公共建築の日です。 最近、耐震性を理由に建て替えが多いですね。   事業承継についてお話をしています。 非親族承継に対する諸課題について検討をしています。   非親族承継時における先代社長の大仕事として、信頼性の担保を支援することも挙げられます。 既にこのことも触れましたが   「田中工務店の田中一郎さんが引退して、後継者は佐藤二朗さん（他人）になりまし...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は換気の日です。 換気設備も昔に比べると色々多様化しているようです。   事業承継についてお話をしています。 非親族承継は対策が色々と大変だということを確認しました。   また、非親族承継を考えている場合、やはり遺言書はとても重要な制度です。 既に触れた通り、もし先代社長が株式を有している状態で亡くなり、遺言書を用意していないとすると   ・非親族である後...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は鍋の日です。 今年もそんな時期がやってきました。   事業承継についてお話をしています。 ここ最近、金融機関や税理士事務所、コンサルタント会社も含めて本当にこの分野に乗り出す業者が増えています。   その背景として、既に触れた「非親族承継の増加」も関係していると思います。 非親族承継の場合   ・後継者候補が思い当たらないこと   ここからスタートす...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は雑誌広告の日です。 最近は本当に苦戦をしている分野です。   事業承継についてお話をしています。 遺言書や事業承継税制、２階建て方式などいくつかの方法論について簡単に触れてきました。   この話題の締めとして、後継者に関する動向についてご紹介をしたいと思います。 実際の事業承継ではどんなことが起こっているのか？という概略をご紹介します。   既に触れたお...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はまんがの日です。 最近は本当にウェブ漫画が全盛期となりました。   事業承継についてお話をしています。 ２階建て方式を採用した場合の課題について簡単に。   先代社長に対する相応の利得を提供する、というのも事業承継の大切な課題です。 その意味で、最初の事業承継時に２階建て方式を採用すると、その点について課題が生じる可能性が出てきます。   例えば誰かに株...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は灯台記念日です。 最近ではGPSの普及でその存在意義が問われてきているようです。   事業承継についてお話をしています。 ２階建て方式について、概略のみですがお伝えをしました。   この２階建て方式ですが、確かに事業承継のみに的を絞ると、お得になっていることが多いようです。 株式の所有権を法人に移すことにより、事業承継における最大の問題点となる「自社株式に対...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はたまごかけごはんの日です。 好きです。   事業承継についてお話をしています。 事業承継税制について、安易な活用は危険であることに触れました。   ここでいう危険という意味は、短期間での視座ではみえてきません。 特に税理士や信託銀行がオススメする「節税策」と呼ばれる部類のものには   ・確かにその時の税金は安くなるけど ・その後の人生に関する影響につい...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）