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おはようございます、今日はゴムの日です。
プラスチックの新素材はよく聴きますが、ゴムはどうなんだろう？
保険についてお話をしています。
自分の不在について社長さんに真剣に検討してもらうことの重要性を確認しました。
後継者がいる場合、事業経営そのものに関しては保障の必要性が薄れる、と昨日は書きました。
ただし、別の観点から保障が必要であることもあります。
昨今話題の事業承継です。
事業が幸いにも好調で自社株式の評価が高い場合、何も対策をしないと相続税がとんでもないことになります。
この納税資金確保や自社株式評価の引き下げを意識して、保険契約を活用している例も多数あります。
ただ、この事業承継については前提条件が少し変わった部分もあります。
税制改正で事業承継税制について、大幅な拡充が図られました。
単純に自社株式を移転するだけの目的であれば、この事業承継税制の活用が先に検討されるかもしれません。
とはいえ、この改正も万能の品というわけではありません。
やはり保険を活用した従来からの方法を選択する企業もあることでしょう。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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