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おはようございます、今日は家庭文化の日です。
家族の成立には秘密の共有が必須だな、と改めて。
事業承継についてお話をしています。
２階建て方式を採用した場合の課題について簡単に。
企業統治の観点から、問題が生じることもあることを確認しました。
次に確認をしておきたいのは、二次事業承継についてです。
最初の事業承継については個人所有の株式を何かしらの法人組織等に移転させることで乗り切れたとします。
問題はその次の事業承継時です。
この時に、経営者の手元に自社株式がない状態となっていることにより、色々と問題が起こることが考えられます。
事業承継には二つの側面があって・・・
◯後継者が円滑に経営権と出資を握ること
◯先代に対して相応の利得があるようにすること
この両面を求められることが多々あります。
２階建て方式にした場合、後者の面に関して色々と弊害が出ることが考えられるのです。
なぜなら「株式を持っているのが個人ではなく法人組織だから」です。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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