Blog201402、不動産に関する行政法規（その２） 農地法に定める農地の権利移動・転用の制限 土地収用法 公有水面埋立法 土地改良法 道路法 河川法 海岸法 農地法、農地の権利移動・転用の制限 農地法の　第２章　権利移動及び転用の制限等（第３条―第１５条） （定義） 第２条 　この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

事業承継アドバイザーの濱田です。   2月17日に不動産業界の方向けに『不動産M&A』について講演させて 頂きました。(30名を超える方にご参加頂きました)   聞き慣れない言葉かと思いますが、『不動産M&A』とは会社が所有している 不動産を売却する場合に、不動産として売却するのではなく、不動産を所有 している会社自体を売却することです。   ケースにもよりますが、廃業にあたり会...（続きを読む）

濱田 浩三

（M&Aコンサルタント）

最高裁平成２１年７月１０日・（公害防止協定に基づく）産業廃棄物最終処分場使用差止請求事件 最高裁判所裁判集民事２３１号２７３頁、判例タイムズ１３０８号１０６頁 【判示事項】 町とその区域内に産業廃棄物処理施設を設置している産業廃棄物処分業者とが締結した公害防止協定における，上記施設の使用期限の定め及びその期限を超えて産業廃棄物の処分を行ってはならない旨の定めは，廃棄物処理法の趣旨に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最高裁平成２１年６月５日、一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の各不許可処分取消請求事件 【判示事項】 浄化槽の清掃により引き出される汚泥等の収集運搬に必要な一般廃棄物収集運搬業の許可を有しない者に対してされた浄化槽清掃業不許可処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例 【判決要旨】 浄化槽の清掃により引き出される汚泥等の収集運搬に必要な一般廃棄物収集運搬業の許可を有しない者からされた...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

農地法、農地の権利移動・転用の制限 農地法の　第２章　権利移動及び転用の制限等（第３条―第１５条） （定義） 第２条 　この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。 ２ 　この法律で「世帯員等」とは、住居及び生計を一にする親族（次に掲げる事由により一時...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

逐条解説 平成21年改正独占禁止法―課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説 (逐条解説.../商事法務 ￥3,150 Amazon.co.jp 藤井・稲熊『逐条解説・平成 商事法務、２００９年 課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説である。 本文１８５頁。残りの部分（第３部）は参考資料である。 時間がない人は、簡潔に要点をまとめてある第１部（約４０頁）だ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

東京高判平成２３・１・２６　会社分割の無効の訴えの原告適格 金融法務事情１９２０号１００頁 　１　本件は、Ｙ１を新設分割会社、Ｙ２を新設分割設立会社とする本件会社分割について、Ｙ２に承継されなかったＹ１の債務に係る債権者であるＸが、当該債務について履行の見込みがないことから、本件会社分割は無効であると主張して、会社法８２８条２項１０号に基づく本件会社分割を無効とする訴えを提起し...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2013年4月から執筆しているKINZAIファイナンシャルプランの1月号で、 「人には聞けない 葬儀とお墓の常識・非常識（その11）現在のお墓事情～樹木葬・樹林墓地」を執筆しました。     1月号（その10）は、現在のお墓事情～散骨と手元供養 12月号（その9）は、突然の葬儀！葬儀社選びをどうする？（後編） 11月号（その8）は、突然...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

事業承継アドバイザーの濱田です。   本日開催の「事業承継・知的資産経営フォーラム2014―隠れた“強み”と その承継について考える―」(中小機構主催)に参加してきました。   定員３００人対し、６００人もの申し込みがあったようで、大盛況でした。 内訳では、企業オーナと思われる方と私のような専門家が半分づつの 感じでした。   事業承継への関心の高まりを実感することがでた１日でし...（続きを読む）

濱田 浩三

（M&Aコンサルタント）

寒い日が続いておりますが皆様いかがお過ごしでしょうか。 最近はインフルエンザ等が流行っているようです。 雪まつり等で人出も多くなっていますので体調管理には十分注意なさってください。 さて現在札幌商工会議所の８階会議室において連日さっぽろサムライ倶楽部に所属する士業の有志がセミナーを行っています。 私も２月１２日（水）１３時～１４時半の９０分間を担当いたします。 テーマは「新しくなる事業承継税制を...（続きを読む）

臼井 雅浩

（税理士）

今月２２日、２３日と３月２日に、初の関西セミナーをやります。 もともと関西に住んでいた時期があったので、懐かしい地でセミナーができるのは嬉しいですね。 でも、確定申告真っ最中 税理士としては、自分の首を自分で締める行為です。。。 お近くの方は是非いらしてください ■「大家業を引き継いだ税理士兼業賃貸オーナーが語る!! 　　　資産の継ぎ方・残し方」 内容： 〇失敗...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

Blog201401、商標法（その３） 商標権の移転 商標権の移転について、旧商標法は、営業とともに移転する場合を規定していた。 現行商標法２４条の２は、営業譲渡とは関係なく、指定商品・指定役務ごとに移転できる旨を規定している。 最高裁昭和４３・１１・５ 旧商標法（大正１０年法律第９９号）第１２条第１項にいう商標権をその営業とともに移転するとは、商標権の譲渡人が従来その商標を使用し...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201401、不正競争防止法 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2013年4月から執筆しているKINZAIファイナンシャルプランの1月号で、 「人には聞けない 葬儀とお墓の常識・非常識（その10）現在のお墓事情～散骨と手元供養」を執筆しました。 12月号（その9）は、突然の葬儀！葬儀社選びをどうする？（後編） 11月号（その8）は、突然の葬儀！葬儀社選びをどうする？（前編） 10月号（その7）は、本...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

商標登録無効審判と訴訟の関係 最高裁昭和３９・９・１０  旧商標法（大正１０年法律第９６号）施行当時に、商標登録がその商標登録出願権を承継しない者の出願に対してなされたことを理由として商標登録の無効を主張する者は、先ず特許庁に対してその無効の審判を請求して登録無効の確定審決を受けるべきであり、右手続を経ないで、直接裁判所に商標登録無効確認訴訟を提起することは許されない。 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

相続という言葉は何度も耳にしたことがあると思いますが、 しっかりと意味を理解している方は案外少ないかもしれません。 相続の意義は次のようなものになります。 『相続の意義』 相続とは、自然人の財産法上の地位または権利義務を、 その者の死後に、法律および死亡者の最終意思の効果として、 特定の者に承継させることをいう。 相続の意義を読むと分かるのですが、 人が亡くなるとほぼ間違いなく相続が発生します...（続きを読む）

川端 雅彦

（税理士）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2013年06月19日、千葉県柏市にある麗澤大学の生涯学習センターにて、第7回目の「今から考えておきたい祖先のお墓・自分のお墓・祭祀承継」の講師を行ってきました。 老後準備、エンディングノート、遺言書、成年後見、税金、年金、相続手続き、葬儀、お墓など10回講座のうちの7回目です。 自分の死後、菩提寺等に納骨をしてもらう場合もあれば、納骨...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2013年4月から執筆しているKINZAIファイナンシャルプランの12月号で、 「人には聞けない 葬儀とお墓の常識・非常識（その9）突然の葬儀！葬儀社選びをどうする？（後編）」を執筆しました。 11月号（その8）は、突然の葬儀！葬儀社選びをどうする？（前編） 10月号（その7）は、本人が葬儀の準備を行ったためのトラブル 9月号（...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。 第１章 行政組織法・行政手続法 「行政手続法」 行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

公衆浴場法 第１条 　この法律で「公衆浴場」とは、温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設をいう。 ２ 　この法律で「浴場業」とは、都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。）の許可を受けて、業として公衆浴場を経営することをいう。 第２条 　業として公衆浴場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ２...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「会計法」 　　 会計法第３０条 　金銭の給付を目的とする国の権利で、時効に関し他の法律に規定がないものは、５年間これを行わないときは、時効に因り消滅する。国に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。     最高裁昭和３５・７・１２ 納税のため物納された土地を大蔵大臣が払い下げる処分は、私法上の売買であって行政処分ではない。   最高裁昭和...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

全国銀行協会ホームページにて、経営者保証に関する中小企業、 経営者及び金融機関による対応についての自主的自律的な準則である 「経営者保証に関するガイドライン」と本ガイドラインに関する Ｑ＆Ａが公表されましたのでご案内いたします。 詳細は以下のURLの一般社団法人全国銀行協会のHPで ガイドラインと、ガイドラインに関するQ&AをPDFで読むことができます 関心のある方は、PDFデータをDLしてご確...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

「建築基準法」 建築基準法は極めて技術的規定が多い。 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』では、単体規定と集団規定について、最高裁判例に関連する限りで説明されている。   違法性の承継 最高裁平成２１・１２・１７ 東京都建築安全条例（昭和２５年東京都条例第８９号）４条１項所定の接道要件を満たしていない建築物について，同条３項に基づく安全認定（建築物の周囲の空地の状況その他土地...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  通常、建物を建築する際は、ご自身の所有権が登記された、自分の土地に建築します。     たまに、借地権と言って、土地は別の人(地主)が所有していた、土地を賃貸借契約して借り、   借りた土地の上に建物を建築する場合もありますが、借地権の場合は地代があり、   有償で土地を借りることになります。       以前にあった相談では、この賃借権とも少し違ったものでした。  ...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）