「出願」を含むコラム・事例
1,247件が該当しました
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冒認出願でないことの主張立証責任は特許権者にあり
冒認出願でないことの主張立証責任は特許権者にあり ～特許権の真の権利者の特定の重要性～ 河野特許事務所 ２０１２年２月１５日 執筆者：弁理士 野口 富弘 特許権の有効活用の観点から、ライセンス契約だけでなく特許権の譲渡が一般化しており、特許出願時の事情を知らないまま特許権を譲り受ける場合もあります。そこで、一つの裁判例（本事案）を通じて特許権を譲り受ける際の留意点を紹介します。 ...（続きを読む）
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均等論はいかにして認められたか
均等論はいかにして認められたか ～中空ゴルフクラブヘッド事件～ 河野特許事務所 ２０１２年２月１３日 執筆者：弁理士 大堀 民夫 特許発明の構成要件を全て備えた場合に特許権の侵害（文言侵害）が成立しますが、特許発明と一部構成が異なっていても均等侵害が成立する場合があります。最高裁判所の判例（平成６年（オ）１０８３号）により均等の認定には５つの要件が必要です。 以下、均等論が認められた...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説 第２回 （第１５回）
米国改正特許法逐条解説 （第15回）
～第２回 冒認出願とレビュー手続～
河野特許事務所 ２０１２年 ２月１０日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(10)暫定PGRとサンセット法
サンセット法とは、法律について，「〇〇〇は，〇〇年〇月〇日をもって廃止する」という期限を定め，議会が法律の継続を再度承認しない限り，自動的に廃止する法律をいう。サンセット法は、BM特許暫定レビューにも適用...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説 第２回 （第１４回）
米国改正特許法逐条解説 （第１４回）
～第２回 冒認出願とレビュー手続～
河野特許事務所 ２０１２年 ２月８日 執筆者：弁理士 河野 英仁
7. ビジネス方法特許に対する暫定プログラム(AIAセクション18)
(1)改正の趣旨
米国ではビジネス方法そのものは抽象的なアイデアとして特許を受けることができないが、情報処理技術に組み込むことで一定条件下特許を受けることができる。しか...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説 第2回 （第13回）
米国改正特許法逐条解説 （第1３回）
～第2回 冒認出願とレビュー手続～
河野特許事務所 ２０１2年 2月６日 執筆者：弁理士 河野 英仁
6.査定系再審査(EPR：Ex Parte Reexamination)
(1)概要
EPRは提出要件について規定する第301条のみが改正された。EPRにおいては、先行技術に加えて、裁判所における特許権者の供述をも提出することができるよう...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説 第２回 （第１２回）
米国改正特許法逐条解説 （第1２回） ～第２回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１２年 ２月３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第316 条 特許性，不特許性及びクレーム抹消の証明書 (a) 全般 この章に基づく当事者系再審査手続において審判請求期間が満了したとき，又は審判請求手続が終結したときは，特許商標庁長官は，特許を受けることができないと最終的...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説 第2回 （第11回）
米国改正特許法逐条解説 （第11回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 2月1日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第315 条 不服申立 (a) 特許所有者 この章に基づく当事者系再審査手続の当事者である特許所有者は， (1) 特許の原クレーム又は提案された補正クレーム若しくは新規クレームの特許性についての不利な決定に関し，第134 ...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説 第2回 （第10回）
米国改正特許法逐条解説 （第10回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月30日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第312 条 特許商標庁長官による争点についての決定 (a) 再審査 特許商標庁長官は，第311 条に基づく当事者系再審査請求の提出から3 月以内に，当該請求によって，それに係る特許のクレームに影響する，特許性に関する実質...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説 第2回 （第9回）
米国改正特許法逐条解説 （第9回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月27日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (6)他の訴訟との関係 (i)特許有効性に関する民事訴訟との関係 IPR申し立て日前に、申し立て人が特許のクレームの有効性について争う民事訴訟を提起している場合、IPRは開始されない(315条(a)(1))。 申立人が、IPRを提出す...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説 第2回 （第8回）
米国改正特許法逐条解説 （第8回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月25日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第327条 調停 (a)概説 -本章に基づき開始されたPGRは、終了要求提出前にUSPTOが手続上のメリットを決定していない場合に限り、申立人と特許権者との共同要求により、申立人に関して終了する。PGRが本章に基づき申立人に関...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説 第2回 （第7回）
米国改正特許法逐条解説 （第7回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月23日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第325条 他の手続または訴訟との関係 (a) 侵害者の民事訴訟 (1) 民事訴訟により制限されるPGR- PGR申し立て日前に、申立人または利害関係のある実際の当事者(real party)が特許のクレームの有効性につい...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説 第2回 （第6回）
米国改正特許法逐条解説 （第6回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月20日 執筆者：弁理士 河野 英仁 改正法 第321条付与後レビュー (a) 概説-本章の規定に従い、特許権者でない者はUSPTOに対し、PGRを申し立てることができる。(中略) (b)範囲- PGRの申立人は、(特許またはクレームの無効に関する)米...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説 第2回 （第5回）
米国改正特許法逐条解説 （第5回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月18日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (7)PTABにおけるレビュー PTABがレビューを行う(326条(c))。レビューにおいては、ディスカバリが行われる。ただし、ディスカバリは、手続における当事者いずれかにより提出された事実主張に直接関連する証拠に限定される(326条(a)...（続きを読む）
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◆セミナーのご案内：中国特許訴訟実務講座
◆セミナーのご案内 中国特許訴訟実務講座 ～中国における補正の実務、権利行使、及び技術的範囲の解釈について～ 概要 我が国にとって中国は、巨額の利益を生みだすマーケットであり、自社製品の現 地工場が存在する重要な拠点でもあります。近年、中国の特許保護制度が向上 しているものの、その法制度を正しく理解しなくては特許訴訟等のトラブルに巻き 込まれてしまいます。 そこで、本講座...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説 第2回 （第4回）
米国改正特許法逐条解説 （第4回）
～第2回 冒認出願とレビュー手続～
河野特許事務所 ２０１2年 １月16日 執筆者：弁理士 河野 英仁
3. 特許権に対する防御
特許権に対する防御方法として改正前は、裁判所における特許無効の抗弁(282条)、当事者系再審査(301条)及び査定系再審査(311条)が存在していた。法改正後は、参考図2に示すとおり、新たに付与後レビュー制度(32...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説 第2回 （第3回）
米国改正特許法逐条解説 （第3回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月13日 執筆者：弁理士 河野 英仁 改正前 改正後 (d) 特許インターフェアレンスの当事者は，特許商標庁長官が規則によって定める期間内に，その論争又はその一部を仲裁によって決定することができる。当該仲裁は，合衆国法典第9巻が本条に矛盾しない範囲に...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説 第2回 （第2回）
米国改正特許法逐条解説 （第2回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月10日 執筆者：弁理士 河野 英仁 改正前 改正後 第135 条 インターフェアレンス (a) 係属中の出願又は存続期間が満了していない特許と抵触すると特許商標庁長官が考える特許についての出願が行われた場合は，インターフェアレンスの宣言をすること...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説 第2回 （第１回）
米国改正特許法逐条解説 （第１回）
～第2回 冒認出願とレビュー手続～
河野特許事務所 ２０１2年 １月5日 執筆者：弁理士 河野 英仁
1.概要
第2回は先願主義に伴い新設された由来手続(冒認手続)、付与後レビュー、当事者系レビュー、及び、ビジネス方法特許に対する暫定レビューについて解説を行う。
2.由来手続(冒認手続)
先発明主義のもと存在していた先発明者を決定...（続きを読む）
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早わかり中国：第5回ソフトウェア特許とビジネス関連発明特許(4)
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第5回 ソフトウェア特許とビジネス関連発明特許（第４回） 河野特許事務所 ２０１１年12月３０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ2011年9月号掲載） (3)復審委員会の判断 現有技術と比較したその差異が単に商業規則にあるのではなく、新たな技術的手段を用いて技術的課題を解決しい技術的効果を奏する場合、保護さ...（続きを読む）
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早わかり中国:第5回ソフトウェア特許とビジネス関連発明特許(3)
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第5回 ソフトウェア特許とビジネス関連発明特許（第3回） 河野特許事務所 ２０１１年12月29日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ2011年9月号掲載） 2. BM関連発明の審査 BM関連発明もCS関連発明の一種であり同様に審査指南第2部分第9章に規定する「技術三要素」に基づき特許性の判断が行われる。 (...（続きを読む）
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インド語学研修＆インターンシッププログラム
インド第3の都市バンガロールはIT企業の集積地
人口が600万人を超えるインド第3の都市バンガロールは、多くのIT企業が集まっていることから「インドのシリコンバレー」と呼ばれ、インドで最も急成長を遂げている大都市です。
インド南部に位置していますが、標高が高いため、他のインドの都市に比べて気候も温和です。
世界最大のIT企業であるInfosysも本社をバンガロールに置き、また、外資系企業ではI...（続きを読む）
- 豊田 圭一
- （研修講師）
早わかり中国:第5回ソフトウェア特許とビジネス関連発明特許(2)
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第5回 ソフトウェア特許とビジネス関連発明特許（第2回） 河野特許事務所 ２０１１年12月28日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ2011年9月号掲載） (3)審査官の判断 審査官は、請求項1は専利法第25条第1項（2）に規定する「知的活動の法則および方法」に該当し、保護適格性を有さないと判断し、拒絶査定を...（続きを読む）
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早わかり中国:第5回ソフトウェア特許とビジネス関連発明特許(1)
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第5回 ソフトウェア特許とビジネス関連発明特許（第１回）
河野特許事務所 ２０１１年12月27日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ2011年9月号掲載）
先月号ではコンピュータ・ソフトウェア関連発明(以下、CS関連発明という)及びビジネス関連発明(以下、BS関連発明という)についての審査基準について説明した。...（続きを読む）
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セミナーのご案内：中国特許訴訟実務講座
◆セミナーのご案内 中国特許訴訟実務講座 ～中国における補正の実務、権利行使、及び技術的範囲の解釈について～ 概要 我が国にとって中国は、巨額の利益を生みだすマーケットであり、自社製品の現 地工場が存在する重要な拠点でもあります。近年、中国の特許保護制度が向上 しているものの、その法制度を正しく理解しなくては特許訴訟等のトラブルに巻き 込まれてしまいます。 そこで、本講座...（続きを読む）
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米国特許判例紹介：Bilski最高裁判決後の保護適格性判断(第３回)
米国特許判例紹介： Bilski最高裁判決後の保護適格性判断(第３回) ～記録媒体クレームに対する判断～ Cybersource Corp., Plaintiff Appellant, v. Retail Decisions, ...（続きを読む）
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中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景（第８回）
中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景（第８回）
河野特許事務所 ２０１１年１２月１６日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ 2011年9月号掲載)
(3)ブレーキの実用新型特許
中国はブレーキについても国産化を進めている。博深工具公司の研究開発能力は高く、多くのブレーキ片を製造、販売している。博深工具公司は“高速鉄道車両ブレーキ片”の実用新型特許と、“高速...（続きを読む）
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中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景（第７回）
中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景（第７回）
河野特許事務所 ２０１１年１２月１５日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ 2011年9月号掲載)
4．中国企業の重要特許
中国企業が出願、権利化している4つの特許の詳細を以下に説明する。最初の2つは列車制御に関する技術であり、残り2件はブレーキに関する技術である。
(1)列車制御センターシステムプラットホ...（続きを読む）
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中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景（第６回）
中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景（第６回）
河野特許事務所 ２０１１年１２月１３日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ 2011年9月号掲載)
(5)中国鉄道科学研究院
中国鉄道科学研究院は1950年3月1日に設立された鉄道業界における専門の研究機関である。科学技術研究、開発、生産等を行う鉄道部直属の機関である。参考図8は中国鉄道科学研究院の出願件数で...（続きを読む）
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中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景（第５回）
中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景（第５回）
河野特許事務所 ２０１１年１２月１２日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ 2011年9月号掲載)
(4) 北京全路通信信号研究設計
北京全路通信信号研究設計は信号設備に関する技術に特化して多数の特許出願を行っている。参考図7は北京全路通信信号研究設計の出願件数である。
参考図7 北京全路通信信号研究...（続きを読む）
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セミナーのご案内：中国における特許調査・出願ノウハウ
◆セミナーのご案内 中国における特許調査・出願ノウハウ 概要 市場規模が大きく将来性の見込める中国での特許の重要性が日々高まってい ます。模造品による被害は相変わらず多いものの、中国政府によるプロパテント 政策下、特許による保護は他の先進国と同様のレベルにまで達してきました。新 幹線技術で問題となりましたように中国企業による特許戦略も活発化し、特許訴 訟も急増しています。今後...（続きを読む）
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中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景（第４回）
中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景（第４回）
河野特許事務所 ２０１１年１２月９日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ 2011年9月号掲載)
参考図5は中国南車グループの保有実用新型特許件数である。中国においては、実用新型は無審査で特許が付与される[1]。形状、構造に係る技術についても年間600件を越える実用新型特許を取得している。
参考図5 中...（続きを読む）
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中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景（第３回）
中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景（第３回）
河野特許事務所 ２０１１年１２月８日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ 2011年9月号掲載)
参考図3は中国南車グループ内の出願件数の内訳である。中国南車グループは、最大の出願件数を誇る株洲南車時代電気株式有限公司、南車戚墅堰機車有限公司、南車株洲電力機車有限公司、南車長江車両有限公司、中国南車グループ株洲...（続きを読む）
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中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景（第２回）
中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景（第２回）
河野特許事務所 ２０１１年１２月７日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ 2011年9月号掲載)
(3)中国領土面積、地質の問題
2010年末現在中国高速鉄道の路線総延長は8358kmであり、最高時速250kmでの運営距離は5149kmである。この路線距離は世界一であり、世界の高速鉄道網の3分の1に相当する。...（続きを読む）
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中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景（第１回）
中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景（第１回） 河野特許事務所 ２０１１年１２月５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ 2011年9月号掲載) 1．はじめに 中国高速鉄道は、日本、フランス、ドイツ等が長年蓄積してきた高速鉄道技術を導入し、これをベースに開発されたことは周知の事実である。それが最近になって中国高速鉄道は中国独自の技術により完成したものである...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説（第５回）
米国改正特許法逐条解説（第５回） ～第１回 先発明主義から先願主義へ～ 河野特許事務所 ２０１１年１２月２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 その他、アドレスを製品に記載しておきインターネット上で特許番号を表示するバーチャル特許表示が可能となった(米国特許法第287条) 改正前 改正後 第287 条 損害賠償及びその他の救済に関する制限；特許表示及び通...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説（第４回）
米国改正特許法逐条解説（第４回） ～第１回 先発明主義から先願主義へ～ 河野特許事務所 ２０１１年１１月３０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 また仮出願、外国出願及び国際特許出願の優先権を発生させる上で、ベストモード要件は課されなくなった(米国特許法第119条(e)(1)及び第120条)。 改正前 改正後 米国特許法第119条(e)(1) 第11...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説（第３回）
米国改正特許法逐条解説（第３回） ～第１回 先発明主義から先願主義へ～ 河野特許事務所 ２０１１年１１月２８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (2)非自明性に関する規定 米国特許法第103条 非自明性の判断基準も発明時から、有効出願日へと改正された。 改正前 改正後 第103 条 特許要件；自明でない主題 (a) 発明が，同一のものとしては第10...（続きを読む）
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セミナーのご案内：中国・ベトナム出願セミナー
セミナーのご案内 中国・ベトナム出願セミナー 概要 経済成長著しい中国・ベトナムで事業展開を図るには、あらかじめ現地の特 許権や商標権などを取得し、模倣などのトラブルから身を守る備えが欠かせ ません。 本セミナーでは、中国・ベトナムを専門とする弁理士が、現地の状況、出願に 必要な基礎知識や模倣被害に遭った場合への対応などについてわかりやす く解説します。また、海外出願助成や販...（続きを読む）
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米国改正特許法逐条解説（第２回）
米国改正特許法逐条解説（第２回） ～第１回 先発明主義から先願主義へ～ 河野特許事務所 ２０１１年１１月２５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (ii)米国特許法第102条(b) グレースピリオド 改正前 改正後 (b) その発明が，合衆国における特許出願日前1 年より前に，合衆国若しくは外国において特許を受けた若しくは刊行物に記載されたか，又は合衆国に...（続きを読む）
- 河野 英仁
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米国改正特許法逐条解説（第１回）
米国改正特許法逐条解説（第１回） ～第１回 先発明主義から先願主義へ～ 河野特許事務所 ２０１１年１１月２２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1.概要 2011年9月16日オバマ大統領の米特許法改革法案「America Invents Act」への署名に伴い、約半世紀ぶりに米国特許法が大改正されることとなった。改正内容は先発明主義から先願主義への移行、及び、特許付与後レビュー制度の...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国:第4回 特許を受ける事ができる発明とｿﾌﾄｳｪｱ特許(3)
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第4回 特許を受けることができる発明とソフトウェア特許（第３回）
河野特許事務所 ２０１１年１１月１８日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ2011年8月号掲載）
(2)CS関連発明の審査
(i)技術三要素判断
中国におけるCS関連発明の判断手法の特徴的なものとして所謂「技術三要素」判断が存在する。すなわち...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国:第4回 特許を受ける事ができる発明とｿﾌﾄｳｪｱ特許(2)
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第4回 特許を受けることができる発明とソフトウェア特許（第２回） 河野特許事務所 ２０１１年１１月１６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ2011年8月号掲載） 4．平面印刷品の模様、色彩又は両者の組合せについて主に標識として用いられるデザイン(専利法第25条第1項（6）) (6)の規定は第3次法改正時に追...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
［アメリカ特許制度の改正］ Derivation手続
今回の改正では、先願主義の採用に伴い、従来のInterference手続が廃止され、新たにDerivationという手続が設けられました。 このDerivation手続は、２つの出願のクレームが同一である場合に後願の出願人（特許権者）が申し立てるもので、先願の発明者が後願の発明者から発明を知得し、先願の発明者の承諾なしに出願したことを理由に先願の拒絶・取消を求めるものです。より詳しくはアペリオ国...（続きを読む）
- 森 友宏
- （弁理士）
早わかり中国:第4回 特許を受ける事ができる発明とｿﾌﾄｳｪｱ特許(1)
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第4回 特許を受けることができる発明とソフトウェア特許（第１回） 河野特許事務所 ２０１１年１１月１４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ2011年8月号掲載） 第3回に引き続き専利法第25条の特許を受けることができない発明について説明する。 1．外科手術方法（専利法第25条第1項(3) 疾病の...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例：審判請求時における従属クレームに対する議論(４)
米国特許判例紹介：審判請求時における従属クレームに対する議論（第４回） ～形式的な議論では独立クレームと生死を共にする～ In re Lovin, et al. 河野特許事務所 ２０１１年１１月１１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1998年第2回改正規則1.192(c)(7)[1]は以下のとおり。 審判請求人が争い、かつ、2以上のクレームに係るグループ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
［アメリカ特許制度の改正］ グレースピリオドに関する改正
今回の改正では、先願主義への移行とともにグレースピリオドについても改正が行われ、グレースピリオドは有効出願日前１年とされました。具体的には、新規性(§102(a)(1))については、有効出願日前１年以内に公開された事項であって、以下のいずれかに該当する場合は先行技術とはなりません。 (1) 公開が発明者によりなされた場合 (2) 公開が発明者から直接的又は間接的に内容を知得した者によりなされた場...（続きを読む）
- 森 友宏
- （弁理士）
［アメリカ特許制度の改正］ 先願主義への移行
今回の改正で最も注目されているのはやはり先願主義への移行でしょう。以下に概要を説明します。 今回の改正では、有効出願日(effective filing date)を基準として新規性・進歩性が判断されることになりました。 この有効出願日とは、(1)出願日の利益を享受できる最先の日（優先日・仮出願や親出願の出願日）、そのような日がなければ(2)実際の出願日のことをいいます(§100(i)(1))。...（続きを読む）
- 森 友宏
- （弁理士）
米国特許判例：審判請求時における従属クレームに対する議論(３)
米国特許判例紹介：審判請求時における従属クレームに対する議論（第３回） ～形式的な議論では独立クレームと生死を共にする～ In re Lovin, et al. 河野特許事務所 ２０１１年１１月９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ４．CAFCの判断 規則41.37(c)(1)(vii)に規定する形式的議論では議論を放棄したものと見なされる CAFCは...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
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