「出願」を含むコラム・事例
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特許の常識／非常識(第２７回)
特許の常識／非常識(第２７回) 河野特許事務所 ２００８年７月１８日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 重要な案件については、面接審査を積極的に活用しよう。やはり一度顔を合わせていると物事がスムーズにいく。 審査官も、ここまで補正したら特許を認めるよ、と口頭で示唆してくれることも多い。また面接は口頭で行われるので、上述した禁反言の問題も生じにくい。 ...（続きを読む）
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特許の常識／非常識(第２６回)
特許の常識／非常識(第２６回) 河野特許事務所 ２００８年７月１５日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 ３．拒絶理由通知は必ず受けよう 出願後特許庁で審査が行われるが、できれば拒絶理由通知を受けることなく、ストレートで特許を取得したい。こう思うのが普通である。 しかし、これでは強力な権利を取得できていない可能性が高い。拒絶理由通知は必ず受けよう。 ...（続きを読む）
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仮通常実施権制度の創設
仮通常実施権制度の創設 〜特許成立前のライセンスの保護〜 河野特許事務所 ２００８年７月９日 弁理士 廣田 由利 特許成立前に、特許を受ける権利者が他者とライセンス（実施許諾）契約を結ぶことがあります。この場合のライセンスを保護する制度として、仮通常実施権制度が創設され、発明の早期の活用が図られることになりました（施行日は未定ですが、遅くとも平成２１年４月までには施...（続きを読む）
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米国特許判例紹介:均等論と禁反言の法理(第２回)
米国特許判例紹介：均等論と禁反言の法理(第２回)
〜従属クレームを独立クレームに書き換えた際の均等論の適用〜
Honeywell International Inc., et al.
Plaintiffs- Appellants,
v.
Hamilton Sundstrand Corp.,
Defenda...（続きを読む）
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米国特許判例紹介:均等論と禁反言の法理(第１回)
米国特許判例紹介：均等論と禁反言の法理(第１回)
〜従属クレームを独立クレームに書き換えた際の均等論の適用〜
Honeywell International Inc., et al.
Plaintiffs- Appellants,
v.
Hamilton Sundstrand Corp.,
Defenda...（続きを読む）
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特許法・商標法改正のお知らせ
特許法・商標法改正のお知らせ 〜特許・商標関係料金の引き下げ〜 河野特許事務所 ２００８年６月２３日 弁理士 河野 英仁 １．特許・商標関係料金の引き下げ （１）特許料の引き下げ 中小企業における特許料の負担感が強いこと等の理由により、特許料の引き下げが行われます。特許を取得した際に納める年金は年が経つにつれ増加しますが、今回の法改正ではこの増加量が高年次において...（続きを読む）
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米国:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？3(6)
米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？(3)(第６回) 〜組み合わせ自明に関する教科書的事例〜 Agrizap, Inc., Plaintiff-Cross Appellant, v. Woodstream Corp., Defendant-Appellant. 河野特許事務所 執筆者 弁理...（続きを読む）
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米国:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？3(5)
米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？(3)(第５回) 〜組み合わせ自明に関する教科書的事例〜 Agrizap, Inc., Plaintiff-Cross Appellant, v. Woodstream Corp., Defendant-Appellant. 河野特許事務所 執筆者 弁理...（続きを読む）
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米国:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？3(3)
米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？(3)(第３回)
〜組み合わせ自明に関する教科書的事例〜
Agrizap, Inc.,
Plaintiff-Cross Appellant,
v.
Woodstream Corp.,
Defendant-Appellant.
河野特許事務所 執筆者 弁理...（続きを読む）
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特許出願中の発明を対象とする実施契約(第３回)
特許出願中の発明を対象とする実施契約 〜従来技術文献調査の重要性〜 (第３回) 河野特許事務所 ２００８年５月１３日 弁理士 野口 富弘 ４．特許出願段階の実施契約時の留意点 上述の裁判例のような争いに巻き込まれることを避けるためには、出願人の立場から見れば、以下のような特約条項を明記することが大切です。 １．「拒絶査定の確定その他の事由により特許権設定登録が...（続きを読む）
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特許出願中の発明を対象とする実施契約(第２回)
特許出願中の発明を対象とする実施契約 〜従来技術文献調査の重要性〜 (第２回) 河野特許事務所 ２００８年５月９日 弁理士 野口 富弘 ２．主な争点 本件実施契約は、本件発明に特許が成立する見込みがあることを前提に締結されたものか、及び本件発明の進歩性を否定するような従来技術文献が存在しないことが契約締結の重要な前提であるか。 ３．東京高裁の判断 ...（続きを読む）
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特許出願中の発明を対象とする実施契約(第１回)
特許出願中の発明を対象とする実施契約 〜従来技術文献調査の重要性〜 (第１回) 河野特許事務所 ２００８年５月２日 弁理士 野口 富弘 事業の準備又は実施を早期に行うために、特許権だけでなく特許出願中の発明も貴重な財産権として活用され、特許出願段階での実施契約が活発化しています。一方で特許出願を行っても特許が成立するかは不確定であり、実施契約にはリスクが伴います。 ...（続きを読む）
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米国:ファーストOA前の面接審査プログラム開始される
米国特許判例紹介:ファーストOA前の面接審査プログラム開始される 河野特許事務所
２００８年４月２１日 執筆者：弁理士 河野英仁
１．米国特許商標庁（USPTO）は、ファーストオフィスアクション（OA: Office Action）前の、面接審査(interview)プログラムを開始する。このプログラムは2008年4月28日から開始され、約6月の試験期間を経て、問題がなければ正式...（続きを読む）
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特許の常識／非常識(第２０回)
特許の常識／非常識(第２０回) 河野特許事務所 ２００８年４月１８日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 修士論文発表会は対応が難しい。一般には大学主催ではなく、学部など、部局と呼ばれる組織の主催である。従って特許庁長官指定の学術団体が開催する会ではないので３０条の適用は受けられない。 修士論文発表会は博士論文発表会と異なり、公開は要件ではない。しかし、...（続きを読む）
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特許の常識／非常識(第１９回)
特許の常識／非常識(第１９回) 河野特許事務所 ２００８年４月１５日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 もう一つ問題含みの状況を挙げてみよう。大学院での博士・修士論文発表会である。企業から国内留学で大学院に在籍している企業人も少なくないと思う。 博士論文発表会は大学主催であり、学外の人間にも公開されなければならない。殆どの大学は特許庁長官の指定した学術...（続きを読む）
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特許の常識／非常識(第１８回)
特許の常識／非常識(第１８回) 河野特許事務所 ２００８年４月１１日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 予稿を学会に送付しただけでは新規性を喪失したことにはならない、学会当日又は少し前に予稿集が出るまでに特許出願すればいい、という考えはアブナイこともある。 ある大学教授が米国の学会での発表予稿を学会事務局へ送付した。学会は数ヶ月先、それまでに特許出願...（続きを読む）
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特許の常識／非常識(第１７回)
特許の常識／非常識(第１７回) 河野特許事務所 ２００８年４月８日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 １．学会発表は特許出願がすんでから 「特許のことはよく知ってる。学会での発表！心配ないよ。３０条を適用してもらえばいいんだ。」という頼もしい上司の言葉はまるごと信用しないこと。 たしかに、学会で発表してしまったあと、特許出願の必要性に気づ...（続きを読む）
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特許の常識／非常識(第１６回)
特許の常識／非常識(第１６回) 河野特許事務所 ２００８年４月１日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 同一の先行技術がない限り、特許取得のための努力を惜しんではならないのである。特許庁が特許出願に対して「特許する」旨を通知してくる書類には「この出願については、拒絶の理由を発見しないから、特許査定する」と記載している。発明がリッパだから特許する等とは書いてないのである。（続きを読む）
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米国特許判例紹介:Festo事件における予見可能性
Festo事件における予見可能性 執筆者 弁理士 河野英仁 河野特許事務所 Festo Corp., v. Shoketsu Kinzoku Kogyo Kabushiki Co., LTD., and SMC PNEUMATICS, Inc. １．概要 1988年に連邦地方裁判所で第１回目の審理が始まってから、19年が経過した。その間、...（続きを読む）
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特許の常識／非常識(第１５回)
特許の常識／非常識(第１５回) 河野特許事務所 ２００８年３月２８日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 この様にキチンとした自分の発明の評価が記載された提案書は、知的財産部で歓迎されることはもちろんであるが、このような提案書に記載された発明を却下するという積極的な理由を見いだすのは困難であるので必ずやスムーズに出願手続きへ進んでいくはずである。 ある鉄鋼会社での２...（続きを読む）
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米国特許判例:Webと特許の新規性喪失
米国特許判例:Webと特許の新規性喪失 FTPサーバへのアップロードにより新規性を失うか？ 〜米国特許法第102条(b)の解釈〜 SRI International, Inc., et al., v. Internet Security Systems, Inc., et al., 河野特許事務所 執筆者：弁理士 河野英仁 １．概要 米国特許法第102条（b）...（続きを読む）
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特許の常識／非常識(第１３回)
特許の常識／非常識(第１３回) 河野特許事務所 ２００８年３月２１日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 ３ 発明の評価は自分でやる 読者諸氏が開発の成果、あるいは、ふと浮かんだ着想に基づく発明を特許出願しようと思い立ったときの一般的な仕事の流れは、 １．提案書（アイデアシート）に発明を記載→２．上司の審査→３．知的財産部の審査→４．弁理士との打ち合わせ→...（続きを読む）
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特許の常識／非常識(第１２回)
特許の常識／非常識(第１２回) 河野特許事務所 ２００８年３月１８日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 （８）特許査定後の分割出願 一度も拒絶理由通知を受けることなく、特許査定を受けた、という場合、マトモな特許関係者はドキリとする。「もっと広い権利がとれたのではなかったか？」という自戒の気持ちからである。いくら悔しがっても、特許査定がなされれば一巻の終わりであった。...（続きを読む）
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特許の常識／非常識(第１１回)
特許の常識／非常識(第１１回) 河野特許事務所 ２００８年３月１４日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 （７）補正がしやすくなった この項目は法律改正ではなく、審査基準（特許庁の審査実務上のガイドライン）の変更である。 審査の結果として拒絶理由が知らされた場合、一般的にはこれに対応するために出願内容を補正する必要がある。補正に際しては当初明細書（出願時の書類...（続きを読む）
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特許の常識／非常識(第１０回)
特許の常識／非常識(第１０回) 河野特許事務所 ２００８年３月１１日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 （６）実用新案制度の手直し 実用新案制度は「小発明」の保護を目的に、特許制度に類似する制度として生まれ育ってきたが、１０年余り前、無審査登録制度に変更された。特許は審査した上で付与されるのに対し、実用新案は、出願すれば審査無しで原則総て登録される。 特許...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
新たな特許請求の範囲の補正制限(第３回)
新たな特許請求の範囲の補正制限 〜シフト補正の禁止について〜 (第３回) 河野特許事務所 ２００８年３月１０日 弁理士 岡田 充浩 ２．２ シフト補正の禁止 特許請求の範囲の補正では、ＳＴＦがある請求項の全ての構成要件を含む請求項への補正のみが認められます。例えば、 ａ）請求項１にＳＴＦがないが請求項２のＡ＋ＢにＳＴＦがあるとされた場合： Ａ＋Ｂ＋Ｃ（３），Ａ＋...（続きを読む）
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- （弁理士）
新たな特許請求の範囲の補正制限(第１回)
新たな特許請求の範囲の補正制限 〜シフト補正の禁止について〜 (第１回) 河野特許事務所 ２００８年３月４日 弁理士 岡田 充浩 １． はじめに 昨年４月１日以降の特許出願には新たな補正範囲の制限が適用されます。本ニュースでは、特許出願を考えている企業が最低限知っておきたい事項をご紹介致します。 ２． 新たな特許請求の範囲の補正制限 例えば、【請求項１】がＡ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
『ネーミング開発における商標調査』
こんにちは、ノーメン・ジャパンの島田千草です。 よくお客様から商標調査についてお問い合わせがあります。 弊社のネーム開発では、スラングなどネガティブ・イメージを除外するための言語的観点からの検証と、同時に、法的観点からの検証を行っています。(ネームの査定・評価) これは、開発中の候補ネーム案と同じ先願商標があるかどうかを確認して、商標権侵害にならない...（続きを読む）
- 島田 千草
- （ブランドコンサルタント）
特許の常識／非常識(第８回)
特許の常識／非常識(第８回) 河野特許事務所 ２００８年２月２６日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 （４）インターネットも公知資料 特許は技術の秘密を開示する代償として一定期間独占権を与える、という仕組みを基本としている。従って特許出願前にウエブに開示された発明は原則として特許されない。論文発表、新聞発表および展示会発表などと同様に、ウエブへの開示も出願を済ま...（続きを読む）
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特許の常識／非常識(第６回)
特許の常識／非常識(第６回) 河野特許事務所 ２００８年２月１９日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 （２）コンピュータプログラム特許 コンピュータプログラムは特許法と著作権法との二つの法律によって保護される。特にコンピュータプログラム自体を特許法で保護するのは日本だけであると言ってよい。コンピュータプログラム自体、とは、プログラムを記録したディスク、メモリ等で...（続きを読む）
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論文：明細書の補正による要旨の変更
明細書の補正による要旨の変更 −拒絶査定不服の審判における補正の却下の決定が取り消された事例− 河野特許事務所 執筆者：弁理士 河野登夫 抄 録 昭和６１年の特許出願を原出願とする分割出願に関して，補正の適否が争われた事案である。本件出願には，補正の制限に関する規定が大きく改定された平成５年法は適用されず，旧法下で，補正の適否が「要旨の変更」の有無によって判断...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
特許の常識／非常識(第２回)
特許の常識／非常識(第２回) 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 ２ 変化し続ける特許制度 ２．１ 大学時代に特許制度の特別講義を１回受けた（気がする）。就職して新人研修でまる１日の知的財産関連教育を受けた。そして数年たって、同種の追加研修を受けた、というのが推定読者層である。この間、開発成果を特許出願した、という人は社内外の処理の流れを知って、過去の研修の中身を実体...（続きを読む）
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共同研究成果の権利化と実施 その１
共同研究成果の権利化と実施 〜思わぬ紛争を避けるために〜 その１ 執筆者：弁理士 安田恵 共同研究の成果は特許権で保護することができますが、必ずしも思い通りに実施（製造・販売）できるとは限りません。では、どのような点に留意すべきでしょうか。 ☆特許権の共有 共同研究のパートナーは、共同研究成果を共同で特許出願することによって、共有の特許権を取得することができます。特許権の共...（続きを読む）
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地域ブランドフェスティバル
平成17年に商標法が改正され、平成18年4月から、地域団体商標制度(地域ブランド)が導入されています。 特許庁によると、「平成19年3月19日の時点で、691件の地域団体商標登録出願がなされており、 そのうち、169件の出願について、登録査定がなされてい」るとのこと。 どのようなものが、登録査定されているかといえば… ・有田みかん ・灘の酒 ・高崎だるま ・房州びわ ・庵治石 ・由比桜えび ・...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
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