中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景(第6回) - 特許・商標・著作権全般 - 専門家プロファイル

河野 英仁
河野特許事務所 弁理士
弁理士

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:特許・商標・著作権

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景(第6回)

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 特許・商標・著作権
  3. 特許・商標・著作権全般

中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景(第6回)

河野特許事務所 2011年12月13日 執筆者:弁理士  河野 英仁

(月刊ザ・ローヤーズ 2011年9月号掲載)

 

(5)中国鉄道科学研究院

 中国鉄道科学研究院は1950年3月1日に設立された鉄道業界における専門の研究機関である。科学技術研究、開発、生産等を行う鉄道部直属の機関である。参考図8は中国鉄道科学研究院の出願件数である。以前は全く特許に興味のなかった研究院であるが、2007年頃から特許権利化を活発化させている。参考図9は中国鉄道科学研究院の出願技術分野である。中国南車及び中国北車と異なり、化学分野の出願件数も多いことが伺える。

 

 参考図8 中国鉄道科学研究院の出願件数

 

 参考図9 中国鉄道科学研究院の出願技術分野

 

 以上の統計から明らかなとおり、最大規模の中国南車等の中国企業、専業部品メーカ、その他、中国鉄道科学研究院等の国家機関が高速鉄道の開発にあわせて急激に特許出願を増加させていることが理解できる。おそらく数年後には次なる市場である米国においてもこれらの出願をベースとする特許の権利化が進められるであろう。

 

(第7回へ続く)

中国特許に関するご相談は河野特許事務所まで

 |  コラム一覧 | 

このコラムに類似したコラム