こんにちは、 投資スクールブルーストーンアカデミーの 青柳仁子です。 さて、今日も、 先日のセミナーでいただいた質問にお答えします。 【質問】 超初心者で超低収入でも手軽に始められる投資ってあるのでしょうか？ もちろん、あります。 先日も書きましたが、 投資信託は、500円からでも始められます。 だからと言って、 何に投資をしても良いということではなく、 投資信託で実績が出てい...（続きを読む）

青柳 仁子

（ファイナンシャルプランナー）

最近、話題になっている賃貸経営の法人化。 法人化をすると相続対策になるの？ って質問が多いので、 法人化による相続対策についてまとめます。 前回は、建物のみ法人名義にする建物所有型法人について書きました。 今回は、土地も建物を法人名義にする土地建物所有型法人について書きます。 【土地建物所有型法人】 ≪メリット≫ 〇個人が所有する土地に対して相続税はかからなくなります。...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

人生ハッピーコントロール 100歳までハッピーに暮らす「私が主役」の暮らし方・生き方 ファイナンシャルプランナーの小山智子です 塾代、通信教材費、模擬試験、受験料・・・ 受験の時期はお金に羽が生えたじゃないかと思いますよね 親としては全力で子供達の学習意欲を応援したいですよね！ 東京都には受験生を持つ家庭への支援があるんです。 「受験生チャレンジ支援貸付事業」ってご存知ですか...（続きを読む）

小山 智子

（宅地建物取引士）

家計調査で見た２人以上世帯のうち勤労者世帯の５月の実収入は物価上昇分を差し引いた実質で前年同月比 4.6％減と、８カ月続けて前年割れ。世帯主の収入が名目で 1.1％増えるなど賃金増の動きはあるものの、３％の増税分を含めた物価上昇には追いついていない。つまり物価上昇に比べると賃金の伸びは小さいのです。 今年の春闘でベースアップした会社も多く全体的には賃金がアップしています（していないところも多い...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

海外に資産をお持ちの方は　日本の国税庁が本年3月15日までに、提出を求めていた、国外財産調書の提出はされていらっしゃると思いますが、まだの方は、次回平成27年3月15日納期には、必ず提出することをお勧めします。 本年は、まだ罰則は課されませんでしたが、次年度以降は罰則が適用されるとのことです。 罰則は下記の2つあります。(国税庁ホームページ申告と納税、国外財産調書の提出制度について　より) ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

今、会社を設立する人が増えています。 ビジネスを新たに立ち上げる人、 個人事業の法人成りだけでなく、 所得税と法人税の税率差に着目して、 節税のために会社を作る人もいます。 現在、所得税は住民税と合わせて最高税率50%、 （平成27年からは55%） 一方、法人税は35%。 さらにこれを20%台に引き下げる方針とのこと。 約30%の税率差は確かに大きいです。 平成27年か...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ポートフォリオを組まれる際に参考となる、住宅価格と家計の債務所得比率にも、各国で差があります。内閣府の白書等の内、「世界経済の潮流」2014年上半期 世界経済報告にそれが載せられています。下図は、住宅価格の変化(前年比)から名目経済成長率の差を2013年と2014年で比べたものです。2013年は、名目経済成長率が住宅価格の変化を上回るマイナス表示に入る国が30ヶ国でしたが、2014年は19ヶ国に減...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

サラリーマンなどの給与所得者でも節税できる制度が「特定支出控除」です。   「特定支出控除」とは、自己負担となっている業務上の必要経費を認めてもらうことです。   例えば、通勤費、スーツ、図書費、研修費などです。   平成24年分の確定申告では、適用者は6人でしたが、 平成25年分の確定申告では、適用者が約1,600人と大幅に増加しました。   サラリーマンは年収によって従来より...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

このところ中古の投資用マンションの売買が多い。 やはり、不動産投資には流行みたいなものがある。   巷の大型書店には不動産投資の指南本が多く並べらている。 そのタイトルを見れば、簡単に儲かるのか？と思う。 サラリーマンでこうした投資をしている人は多い。 職場に勧誘の電話が頻繁にあれば、ついその気になって話を聞いてしまう。   また、将来の年金不安もあり、投資セミナーを聞き行くこ...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

臨時福祉給付金または子育て世帯臨時給付金が7月より申請受付開始されます。   ※臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金は、平成26年4月からの消費税の引き上げに際し、所得の低い方や子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを目的として、臨時的に給付するものです。   子育て世帯臨時給付金は平成26年1月現在児童手当をもらっている家庭が対象です。臨時福祉給付金とダブルで...（続きを読む）

山下 幸子

（ファイナンシャルプランナー）

電車やバスで通勤している人は 定期代として通勤代が出るケースが多いと思います。 所得税では、1か月あたり10万円まででしたら 電車バスの通勤費は非課税となっています。 地方では、自家用車や自転車での通勤も多くあります。 その場合、どうなのでしょうか。 距離によって、限度額が決められています。 例えば、 片道2キロ以上10キロ未満では4100円。 片道15キロ以上25キロ未満...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

おはようございます、今日は花火の日です。 今年は家族で見に行けますかねぇ…。 配偶者控除の改正報道について取り上げています。 昨日、世帯主の具体的な数字を想定してみました。 妻が働き出した場合、俗に言われる２つの数字が壁となります。 ・１０３万円の壁 所得税（住民税も似たようなもの）の配偶者控除 ・１３０万円の壁 社会保険の３号被保険者 これらの数字を突破して、細かなことを考えなくても世...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

会社を清算しても税務申告の手続きはあります。 具体的には、解散の日までを1事業年度として 通常の税務申告をします。 さらに、解散の翌日から残余財産確定日までを １事業年度として税務申告をします。 この最後の税務申告は以前は財産課税という、 簡単にいうと残余財産から資本金等を控除した金額を ベースに所得計算が行われていました。 平成22年10月1日以後の解散では 通常の損益をベー...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

Blog201405、租税法 ・成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、今日はサイクリングの日です。 最近は歩くことが多いので、めっぽう出番が減りました。 配偶者控除について確認しています。 もし報道の通りに配偶者控除が見直されるとしたら ・所得税、住民税で１０万円程度 ・国民年金の保険料で１８万円程度 合計すると３０万円弱の負担が増えることになります。 もちろん、ここでは色々な要素を一切無視して計算しています。 従って、全家庭でこれだけの負...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はボクシングの日です。 手の読み合いの格闘技ですね、心理戦の要素が強いように思います。 配偶者控除について確認しています。 税務や社会保険において、配偶者という存在が非常に大きく取り扱われていることがわかったのではないかと思います。 その配偶者控除についての改正が報道で出始めました。 あくまで報道ベースの話ですが ・税務、社会保険共に配偶者控除を見直す というような...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは！ だいぶ、暖かく、そして暑い日も増えてきました。 夏が来るまでの過ごしやすい時期は貴重ですので、大切にしたいものですね。   さて先日、個人的には、非常に気になっていた2013年度の国際収支速報が財務省より発表されました。 結果、日本の経常収支が7899億円と、かろうじて黒字を維持することができました。   3月の経常収支が、2月に引き続き、1164億円の黒字となった...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

譲渡所得における取得費の引継ぎ、ゴルフ会員権贈与、租税判例百選48事件 所得税更正処分取消請求事件  平成17年2月1日 最高裁第3小法廷 判決  破棄自判、 裁判集民事　第216号279頁 【判示事項】  １　受贈者が贈与者から資産を取得するために要した付随費用の額と所得税法３８条１項にいう「資産の取得に要した金額」 ２　ゴルフ会員権の受贈者が贈与を受けた際に支払った名義書...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

自動車は所得税法69条2項の「生活に通常必要でない資産」に当たるか。（サラリーマン・マイカー税金訴訟事件）、租税判例百選49事件 所得税更正処分取消請求事件  平成2年3月23日  最高裁第2小法廷  判決  棄却、 裁判集民事　第159号339頁 【判示事項】  給与所得者の自家用自動車の譲渡による損失の金額をその給与所得の金額から控除することができないとされた事例 【裁判...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、今日はストッキングの日です。 最近では男性用なんてものもあるそうですね。 配偶者控除について確認しています。 配偶者の所得が３８万円を超えた場合に適用される配偶者特別控除について確認しました。 この配偶者特別控除ですが、今から１０年ほど前に縮減されています。 以前には配偶者特別控除が配偶者控除に上乗せされる形で適用されていました。 つまり、収入のない配偶者がいた場合、配偶...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

譲渡所得の意義・帰属年度、租税判例百選42事件  所得税課税金額に対する更正決定取消等請求事件  昭和47年12月26日  最高裁第3小法廷 判決  棄却、 民集　第26巻10号2083頁 【判示事項】  1、譲渡所得に対する課税の趣旨 2、不動産の売買において代金の支払が長期の割賦弁済による場合と譲渡所得の帰属年度 【裁判要旨】  1、譲渡所得に対する課税は、資産の値...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

租税処分取消並びに不当利得返還請求、同族会社の行為計算の否認、租税判例百選65事件  昭和33年5月29日 最高裁第１小法廷  判決  棄却、民集　第12巻8号1254頁 【判示事項】 旧法人税法（昭和１５年法律第２５号）第２８条による同族会社の行為計算の否認が違法とされた事例 【裁判要旨】  同族会社たる甲株式会社が、乙株式会社の全株式を買収した後乙会社を合併し...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

法人税法違反被告事件、脱税工作資金の経費（損金）性、租税判例百選59事件  平成6年9月16日 最高裁第３小法廷 決定  棄却、 刑集　第48巻6号357頁 【判示事項】  所得を秘匿するために要した費用を法人税の課税標準である所得の金額の計算上、損金の額に算入することの許否 【裁判要旨】  架空の経費を計上して所得を秘匿することに協力した者に支払った手数料を法人税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、今日は温度計の日です。 今年の夏はどうなんですかね。 配偶者控除について確認しています。 所得が３８万円を超えたけど、その超えた額が少しならちょっとは面倒みてあげるよ、というのが配偶者特別控除です。 金額は段階的に減っていきます。 ・配偶者の所得が３８万円をちょっと超えた程度 ３８万円の特別控除があるよ ・配偶者の所得が５０万円くらいになると ２６万円の特別控除があるよ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

安倍政権が法人税率の引下げに取組んでいるのはマスコミ報道でよく知られている ところです しかし、国家予算の50％程度しか税収による資金調達ができない現状でこれ以上の 税収減となる法改正できません。 そこで最近よくマスコミ報道されるのが『代替財源』という言葉と 『課税対象の範囲の拡大』という言葉です。 なかでも一番注目されているのが中小企業への課税の見直しです 国税庁のデータによりますと、全国...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）