おはようございます、今日は戸塚でアカペライベントをやっています。 企画の仕事は楽しいですね、本業にも活きるものがあります。 配偶者控除について確認しています。 配偶者の所得が３８万円に収まっているか否かがポイントでした。 ここで、再度給与における所得の計算方法について確認してみます。 先日も書きましたが、給与での所得は 所得　＝　給与総額　△　概算経費 で計算されます。 ここで問題になるの...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は気象協会創立記念日です。 気象予報士、中々難しい試験のようですね。 配偶者控除について確認しています。 配偶者の所得が適用要件になっています。 その上で、所得の計算方法は給与と商売では異なることも確認しました。 ここで、配偶者控除の適用を受けられるか否かの具体的な金額について。 配偶者の所得が３８万円までか、それを超えるのかによって適用の可否が決まります。 くどいよ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はアイスクリームの日です。 甘党の酒好きでございます（お酒はもっぱら焼酎派）。 配偶者控除について確認しています。 養われているか否かの判断基準は、配偶者の所得、つまり儲けです。 当ブログでも何度となく紹介してきましたが、改めて所得計算の方法について確認します。 実務的に最重要なのは、サラリーマンやパートの人と自営業（内職や副業なども含む）では計算方法が異なることです。...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

【相続財産の二重課税をめぐる訴訟で東京高等裁判所で判決がありました】 先日東京高等裁判所で相続財産に関する2重課税問題で興味深い 判決がありました。 内容は以下のとおりです たとえば、Aさんは父親から土地Bを相続により取得しました。 この土地Bは、Aさんの父親がかつて3000万円で取得した土地でした Aさんが父親の相続税の申告時にこの土地Bは、路線価が上昇していたため 4000万円で評価され...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます、ゴールデンウィークもオシマイです。 税理士的には５月は結構忙しいので、この連休は痛いのですが。 所得税の基礎について色々と確認をしてきました。 最後にもう一度流れを確認します。 ◯所得計算 ・自分の所得、儲けを商売や給与などの種類に応じて分類する。 ・分類した所得はそれぞれ計算をする。 ・計算した各所得について改めて足し算をする。 　場合によってはある所得の損と別所得の得が...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は名刺の日です。 最近、名刺をお渡しする機会が多かったので減りが早く。 所得税の基礎について。 税額控除の具体例として、住宅ローン控除を取り上げました。 注意が必要なのは、税額控除ですからそもそも税額がいくらあるのかがとても重要です。 仮に一年間の所得税額が１５万円で、住宅ローン控除の額が２０万円使えるとしたらどうなるでしょうか？ 正解は「１５万円だけ税額控除されてオ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

先月から消費税率が８％に上がり、 来年１０月には、１０％まで上がることが予定されています。 最近の報道によれば、今後適切な対策に取り組まないと、 ２０６０年には、国の借金が８０００兆円を超えてしまう との試算を財務相の諮問機関が公表したそうです。 消費税１０％に向け、８０００兆円という数字を唐突にあげて、 大変だ、大変だ、とネットに書いてもらおうとする意図も 見え隠れしますが、個人の力では、ど...（続きを読む）

森本 直人

（ファイナンシャルプランナー）

夫婦の所得の課税 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」とは、夫名義で得た所得を半分にして、半分を妻の所得として、各自に所得税法の税率を乗じる方式である。累進税率の制度では、所得税額を軽減できる。民法は、夫婦別産制を取っており、夫名義で得た財産は夫の所得となるからである。そして、他に、（離婚の場合は）財産...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

・不動産所得と譲渡所得の区別、判例百選37事件 　所得税法３３条１項括弧書き、施行令７９条により、借地権設定の権利金は、譲渡所得として扱われる。権利金の性質は本来であれば不動産所得ではあるが（最高裁昭和４５年１０月２３日）、譲渡所得として扱うのは、高額の権利金について、累進税率による課税負担を軽減しようとする政策的配慮によるものである。 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、今日は緑茶の日です。 最近は緑茶に生姜を入れて飲むことが多いです。 所得税から絡めて、地方税について少しだけ。 地方税の負担が少しずつ重たくなっています。 そして、地方税全般において言えることですが、いわゆる節税と呼ばれるものが比較的難しいのも特徴です。 それは多くの地方税が賦課課税という方式だからです。 簡単に言うと、お役所側で税額を計算してくる方法です。 あちらで勝...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

事業所得と給与所得との区別 組合員が組合から受ける給与、判例百選39事件  所得税更正処分取消請求事件 、りんご生産組合事件  平成13年7月13日  最高裁第2小法廷  判決  破棄自判、  裁判集民事　第202号673頁 【判示事項】  民法上の組合の組合員が組合の事業に係る作業に従事して支払を受けた収入に係る所得が給与所得に該当するとされた事例 【裁判要旨...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、今日で一年も１／３が終了ですね。 本当に早いものです。 所得税から絡めて、地方税全般について確認します。 地方税ですが、年々その重要性が高まっています。 ・地方分権の推進 ・戦略特区など、地域との関係性が深い経済政策 背景には色々なことが考えられます。 これまで、一人の人間（法人）が支払う税金では ・国税が３～４に対して ・地方税が１くらい というイメージでした（もち...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

年末になって、給与が103万円を超えてしまう方がいらっしゃいます。そのような方を救うための制度が配偶者特別控除です。慌てずに、下記に示すような要件に当てはまるかをご確認ください。 国税庁タックスアンサーには、 (平成25年4月1日現在)配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。と記載されて...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

Blog201404-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [ブログ] ・今後ブログに追加していきたい法律 [民事法] ・『平成25年度重要判例解説』有斐閣、平成26年刊。 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」（会社法、金融商品取引法を含む） 「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分 「租税法判例の動き」 「労働法判例の動き」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

お電話で、「税金の扶養の条件」と尋ねられるのは、殆どの場合「扶養控除」ではなく、「配偶者控除」の要件で、且つ、「収入がいくらでまで大丈夫なのか」という問い合わせです。 下記に、配偶者控除に関わる税制の内容を記載します。全て平成25年4月1日現在のものです。(税制は毎年見直しがあります)　なお、本件は国税庁タックスアンサー記載事項を基に、筆者が作成しています。 配偶者控除は 納税者に所得税法上の...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

このところ、「扶養」に関する電話での相談があり、新年度を迎えていることを感じます。 お電話の最初は「扶養に入れますか」「扶養の条件に当てはまりますか」が多いのですが、実は、「扶養」には健康保険に関するものと、税に関するものの2種類があります。 春に多い「扶養」の問い合わせは、健康保険の扶養の条件を聞くもので、秋から年末にかけては、税に関する問い合わせが多くなります。 お電話をかけていらっしゃる方...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日は婦人警官の日です。 やはりいまでも圧倒的多数が男性というイメージでしょうか。 所得税の基礎について。 税負担の実際について簡単に振り返っています。 儲けが多い人ほど税率も高くなり、実際にそれなりの税額を支払っていることが多い。 その上で現在の動向としては、広く薄く課税する方向に向かっている。 このことに対して、私は２つの方向性を示しておきます。 ・生活レベルにおいて...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はよい風呂の日です。 温泉、行きたいなぁ…。 所得税の基礎について。 所得税負担の実際について、少しだけご紹介します。 あくまで意見ではなく、事実の列記として捉えて頂けると助かります。 昨日のような「年収２倍で税負担は１０倍」というのは割とありえることです。 正確な統計数字かはわかりませんが ・所得税全体の９割は、１割程度の年収１，０００万円以上の人が負担している ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

租税判例百選 第５版 (別冊ジュリスト207号)/有斐閣 ￥2,777 Amazon.co.jp 『租税判例百選（第５版）』有斐閣 今日までに、上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」とは、夫名義で得た所得を半分にして、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

・最高裁昭和４６年１１月９日、不法な所得、判例百選33事件 　利息制限法超過の利息は違法な所得であるが、貸主に収受されれば課税される。未収の利息は、法律違反なので、返済を強制できず、課税されない（管理支配基準）。 ・最高裁平成２２年７月６日、非課税所得、判例百選34事件 　遺族年金特約付き保険は、みなし相続財産として、相続税が課税されるので、遺族が受領する年金部分については、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今回は、誰もが可能な限り減らしたい税金、所得税の話です。 なお、主に所得税と住民税および健康保険について触れたいと思いますが、業種や地域にも依存しますし、業界によっては当てはまらないこともありますので、ご注意ください。 一般的な話 まず、基本的に、一定以上の利益がある場合は、個人事業主よりも、会社にしてしまった方が税金が安くなることが多い所見です。 理由は単に、まずは一般論で言えば個人...（続きを読む）

田中 紳詞

（経営コンサルタント）

おはようございます、今日はしじみの日です。 しじみの味噌汁、美味しいですねぇ…。 所得税の基礎について。 超過累進税率について簡単に補足します。 例えば次のような感じです。 儲けが１００までの部分には１０％をかける 儲けが１０１から２００までの部分には２０％をかける 儲けが２０１から３００までの部分には３０％をかける だとすれば 儲けが５０の人は、税金を５支払う 儲けが１３０の人は、税金を...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

租税判例百選 第５版 (別冊ジュリスト207号)/有斐閣 ￥2,777 Amazon.co.jp 『租税判例百選（第５版）』有斐閣 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 所得税法 最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」とは、夫名義で得た所得を半分にして、半分を妻の所得として、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、今日はよい夫婦の日です。 いいの方は知っていましたが、よいもあったとは。 所得税の基礎について。 課税所得を計算するところまで確認しました。 あとは課税所得に税率をかけることになります。 とはいえ、このかける税率ですが少し複雑です。 ざっくりというと ・課税所得が高ければ高いほど ・負担する税率も高くなるよ という性質をもちます。 これを超過累進税率といいます。 ただ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

4月1日から消費税の8%への増税が始まり、1円玉が小銭入れから出たり入ったりする日々になりました。政府が音頭を取っているデフレからインフレへの流れは、着実に進んでいるように思われます。それを感じられるのが、総務省が発表する家計調査です。 このデータを見て、これから来るインフレへの備えを考えてみました。 筆者は、FPで且つ投資顧問業登録をしていますが、お客様には投資の前に貯蓄を勧めています。ある程...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）