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対象:家計・ライフプラン

伊藤 誠
伊藤 誠
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閲覧数順 2016年12月03日更新

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生活に影響『軽微』7割

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皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、

渡辺です。

 

日本経済新聞の記事によると、

家計の7割が消費増税後の影響を軽微と感じていることが、

日本経済新聞社のモニターへの調査で分かった。

 

増税について『生活への影響はない』『実感はない』とした人が43%。

『節約で吸収できる』との回答を合わせると68%に達した。

これまでの家計見直しの成果が表れ、

所得環境の改善もあって冷静に対処している世帯が多い。

 

一方、先行きの家計運営については慎重姿勢が目立ち、

『これまでどおりに節約する』人が52%いた。

要因のひとつは食品や日用品の値上がり。

全国の消費者物価指数は4月に前年同月比3.2%上昇(生鮮食品除く)。

増税転嫁分を超える値上がり品目が目立つ。

とのことです。

 

私の会員の方々の家計簿診断や個別相談でこられた方の家計収支を確認させていただくと、

食費や日用雑貨費用の上昇が消費増税後は目立っ上昇しています。

収入が消費増税に合わせて増えた方は良いのですが、

もともと給与水準が低くて、

消費増税後も給与はそのままの水準にとどまっている方の場合、

やはり家計のやりくりは厳しくなっています。

 

今後、消費税は10%を予定していますが、

すべてのものに対して一律に10%ということではなく、

食品や日用品にかける消費税に関しては、

何らかの工夫が必要になると少なくとも家計診断のうえからは必要であると考えます。

 

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。

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