皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 前回まで医療法人についてお話ししてきましたが、実は大きな問題が最近はございます。 平成19年4月に医療法が改正になり、医療法人に対する規制強化がなされました。 この事により、平成19年4月以降は個人開業医が個人事業から医療法人にしてもメリットが無いのでは無いか、というような事が言われるようになりました。 実際、医療法改正以降...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日からしばらく医療法人についてお話しいたします。 6.利益が出たら医療法人にして大きく節税しましょう 医療法人化というのは税金が高くて困っている個人開業医さんにとって「節税の決定打」と言えるものです。 では、何故所得の高い個人開業医さんが医療法人にすると節税出来るのかと申しますと、これには三つのポイントが ...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

おはようございます。 今日は以前にも簡単に書いたタイトルの件についてまとめてみます。 世の中には「節税は良いものだ」という前提が広く流布されていますが、 私はその前提ほど企業経営にとって悪いものはそうそうないと思っています。 場合によっては、節税が原因で企業が潰れることすらあります。 そのことをごく簡単な例を使って説明してみます。 こんな企業を...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

---------------------------------- 2009年5月30日号 ------ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 直系尊属（親）からの住宅取得等資金の贈与の特例【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今年国会に提出されている法案で、贈与税の特例に以下のような 内容...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

厚生労働省が短時間正社員を定着させるため、助成金制度を 今夏にも拡充する、といったニュースを目にしました。 短時間正社員とは、正社員の身分は変えないまま１日の労働 時間や１週間の労働日数をフルタイムの正社員より短くする 仕組みのことです。 大枠の考え方としては、そう悪くはないと思いますが、この 制度を定着させるには、かなりの時間と各企業へのコンセン サスへの...（続きを読む）

葉玉 義則

（キャリアカウンセラー）

経済財政諮問会議が19日に続き、21日にも開催された。 今回の会議は提出資料こそ少ないものの、麻生首相から今後の方向性を 確立する発言があり、注目されるところです。 与謝野財務相による会議後の記者会見の要旨（経済財政諮問会議ＨＰより 入手）によると、 「総理からは、これまで高齢者中心の社会保障の問題ばかりに脚光が 当たってきたが、若年子育て世代への支援は、官民問わず国を挙げて 取り組むべき、もう...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

先週は、GW中ということでメルマガをお休みさせていただきました。 で、今週は4月25日の不動産先行取得を活用した節税対策の 続編をご紹介させていただきます。 まず、個人の場合この特例は、 ・配偶者や特別な関係者等から取得した場合 ・相続、遺贈、贈与、交換などで取得した場合 ・代物弁済としての取得の場合 などは、対象外とされています 次に...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

4月1日に21年度税制改正関連法が施行されました。 そこで、国税庁のＨＰでは税制改正に伴い新たに必要となる 届出書類の書式等を公表しましたのでご案内させていただきます。 欠損金の繰戻還付の話題と不動産の先行取得の話題は いずれもこのメルマガで既に紹介させていただいています。 それらの届出書類がいずれも下記ＵＲＬで公表されていますので 関心のある方は、下記Ｕ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

生命保険　見直し 会社経営において社長の死亡は大きなリスクです！！ 経営は順調ではないものの赤字決算にすることもなく会社を経営しています。 銀行借入金は１億円。 決算間近で社長が突然心筋梗塞で死亡しました。 社長は２億円の生命保険を契約していて、決算前に後継者は２億円の保険金を受け取りました。 後継者は、決算前に約３０００万円の死亡退職...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）

繰越欠損金を利用した法人税還付の続き。。。【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 以前から何度か、繰越欠損金を利用した法人税還付について このメルマガで紹介させていただきました。 つまり、 『平成21年2月1日以降終了する事業年度から、資本金1億円以下の 中小企業で前期黒字・今期赤字の場合に、前期の法人税の一部を ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

最近相談の多い税制の優遇を受ける一般社団法人の要件は以下のとおりである。 【収益事業課税が適用される一般社団法人及び一般財団法人】 １）　対象法人及び納税義務 公益認定を受けていない一般社団法人及び一般財団法人のうち次に掲げるもの（以下「非営利一般法人」という。）は、収益事業を営む場合に限り、法人税の納税義務が生ずることとする。 イ　次のすべての要件に該当...（続きを読む）

小林 彰

（司法書士）

粉飾決算で納めすぎた税金を取り戻せる場合。【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年度税制改正（案）では、過去の粉飾決算で納めすぎた 法人税を取り戻せるという法案が審議されています。 実際に、粉飾決算（実際には赤字であるにもかかわらず、黒字である かのような決算書類を作成し、本来支払う必要の無い法人税を納税 す...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年3月決算から棚卸資産の期末評価に関する会計基準に一部 改正がありました。これに対応して棚卸資産の評価に関する法人税法も 一部改正があります。 法人税法でも、棚卸資産の期末評価方法で低価法採用する場合に、 『正味売却価額』も適用できるように改正されています。 つまり、自...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

8日3時2分asahi.com記事はこう報じた。 景気の急速な落ち込みで、国の08年度税収が見積もりを下回る可能性が 強まってきた。 政府は昨年末に税収見通しを7兆円余り下方修正したが、法人税を中心に 最終的な税収不足が兆円単位に膨らみ、「借金」での穴埋めを迫られる おそれがある。 政府は08年度当初予算で一般会計税収を約53.6兆円と見積もったが、 企業...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

上場株式等の譲渡損失を確定申告してますか？【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 昨年の秋以降急速な株価の下落となりました。 多くの方が、保有する上場企業株式で譲渡損失あるいは 含み損となっているのではないでしょうか。 そこで、今回の確定申告で意外ともれている 上場株式の譲渡損失について簡単に説明させていただきます。 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

自己資金で住宅を新築しても所得税控除！！！【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 確定申告がいよいよ2月16日から始まります。 さて、住宅ローン控除という制度は皆さんが既にご存知の 制度だと思います。 ところで、平成21年度の税制改正では、自己資金で住宅を 新築した場合でも住宅ローン控除のように一定の計算に基いて ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

10日3時3分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 大手精密機器メーカー「キャノン」が大分市に開設した工場などを巡り、 同市のコンサルタント会社「大光」などグループ3社が2006年までの 3年間に、工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」などから得た 仲介手数料や裏金などを含む計30億円の所得を隠していた疑いが強まり、 東京地検特捜部は9日、一部の脱税工作に関与したコ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今週の情報は。。。【相続税・所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、まず先週の続きから。 21年度税制改正で、贈与税についても自社株贈与時の 納税猶予制度創設をご案内させていただきました。 この納税猶予制度については、既に施行されている いわゆる『円滑化法』の経済産業省令を今後改正する作業が 行われるようです...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

事業承継税制の２１年度改正　贈与税も改正！！【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 ２１年度の事業承継税制で、相続税の８０％納税猶予税制が 創設されることは、既にこのメルマガで何度もご案内させて頂いて いますが、 　贈与税についても、２１年度改正で納税猶予制度が創設される ようです。その概要について簡単にご紹介させて頂...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続税申告の実績を国税庁が公表【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 国税庁が平成19年分の相続税の申告実績をＨＰにて公表しています。 相続税の課税対象となった被相続人47000人のうち税務調査の対象 となったのは、14000人。 そのうち、申告漏れは86％も調査により発見されたようです。 その主なものを簡単にご紹介し...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

今日も引き続き、 民主党税制抜本改革アクションプログラム の続きで、３．各税目における改革指針　の消費税から紹介します。 （５）消費税 消費税に対する国民の信頼を得る第一歩は、その使途を明確にすることである。 そのためには消費税収を財政赤字の穴埋めには使わないことを 約束した上で、最低限のセーフティネットとしての年金、医療、 介護など国民に確実に...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

21年度税制改正で事業承継税制拡大【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 21年度税制改正では、相続税の税額計算方式の改正は当面 見送られることになりました。 その一方で、事業承継税制は当初の予定よりも拡大された制度 が成立する見込みですので、その概要をご案内させていただきます。 【80%納税猶予制度について】 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

年末調整後に出産したら還付は増える？【年末調整　確定申告】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 年末調整の後に、（例えば１２月３１日）出産した場合 扶養家族が１名増えることになります。 この場合、年末調整の結果の還付税額が増加します。 出産のあった社員の方の手続としては『扶養控除申告書』 を平成２１年１月末までに再提出しなければな...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

昨日16日、政府は経済財政諮問会議において、 持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラム の原案を明らかにした。 原案は、 １　景気回復のための減税策 ２　国民の安心強化のための社会保障安定財源の確保 ３　税制抜本改革の全体像 ４　今後の歳出改革のあり方 ５　中期プログラムの準備と実行 の5項目に分かれ、工程表まである。 これ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

昨日に引き続き、自民党税調の21年度税制改正大綱を紹介する。 今日は、21年度改正の具体的方針について紹介したい。 大綱第1及び第3　は以下のように指摘する。（抜粋） わが国経済は、国内的な構造改革の取組や国際面での輸出の進展もあって 息の長い景気回復を続けてきたが、金融資本市場の混乱などにより 世界経済が一段と減速する中、すでに景気後退局面に入っている。 わが国経済に対する下押し圧力は急...（続きを読む）

平 仁

（税理士）