未払役員給与は、住民税に注意！【法人税　税金対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 冬のボーナスも全般的に減少傾向にあるようですが なかには、役員給与の未払が発生している法人も あるようです。 ご存知のように、毎月の役員給与は同額でなければなりません （ただし、一部例外はあります。） そのため、業績が悪化した場合未払役員給与が発...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

土地譲渡益に非課税枠。平成21年税制改正案【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年度の税制改正で、個人・法人ともに土地売却益に関して 非課税枠が新たに設けられる見込みです。 個人の場合、 2009年、2010年の2年間に取得した土地を5年超の期間保有して 売却した場合、その売却益から1000万円までの所得控除...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

自民党税調は、6日、資本金1億円以下の中小企業の所得金額を 対象に、年800万円まで22％に軽減している法人税率を 18％程度まで引き下げる方針を固めた。 2年程度の時限措置として実施する。赤字転落した中小企業が 前年度納めた法人税を還付する制度の適用条件も時限的に 緩める。今月中旬にまとめる2009年度税制改正大綱に盛り込む。 法人税の軽減税率をさらに引き下げることで、景...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

破産した会社の株式の譲渡は損益通算できません【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 破産した株式を譲渡したことにより発生した損失を、他の株式の譲渡 益と損益通算した確定申告が、認められなかった裁判事例がありますので 簡単にご紹介させていただきます。 （東京高等裁判所　平成18年12月27日判決） そもそも『株式』は、 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

バリアフリー改修工事で住宅ローン控除　【年末調整　確定申告】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 実は、先日私は足を骨折しました。 それで初めて気付いたのですが、松葉杖や車椅子では 生活しづらい場面が、非常に多いということです。 そこで、今回はバリアフリー改修工事をした場合の住宅ローン控除 のご案内です。 これが、実は意外と知...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

日当の支払と源泉所得税　【所得税　税金対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 年末年始のあわただしい時期になりました。 この時期になると、臨時でアルバイト・パートを雇用する ケースが多いと思われますが その際の源泉所得税で、誤りが多いので注意が必要です この時期のアルバイト・パートに対して日給・時給を支払う場合で 予め雇用...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

弊社では市販されている収益還元法分析（DCF）、トータルキャッシュフロー分析のソフトウェアの中で最もプロフェッショナルな内容を備えている不動産分析ソフトを購入しております。このソフトは30数万しますので、個人投資家で自分の投資の為に購入というのはハードルが高い商品になっています。ただ、ソフトの開発者が公認会計士であり会計や税務上の数値がかなり信頼性の高い物になっておりお客様に物件を勧めるに当って適...（続きを読む）

向井 啓和

（不動産業）

リース消費税の分割控除、国税庁公式見解発表 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 リース取引につき、中小企業が従来どおり『リース料』で 処理している場合でも、本来はリース取引に関わる消費税を リース資産の引渡しのあった事業年度に一括控除しなければ なりませんでしたが、 この度、国税庁がHPで公式見解を公表しました。 要旨は以下の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

昨日、東京税理士会の有志でやっている判例研究会で 朝倉洋子先生がこのテーマで発表されました。 非常に変わった事件なので、裁決の射程距離は殆どないのかも しれませんが、気になる事件だったので、紹介します。 平成20年6月6日非公開裁決（TAINSｺｰﾄﾞF0-1-310） 事案の概要は次の通り 満期保険金に係る一時所得の計算上、法人が給与として経理処理した 保険料は、受取人が負担した保険料と...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

埋蔵文化財発掘調査費用と土地の評価【相続税　節税対策】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 東京国税不服審判所にて画期的な裁決が下されましたので ご案内させていただきます。 相続の対象となった土地が、広い土地で その土地を宅地開発するに当たっては、埋蔵文化財の 発掘調査...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

会社でバイブリッドカーを買った場合の税務　【法人税　節税対策】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 CO2対策あるいは経費削減のためにの、社用車をハイブリッドカーに 買い換える会社は今後増えると思われますが。。。 取得時に、一般の自動車に比べると若干メリットがあることは よ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

先週末14日6時からの日本税法学会関東部会（於専修大学）において、 役員分掌変更と退職の事実というテーマで学会発表をしてきました。 内容的には、6月18日に東京税理士会館で行われました 第21回租税訴訟学会研究会での発表と同じです。 その時のレジュメにその後に発表されたり、私が確認した参考文献の 一覧と、上場企業の執行役に就任したために支給された 打切り支給退職金の事...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 今年は、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入1年目です。 と、いうわけで今年の年末調整では保険料控除申告書に記載を しなければならない場合もありうるので、予めご案内させて いただきます。 従業員が、口座振替によって生計を一にする親の 保険料を支払った場合に、その従業員の年末調整に当たって 親の保険料が、社会保険料...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 今朝の日本経済新聞に、平成21年度税制改正の案が記載されて いましたので、その内容を簡単に紹介させていただきます。 （自民党税制調査会の柳沢小委員長のインタビュー記事です） 【法人税】 中小企業の所得のうち800万円以下の部分については、現在も22％という 低い税率を適用していますが、21年度の税制改正では2年〜3...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

麻生政権の来年度税制改正の目玉のひとつに 『住宅ローン控除の限度額を600万円に！！！』 と、いうのがありますが。 これを誤解していらっしゃる方が意外と多いので 簡単にコメントさせていただきます。 まず、誤解で多かったのが 『来年住宅を建てると、来年度以降で所得税が累計で600万円還付される』 と、いう内容です。 これは、厳密には間違っています。 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 世界中の金融市場に衝撃的なニュースが報道されていますが、 皆さんの資産運用へは、どのような影響があったでしょうか。 さて、資産運用といえばFX人気があいかわらず高いようですが 年末がそろそろ近づいてきましたのでFXに関する所得税で 留意点を予めご案内させていただきます。 FXには取引所上場取引と非上場取引があります...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

麻生首相は、条件付ながら3年後の消費税引き上げを明言しました。 先送り？とも言われているものの、解散・総選挙が近いものとして 動いてきた昨今の政局の中で、 首相のこの発言は非常に勇気がいるものだったと思います。 しかし、消費税に関しては、他の法律との関係も含めて、 問題の多い税制であることは間違いない。 少子高齢化の進展の中で、消費税の重要性が高まっている...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 Ｘ社の代表取締役甲氏が、お亡くなりになりました。 甲氏は、代表取締役なので当然にＸ社の銀行借入の連帯保証人です。 さて、この場合相続税の計算を行うに当たって 甲氏の保証債務は、どのような扱いになるのでしょうか？？？ 民法８９６条では、甲氏の保証債務も他の債務と同様に 遺族の方々が相続することになります。 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

今日は、役員に対するみなし退職金の損金性が認められた数少ない事例から、 平成１８年１１月２８日裁決を紹介します。 事実の概要は以下の通りである。 　審査請求人Ｘ社の創業者であり取締役会長であるＡの長男である 代表取締役Ｂは、平成１３年ころから独断的な言動が目立つようになり、 その子供である取締役専務Ｃや取締役常務Ｄらと対立するようになったところ、 平成１３年６月ころ、Ａは、Ｂに対して、代表取締...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

会計基準が国際的イコールフッティングを志向して大きく変わり始めている現在、 財務諸表の比較可能性の向上を旨とする会計基準と 納税者間の課税の公平と法の持つ予測可能性を重視する税法とは 大きく乖離して当然であるが、実務家はその調整に苦労することになるのである。 中小会社会計基準について、私が非常に批判的なのは、 会計と税法の乖離は当然のものとして考えているからであって、 ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

企業の節税対策に事業保険(生命保険)が多く活用されています。 損金計上(経費処理)が可能な生命保険を活用し、 簿外に含資産を形成することで、法人税の圧縮につながります。 そこで、企業経営者に人気があった保険が逓増定期保険。 が、今年2/28に税制改正が行われ、一定条件を満たせば、 全額損金扱いだった上限が1/2まで下がってしまいました。 単純に...（続きを読む）

澤田 勉

（保険アドバイザー）

　一般労働者派遣事業許可の有効期間は、許可の日から３年、一度更新して後の有効期間は５年となり、以後はそれが繰り返されます。 　許可の更新にあたっては、有効期間の満了日の30日前までに、労働局に許可更新申請書を提出しなければなりません。 　提出書類は、以下のとおりです。 ・一般労働者派遣事業許可有効期間更新申請書 ・事業計画書（事業所ごと） ・貸借対照表および損...（続きを読む）

小岩 広宣

（社会保険労務士）

国民年金の1号被保険者と既存の企業年金も確定拠出年金(企業型)も無い企業にお勤めの方は確定拠出年金個人型に加入できます。1号被保険者は個人年金基金の掛け金と合わせて年間81.6万円、企業にお勤めの方は21.6万円が掛け金の上限です。 ○掛金は全額所得控除の対象になります。 　支払う掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)を受けられます。従って国民年金基金と同様、掛金金額×税率分...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

民主党は、自民党に約２週間遅い平成１９年１２月２６日、−納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」の税制を築く−と題する税制改革大綱を公表した。 民主党大綱は、１民主党の税制改革のビジョン、２各税目における将来の方向性、３平成２０年度税制改革への対応の３部に分かれ、別紙を含め１６頁にわたるものである。 その内容は、 １ビジョン 　「公平・透明・納得」　社会の変化・時代の変化に対応。世界...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

法人税の節税としてよく活用されるのが企業保険です。 例えば、逓増定期保険、ガン保険、長期傷害保険、 長期平準定期保険、養老保険などです。 これらの保険の特徴は保険料の全額または一部が損金計上できる点です。 ビジネスを継続するにおいて、経営者もしくは役員の万が一に 備えた保険なのですが、複数年保険料を支払い続けると、 決算書Ｂ/Ｓ（バランスシート)上の簿価よ...（続きを読む）

澤田 勉

（保険アドバイザー）