中国特許判例紹介：中国における機能的クレームの権利範囲解釈 ～実用新型特許における機能的クレームの解釈～ 河野特許事務所　２０１３年７月４日 執筆者：弁理士　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曲声波　　　　上訴人（原審原告） ｖ． 新世界　（中国）　科技伝媒有限公司等 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被上訴人（原審被告）   １．概要 　中国にお...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第１回）　（２） ～特許付与までの基本的な手続きの流れと期限について～ 河野特許事務所　２０１３年６月２０日　執筆者：弁理士　　安田　恵     ５．外国出願に関する情報の通知（第8条）   　出願人は，外国出願（インド以外の国にされた特許出願）の明細事項を記載した陳述書と，インドにおける特許付与日まで外国出願の更新された明細事項を書面で随時長官に通知し続ける旨の...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：転職後の自明型ダブルパテントの適用 ～自明型ダブルパテントとターミナルディスクレーマー～ 河野特許事務所　２０１３年６月１１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   In re Hubbell   １．概要 　自明型ダブルパテントによる拒絶は、判例により確立された特許要件であり、存続期間の実質的延長の防止、及び、権利主体の異なる複数の特許権者による権利行使の防止を目的と...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国知財訴訟が急増 河野特許事務所　２０１３年５月２７日 執筆者：弁理士　河野　英仁    　中国最高人民法院は2013年3月21日知的財産権訴訟に関する保護状況を発表した。最高人民法院によれば2012年度全国人民法院が受理した知的財産権訴訟第1審案件は87,419件であり、前年度に対し45.99％の増加であった。以下に知的財産権民事第1審案件の受理件数の推移を示す。       　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許出願をしても、製品化しない、というケースはかなりあります。また、製品化したけど売れ行きが悪かったので販売終了し、特許は不要になったというケースもあります。 つまり、特許出願をしたからと言ってその特許発明を使用した製品がヒットするかどうかはわかりません。 では、どういう製品がヒットするか？ですが、それはマーケティング部、商品企画部等が一生懸命知恵を絞って考えています。そして最新のマーケティン...（続きを読む）

大平 和幸

（弁理士）

中国特許判例紹介：中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈（第１回） ～製造方法により物を限定した請求項の権利範囲解釈～ 河野特許事務所　２０１３年５月１７日 執筆者：弁理士　河野　英仁     万高公司                         　　　　　   再審請求人(原審被告) v. 優他公司                           　　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２２回　公衆意見制度と無効宣告請求　（第２回） 河野特許事務所　２０１３年５月９日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１３年２月号掲載)   コラム　中国における特許取得権数が世界第3位、特許出願数が世界一に   　世界5大知識産権局年度統計報告(2011)によれば、日本、中国、米国、欧州及び韓国の5カ国...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

昨年末頃に仕事を依頼されたクライアントが、他社に資金援助したことがきっかけで連鎖倒産のような形で民事再生を申請しました。 アベノミックスで企業の業績が向上することが予想されるだけに、何とか民事再生で復活して欲しいと考えています。 特許事務所が仕事が増えて一見うまく行っているように見えても、クライアント企業が倒産したりすると、特許事務所も売掛金が回収できず、その分損失が出てしまいます。 今回の...（続きを読む）

大平 和幸

（弁理士）

米国特許法改正規則ガイド 第１０回　（第７回） 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所　２０１３年４月２６日　執筆者：弁理士 　河野　英仁     (5)米国特許法第102条(d)　ヒルマードクトリンの廃止   (a)概要   　改正法第102条(d)は拡大先願の地位を有する出願を明確に定義し、所謂ヒルマードクトリンとよばれる問題を解決した。     ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許法改正規則ガイド 第１０回　（第４回） 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所　２０１３年４月１９日　執筆者：弁理士 　河野　英仁     (ii)発明者公衆開示後の第三者の開示(中間開示)　102条(b)(1)(B)   　開示された主題がそのような開示前に、発明者若しくは共同発明者、又は直接的若しくは間接的に発明者若しくは共同発明者により開示された主...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許法改正規則ガイド 第１０回　（第２回） 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所　２０１３年４月１５日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   3.米国特許法第102条（新規性） (1)概要 　米国特許制度を理解する上で困難であった先発明主義に基づく米国特許法第102条(a)～(f)の規定が大幅に改正され、新たに先願主義をベースとする米国特許法第102条(a)～(...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

 審査指南改正案のポイント　（第２回） 河野特許事務所　２０１３年３月２８日 執筆者：弁理士　河野　英仁   4. 審査指南第1部分第3章第8節の改正 　外観設計特許出願に対しては、方式審査にて新規性を有するか否かの判断が行われる。改正前は実用新型特許出願と同じく、審査官は検索を行う必要は無かった。今回の改正により審査指南の「通常は検索を行わず」の文言が削除され、単に 「方式審査において...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 　第２１回　復審請求　（第３回） 河野特許事務所　２０１３年３月１９日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１３年１月号掲載)     コラム 中国職務発明条例案のポイント   　中国国家知識産権局は職務発明に関する各種取り扱いを規定する職務発明条例案を公表した。現行専利法及び実施細則には既に職務発明に関...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 　第２１回　復審請求　（第１回） 河野特許事務所　２０１３年３月１２日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１３年１月号掲載)     1.概要 　特許出願が審査を経て審査官により拒絶査定(駁回決定)を受けた場合、特許出願人は、復審委員会に復審請求を行うことができる。本稿では復審請求の手続について解説する。 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介： ターミナルディスクレーマーと再発行（第１回） ～ターミナルディスクレーマーは再発行特許では解消できない～ 河野特許事務所　２０１３年３月５日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   In re Yamazaki   １．概要 　特許成立後、特許内容に瑕疵が見つかった場合、再発行特許出願を行うことができる(米国特許法第251条)。   　本事件においては、原告は審査過...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許出願か、それともノウハウの秘密管理か ～発明の保護方法は一つではない～ 河野特許事務所　２０１３年２月２６日　執筆者：弁理士　近藤志津雄   　企業活動において発明がなされたとき、その発明について特許出願をすべきか、それともノウハウとして秘密にすべきかという問題がしばしば生じます。特許出願をした場合、発明内容が特許庁から公開されるため、その発明は他社に知られます。他方、発明を他社に知ら...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

◆セミナーのご案内 開発現場における、中国特許の調べ方、出願、トラブル対策の勘所 ～中国特許がなぜ重要か、技術者なら知っておきたい中国特有の実態と基礎知識～   技術者にとって、中国特許を調べて読みこなし、中国特有の制度を理解しながら、出願する知識は欠かせないものとなりま した。 　巨大市場として魅力ある中国での事業拡大は、日本企業のみならず、米国企業、韓国企業、ドイツ企業にとっても同...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２０回　分割出願　（第１回） 河野特許事務所　２０１３年２月７日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年１２月号掲載)   1.概要 　特許出願の審査段階において発明の単一性を満たさない場合、または、請求の範囲には記載していないが当初明細書に記載した範囲内で別途権利化する必要がある場合、分割出願を行う必要...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介：中国における分割出願の時期的要件（第２回） ～分割可能時期を巡り争われた事件～ 河野特許事務所　２０１３年１月３１日 執筆者：弁理士　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フェアチャイルド・セミコンダクター有限公司                      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      原告 　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

商標権の効力   商標権の専用権の商標法の条文は、以下のとおり。 商標権の効力が及ぶ範囲について、商標法２５条、２７条に規定がある。 商標権の効力が及ばない範囲について商標法２６条、２９条に規定がある。 使用権を許諾した場合は、３０条、３１条に規定がある。 商標権は、先用権（３２条、３２条の２）、中用権（３３条）、３３条の３、３３条の４により、制限を受けることがある。   （商標権...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

PCT特許審査ハイウェイの活用法 ～海外特許のみならず日本での早期権利化も可能に～ 河野特許事務所　２０１２年１２月２５日 執筆者：弁理士　 安田　恵   ☆ＰＣＴ特許審査ハイウェイ（ＰＣＴ－ＰＰＨ）の概要 　特許協力条約（PCT : Patent Cooperation Treaty）に基づく国際出願制度とは、一つのPCT出願を行うことで、指定したすべてのPCT加盟国に特許出願を行った...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介：中国における均等論侵害と間接侵害（第２回） ～中国企業が日本企業を間接侵害で訴えた事件～ 河野特許事務所　２０１２年１２月１８日 執筆者：弁理士　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛国者電子科技有限公司                       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     原告 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１８回　補正要件 第２回  （２） 河野特許事務所　２０１２年１１月３０日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年１０月号掲載)   4.最高人民法院での争点 (1)争点1：第2審における「メモリ装置」の解釈が妥当か否か 　第2審判決は「メモリ装置」は「半導体メモリ装置」の簡称であると認定したが、当該判...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介：中国における職務発明の認定 ～退職後の発明創造が職務発明に該当するか～ 河野特許事務所　２０１２年１１月１６日 執筆者：弁理士　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杜文龍                    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        上訴人、原審被告 　　　　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

第１　最近の法改正を踏まえた知財ライセンス契約の見直し １、 特許権ライセンス契約 １-  １　許諾対象特許権 特許法３４条の３ （仮通常実施権） 第三十四条の三 　特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができる。...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）