弊社提携先　ＮＰＯ法人ＦＢＯ（料飲専門家団体連合会）様より    本日は、FBO認定会員様よりきき酒師スタッフ募集のご案内です！ ◆「銀しゃりとひもの炭火焼　こころむすび」スタッフ募集!◇ FBO認定会員番号033519 石田 洋司様から、スタッフ募集のご案内です！ こころむすびは、丸の内線の新宿御苑前駅より徒歩１分の場所にあります。 『心と心で結ばれたい』そのような想いで始め...（続きを読む）

平岡　美香

（マーケティングプランナー）

昨日の日本経済新聞に「公務員天国の実態」が掲載されていました。日経でこの様な記事は久しぶりなので皆様にお伝えします。公務員のあなた、この記事を見てどのような感想をお持ちですか？ ■「公務員天国」実態は…　自治体、総人件費は減少（140616日本経済新聞） ・国のキャリア官僚ほど忙しくなく、大企業サラリーマンに見劣りしない給料をもらえるイメージの地方公務員。 ・国に比べ高給取りが多いのは事実...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

サラリーマンなどの給与所得者でも節税できる制度が「特定支出控除」です。   「特定支出控除」とは、自己負担となっている業務上の必要経費を認めてもらうことです。   例えば、通勤費、スーツ、図書費、研修費などです。   平成24年分の確定申告では、適用者は6人でしたが、 平成25年分の確定申告では、適用者が約1,600人と大幅に増加しました。   サラリーマンは年収によって従来より...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

日経平均株価が、１５０００円台を回復しました。 （６月６日時点） 米国株が好調なことが、材料としては、大きいですが、 国内の失業率が低下し、有効求人倍率が上昇傾向にあることも ある程度の下支えになっているのでは、と個人的にはみています。 株価が上がると雇用が増える、雇用が増えると株価が上がる という好循環に入ってきたのではないでしょうか。 また、新卒者の就職内定率も最近は回復傾向にあるようで...（続きを読む）

森本 直人

（ファイナンシャルプランナー）

皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。   日本経済新聞からの記事によると、 首都圏を中心とする私大生に２０１３年春に入学した下宿生への仕送り額は月額８万９千円で、 １３年連続で減少したことが、東京地区私立大学教職員組合連合会の調査で分かった。 前年より５００円減で、１９８６年度の調査開始以来の最低を更新。 ピークの９４年度（１...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

Blog201405-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [民事法] ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 民事訴訟法 68　訴答（プリーディング）だけで棄却するための要件（連邦最高裁） 　プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。日本の民事訴訟法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、今日は百人一首の日です。 競技かるた含め、昔よりメジャーになりましたね。 配偶者控除の改正報道とその対策についてお話をしています。 現状把握した上で、収入を増やすか支出を減らすかしなければなりません。 ここで、まず現在の税制および社会保険制度の下におけるお話を確認しています。 実際、幾らぐらい配偶者の収入があれば、世帯単位での収入が増えるのでしょうか？ このお話を進めるに...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

Blog201405、租税法 ・成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、今日は旅の日です。 旅行はしたことがありますが、旅はないですねぇ…。 配偶者控除について書いています。 ここまで税務に関する控除を確認してきました。 ・所得税には配偶者控除という規定がある ・配偶者の所得が３８万円までなら世帯主に適用される ・給与の場合、給与総額が１０３万円までなら３８万円に収まる ・配偶者の所得が３８万円を超えた場合にも配偶者特別控除というものがある ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

自動車は所得税法69条2項の「生活に通常必要でない資産」に当たるか。（サラリーマン・マイカー税金訴訟事件）、租税判例百選49事件 所得税更正処分取消請求事件  平成2年3月23日  最高裁第2小法廷  判決  棄却、 裁判集民事　第159号339頁 【判示事項】  給与所得者の自家用自動車の譲渡による損失の金額をその給与所得の金額から控除することができないとされた事例 【裁判...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、今日は看護の日です。 大変なお仕事ですね、お疲れ様です。 配偶者控除について確認しています。 パートやアルバイトで働いている場合、なぜ１０３万円がポイントになるのか確認しました。 給与の場合、１０３万円までなら所得が３８万円に収まります。 そうなると税務的にはその配偶者は一人前ではないことになります。 従って配偶者控除の対象に入る、という理屈です。 これが自営業になると、話...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

■投資用マンションを売りたい人は今が売り時？？   このところ都内の投資用の中古マンションは売り時の感がある。 特に、中央区、港区、千代田区はやはり人気があり、売買の価格と賃料が見合えば売れるようになった。 数年前にはなかなか厳しい市況だったが… やはり、オリンピックなどで景況感が上向きになったり、不動産投資をあおる書籍などがこうした状況を支えている感がある。   確かに、投資用...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

おはようございます、今日は気象協会創立記念日です。 気象予報士、中々難しい試験のようですね。 配偶者控除について確認しています。 配偶者の所得が適用要件になっています。 その上で、所得の計算方法は給与と商売では異なることも確認しました。 ここで、配偶者控除の適用を受けられるか否かの具体的な金額について。 配偶者の所得が３８万円までか、それを超えるのかによって適用の可否が決まります。 くどいよ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はアイスクリームの日です。 甘党の酒好きでございます（お酒はもっぱら焼酎派）。 配偶者控除について確認しています。 養われているか否かの判断基準は、配偶者の所得、つまり儲けです。 当ブログでも何度となく紹介してきましたが、改めて所得計算の方法について確認します。 実務的に最重要なのは、サラリーマンやパートの人と自営業（内職や副業なども含む）では計算方法が異なることです。...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

2014/05/08 第１０５５号：幾つの事業で生きているのか ―――――――――――――――――――――――――― サラリーマンの場合、生計は給与だけという方が多いと思い ますが、奥様も働いていれば生計は２本柱という事になります。 事業主の場合、販売と製造を行っていれば２本柱、プラス 資金運用をしていれば３本柱となります。 これからの時代、思わぬ落とし穴で事業が立ち...（続きを読む）

小笠原 宏之

（ITコンサルタント）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。　 　　 　　今回は、非正規勤務を想定したライフプランニングの必要性 　　についてお伝えします。 　　「非正規雇用者」とは、明確な規定はありませんが、雇用形態 　　としては、契約社員や派遣社員パート、アルバイトなどのこと。 　　一般的に、労働時間は週40時間以上働く正社員より、 　　勤務時間が短く、給与は正社員よりも少なくな...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

・最高裁昭和５６年４月２４日、事業所得と給与所得の区別、判例百選38事件 　弁護士の顧問料について、事業所得と給与所得の区別の判断基準を示した。結論は、事業所得と判示している。 「その顧問業務の具体的態様に応じて、その法的性格を判断しなければならないが、その場合、判断の一応の基準として、両者（事業所得と給与所得）を次のように区別するのが相当である。」 「事業所得とは、自己の計算と危...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ストックオプション課税、給与所得か一時所得か。判例百選40事件  所得税更正処分等取消請求事件  平成17年1月25日  最高裁第3小法廷  判決  棄却、  民集　第59巻1号64頁 【判示事項】  米国法人の子会社である日本法人の代表取締役が親会社である米国法人から付与されたいわゆるストックオプションを行使して得た利益が所得税法２８条１項所定の給与所得に当たるとさ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

年末になって、給与が103万円を超えてしまう方がいらっしゃいます。そのような方を救うための制度が配偶者特別控除です。慌てずに、下記に示すような要件に当てはまるかをご確認ください。 国税庁タックスアンサーには、 (平成25年4月1日現在)配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。と記載されて...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

Blog201404-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [ブログ] ・今後ブログに追加していきたい法律 [民事法] ・『平成25年度重要判例解説』有斐閣、平成26年刊。 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」（会社法、金融商品取引法を含む） 「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分 「租税法判例の動き」 「労働法判例の動き」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

このところ、「扶養」に関する電話での相談があり、新年度を迎えていることを感じます。 お電話の最初は「扶養に入れますか」「扶養の条件に当てはまりますか」が多いのですが、実は、「扶養」には健康保険に関するものと、税に関するものの2種類があります。 春に多い「扶養」の問い合わせは、健康保険の扶養の条件を聞くもので、秋から年末にかけては、税に関する問い合わせが多くなります。 お電話をかけていらっしゃる方...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

租税判例百選 第５版 (別冊ジュリスト207号)/有斐閣 ￥2,777 Amazon.co.jp 『租税判例百選（第５版）』有斐閣 今日までに、上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」とは、夫名義で得た所得を半分にして、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今回は、誰もが可能な限り減らしたい税金、所得税の話です。 なお、主に所得税と住民税および健康保険について触れたいと思いますが、業種や地域にも依存しますし、業界によっては当てはまらないこともありますので、ご注意ください。 一般的な話 まず、基本的に、一定以上の利益がある場合は、個人事業主よりも、会社にしてしまった方が税金が安くなることが多い所見です。 理由は単に、まずは一般論で言えば個人...（続きを読む）

田中 紳詞

（経営コンサルタント）

最高裁平成１６年１１月２日、所得税法５６条の適用範囲、判例百選32事件（弁護士夫婦事件） 個人事業者（弁護士）が、生計を一にする配偶者（弁護士）に対して報酬を支払った場合、たとえ、当該配偶者が別に独立して事業（弁護士）を営んでいる事業者であっても、所得税法５７条の例外（青色事業専従者控除）に該当しない限り、所得税法５６条により、事業所得の必要経費とすることはできない。 同旨、最高裁平成...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税法（約100頁）、消費税法（約60頁）、地方税法・条例（約20頁）が取り上げ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）