相続税の計算では、被相続人の相続財産から債務や葬式費用を差し引いた正味財産に、相続税が課される。 ①被相続人が、負担すべき公租公課を支払わずに亡くなった場合、その公租公課は、相続税の計算上、相続財産から控除される債務になるか。 ②その公租公課は、被相続人の所得税の準確定申告、あるいはその公租公課の支払義務を承継する相続人の所得税の確定申告のどちらにおいて、各種所得の計算上の必要経費に算入される...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

不動産売却において、売却益（譲渡所得と言います）が発生すると確定申告を行い所得税と住民税を納税する義務があります。しかし、中には確定申告しない人も少なからず存在するようです。そこで、税務署に「ばれる」ケースを執筆しました。ぜひ、参考にしてください。 ■不動産売却したことが税務署に「ばれる」ケースとは？確定申告しないとヤバイですよ！ 不動産売却において、売却益（譲渡所得と言います）が...（続きを読む）

伊原 康浩

（不動産コンサルタント）

おはようございます、今日で確定申告期間も終了です。 皆様、来年はより余裕をもって対処しましょうね・・・（自戒を込めつつ） 節税についてお話をしています。 相続税対策について、本人や親族も含めた総体的な評価が必要であることに触れました。 例えば、こんな感じの流れだったら上手くいくのでは？という架空のお話でも。 ・親族は配偶者と子供A、Bがいる。 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

ここ最近、口座を開設している証券会社から、 「マイナンバーを登録しないと、2018年からＮＩＳＡが使えなくなります。」 といったメールが度々来るようになりました。弊社では今まで、 「マイナンバーの提出は急がない。」 とお客様にお伝えしていました。マイナンバーの運用がどのようになるかわからないことと、財産状況を国に急いで公開する必要もないという考えからです。 さすがに、ＮＩＳＡが使えないと...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

こんちわ～(-"-;A ... 女装専門美容家保志エリカです(-"-;A ... 本日１回目のブログは 「中年も関係あると思います.」編 本日某化粧品メーカーの研究会に出席していた保志ですが 非常につまらない内容だったためとっとと帰宅。 時間があるなあと思い、 ずっと後回しにしてきたあることをこなすことに。 それは！ 確定申告( ﾉД`)～　むへえ( ﾉД`)～ 確定申告が嫌なの...（続きを読む）

保志エリカ

（イメージコンサルタント）

不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得になります。この不動産所得は、不動産の貸付けが事業として行われている（事業的規模）かどうかによって、 所得税の計算を行うときの取扱いが異なり、税金の金額にも影響しますので要件をしっかりとチェックしておきましょう。 １．事業として行われている（事業的規模）かどうかの判定 不動産の貸付けが事業的規模かどうかについては、原則として社会通念上事業と称す...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

こんにちは、専門家プロファイル編集部です。 マネー分野で人気なのが「扶養家族に入れますか？」「扶養に入れる範囲内で賢く働くには？」といった質問や、「103万と130万円の壁」といった内容の記事。 今回は、「扶養に入れる範囲内で働きたい」と考える方にとって関心が高いと言えるテーマ、「扶養家族」についてまとめました。   早速ですが、扶養家族についてご存知ですか？扶養家族がいるかいないか...（続きを読む）

運営 事務局

（編集者）

アメリカ確定申告、アメリカ会社設立　－あなたの従業員は　会社の財産ではなく　会社のために自分の貴重な価値のある時間や才能を奉仕提供してくれている　ボランティアのような存在です。 http://toddaccounting.com/従業員は　会社の持ち物ではなく、会社の棚卸資産でもなく、会社にはなにも所有権はありません。従業員は個人として　価値があり、才能があり、経験があり、自分の貴重な時間を会...（続きを読む）

尾崎 真由美

（財務コンサルタント）

住宅を購入する際、住宅ローンを利用する方が多いと思います。ここでは住宅ローン審査についての一般的なお話をさせていただきます。実際には金融機関によって審査（基準や結果）は異なる点が多いため、審査をしてみなければ分からない面もあります。ご参考までにお役立ていただければ幸いです。 ヒト・モノ・カネ売買契約や工事請負契約の後で住宅ローン審査が通らないとなると、ご自身の計画やそれまでの手続きが無駄になっ...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

昨日、このサイトで海外に住むロングステイヤーにマイナンバーの内容が分かるコラムを発信しました。今後当該コラムを更新するとともに、新しく得た情報を別のコラムとして更新します。 2015年6月8日 1.税理士に伺いました。 現段階は、税と社会保障及び医療費について適用するので、海外の非居住者は従前通りに対応をします。   2.内閣府に設けられた問合せセンターに電話で問い合わせしました。 Q...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

平成27年7月1日から出国税が適用され、出国と同時に課税と納税が発生するケースが散見されるかと思います。 出国時、売却もしていないので、そもそも納税資金がない場合が多いかと思います。 その場合は、出国時までに納税管理人を定めて、納税猶予の手続きを行い、翌年の確定申告期限までに不動産などの担保提供を行わなくてはなりません。 納税猶予の期間は5年ですが、毎年『継続適用届出』を出す必要があります。 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成２６年１２月３０日に発表された、平成２７年度税制改正大綱から、大家さんに影響がありそうな税制改正を、ピックアップして解説します。 税制によって大家さんの経営に大きな影響が与えられます。どのような改正が行われようとしているのか確認しておきましょう。なお、税制改正は、まだ正式に決定されておりませので、ご注意ください（例年３月の国会承認で決定） 今回は、法人税その他の税制改正を中心に解説していき...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

2月に入り、本格的に確定申告シーズンになりました。 現在、お問合せで多いのは、海外在住者からの問い合わせです。 例えば、日本にある実家を賃貸に出して家賃収入がある、日本にある不動産を売却した、日本の会社から退職金をもらったなどなど。 これらは、確定申告の必要がありますし、すれば多くの場合還付となります。 しかし、やっかいなのは非居住者が確定申告書を提出する場合、納税管理人を定めなければならない...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

確定申告シーズンが始まりましたが、そろそろ順調に 準備は進んでいるでしょうか 今回は、平成２７年度の法人税改正（予定）の概略を ご案内します ＜ただし、中小企業に関連のある部分だけです＞ １．法人税の税率は２７年と２８年と２段階で引下げられます ２．平成２９年以降発生の欠損金から繰越期間が現行の９年から１０年に 　　延長されます ３．受取配当金に課税しない制度の見直しがあります ４．特...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

昨年末に27年税制改正大綱が公表されて 27年の税制改正の概要が明らかになりました その中で、注目されるのが 「特定資産の買換え特例の延長」です そもそもこの特例は、平成26年12月末で期限切れとなる予定でした しかし、国土交通省からの延長要望があり 税制改正大綱に織り込まれました この特例の概要は、国税庁の下記URLをご覧ください https://www.nta.go.jp/taxansw...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

年が明けましたが、なかなかブログ更新する時間が取れませんこれからの確定申告の時期がコワイです 先日、日経新聞の折り込みされる日経便に空き家問題についての記事が載りました。 平成２７年の税制改正大綱でも市町村等が危険と判断した空き家の敷地である土地について評価額を１／６とする住宅の軽減の対象外とする改正案が出されています。 政府も本格的に空き家問題に取り組んでいくようです。 ウチコ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

【マイナンバーの取扱に関するガイドラインが制定されました】 今年の10月からマイナンバーがすべての国民と法人に通知されて 平成28年1月からのあらゆる支払いに、マイナンバーが付される というマイナンバー制度について、まだまだ周知されていないのが 現状だと思います。 しかし、内閣府はマイナンバーの適正な取り扱いについて ガイドラインを12月11日に公表していますので、ご案内します ガイドライン...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【日本一早い２７年度相続税改正の解説＜ただし税制改正大綱ベースです＞】 衆議院選挙が１２月に行われた影響で、税制改正大綱の発表が遅れて いましたが、１２月３０日午後に発表されました その中から、相続税・贈与税に関連する部分のみを抽出して 税制改正のポイントをご案内します ①高齢者層から若年層への資産の早期移転を通じた住宅市場の活性化 ・直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

衆議院選挙が12月中旬にあったおかげで今年は税制改正大綱の 公表が遅れています。　例年では12月20日前後には公表され ましたが、今年は年内に間に合わない可能性があります そのため、『９号買換特例』が継続するかどうか 注目されています 『9号買換』というのは、長期保有（１０年超）の土地等 を譲渡し、新たに事業用資産（買換資産）を取得した場合 において、譲渡した事業用資産の譲渡益について課税の繰...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

来年の確定申告の受付を開始しました。 夏ごろからぼちぼち問い合わせがありましたが、年末にかけ混雑が予想されます。 特に今年は住宅ローン控除や住宅取得資金の贈与などマイホームに絡んだ申告が例年以上に増加しそうです。 他には非居住者の不動産所得、譲渡所得の申告に絡んで納税代理人のサービスもいろいろな国からお問い合わせいただいております。 資料の収集に時間がかかる場合は特にお早目に声をかけていただけ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

今年もあと3か月ほどです。 2014年12月31日までに寄付をしなければ、来年の3月15日までにおこなう確定申告と、 それに応じた所得税の還付と住民税の軽減を受けられないので残りの期下もあとわずかです。   今回は、ふるさと納税にて具体的に寄付をする事例を説明します。 まずは、ふるさと納税に申し込むことからスタートです。 どの地域に寄付をすればよいのかを選択しましょう。 所得税の還付...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

平成26年1月から個人の白色申告の方で 事業や不動産貸付等を行う全ての方は、 記帳と帳簿の保存が必要になっています。 従来は、記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、 白色申告の方のうち前々年分あるいは 前年分の事業所得等の金額の合計額が 300万円を超えた方のみでした。 白色申告のみなさん、 確定申告の時にあわてないように、 今のうちから帳簿の用意をしておきたいですね。 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

譲渡所得の意義・帰属年度、租税判例百選42事件  所得税課税金額に対する更正決定取消等請求事件  昭和47年12月26日  最高裁第3小法廷 判決  棄却、 民集　第26巻10号2083頁 【判示事項】  1、譲渡所得に対する課税の趣旨 2、不動産の売買において代金の支払が長期の割賦弁済による場合と譲渡所得の帰属年度 【裁判要旨】  1、譲渡所得に対する課税は、資産の値...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最高裁平成１６年１１月２日、所得税法５６条の適用範囲、判例百選32事件（弁護士夫婦事件） 個人事業者（弁護士）が、生計を一にする配偶者（弁護士）に対して報酬を支払った場合、たとえ、当該配偶者が別に独立して事業（弁護士）を営んでいる事業者であっても、所得税法５７条の例外（青色事業専従者控除）に該当しない限り、所得税法５６条により、事業所得の必要経費とすることはできない。 同旨、最高裁平成...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

久々のブログ更新になってしましました なかなか、貧乏ヒマなし状態から抜け出せません・・・ 今は、秋ごろ出版される予定の固定資産税の本の原稿に追われています 先日（１月くらい前ですが、、、）、元銀行大家さんの岡本公男さんから 出版された書籍を頂きました。 確定申告時期だったこともあり、なかなか読めず紹介できなかったのですが、 ようやく読めましたので、ご紹介いたします。 ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）