「改正」を含むコラム・事例
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ミニ保険会社をご存知ですか？
ミニ保険会社は2006年4月に保険業法が改正され誕生しました。 発端は当時任意共済と呼ばれていた相互扶助組織です。 当時は関係業法の整備がなされておらず、無認可共済・ 根拠法の無い共済とも呼ばれていました。 純粋に保障事業を行っているところが大多数でしたが、 制度を利用し、出資法違反や連鎖販売がなされたりとトラブルも あったため、法制化されました。 ミニ保険...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
民主税調平２０改正大綱
民主党は、自民党に約２週間遅い平成１９年１２月２６日、−納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」の税制を築く−と題する税制改革大綱を公表した。 民主党大綱は、１民主党の税制改革のビジョン、２各税目における将来の方向性、３平成２０年度税制改革への対応の３部に分かれ、別紙を含め１６頁にわたるものである。 その内容は、 １ビジョン 「公平・透明・納得」 社会の変化・時代の変化に対応。世界...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自民税調平２０改正大綱
政府税調の答申を受けて、平成１９年１２月１３日自民党税調は平成２０年度税制改正大綱を発表しました。１３項目の具体的内容と２項目の検討事項を含め、７５頁にも及ぶ対策でした。 その内容として、 １ 地域間の財政力格差の縮小 消費税を含む税体系の抜本的改革において、地方消費税の拡充と地方法人課税のあり方の見直しを含む地方税改革の実現。平成２０年度は、法人事業税の税率の改正、地方法人特別税の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
模倣大国の汚名は返上できるか？その１
模倣大国の汚名は返上できるか？ 〜中国での権利取得と権利行使〜 その１ 執筆者：河野英仁 １．中国は変わったか？ 実質経済成長率が毎年約１０％と、驚くべき勢いで中国は経済発展をとげています。その一方で、海賊版DVD及び偽ブランド品が数多く製造され世界各国に輸出されています。これらの問題に対処すべく、中国は2001年WTOに加盟し、法改正及び裁判所の拡充等、知的財産権保護のレベルを高める努...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
12月26日逓増定期保険の税制改正に関する・・・
12月26日、国税庁のホームページに ''【「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の 一部改正案に対する意見公募手続の実施について】'' と題してパブリックコメントが掲載されました。 何かが決まった！というわけではありませんが、参考まで。 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNA...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
デフレではなくインフレが起こる?!
今は空前の不動産ブームと言いたいが、実は土地の値段の上昇がポイント。 特に都市部の土地の値段の上昇こそＲＥＩＴなどにはいいわけである。 一方我々庶民がＲＥＩＴではなく、不動産そのものを土地バブルを期待して手に入れようとすると、これが痛い目をみるかもしれない。 建築基準法が耐震偽装問題によるところを中心に改正され、この年後半にマンションの販売件数が急落している。 これによりマンションなど住宅が売...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
１２日、与党の来年度の税制改正大綱の内容、固まる！
上場株式等や公募株式投資信託の配当所得・譲渡所得にかかる税率について、 優遇税率10％（所得税7％、住民税3％）が適用されています。 優遇税率の適用期間は、 配当所得は平成21年3月末（2009年）、 譲渡所得については平成20年12月末(2008年）までとなっていますが、 1,証券優遇税制の軽減税率（10％、本則20％）、来年末(平成２０年)で廃止！ ...（続きを読む）
- かやはし 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
逓増定期保険の税制改正が税収に与える影響
企業の経営者のために開発された逓増定期保険。 法人向け商品を提供する保険会社で発売されていました。 ところがH19年3月、関係当局より「税務処理を見直したい」旨の 情報が生命保険協会になされ、各社発売停止となりました。 ｢逓増定期保険」はどんな保険なのでしょう？ 定期保険の変型で、ある一定期間を過ぎると徐々に 死亡保険金が増加、加入時の最大5倍までになりま...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
16．厚生年金保険料（その２）
老後の大切な生活の糧である老齢厚生年金を理解するポイントは、「特別支給の老齢厚生年金（特労厚）」と「２階建て方式」であるという点です。 一般的に、老齢厚生年金は６０歳から支給が開始されるものとして広く認識されていますが、本来は６５歳からであって、６０歳から６４歳までの間に支給される年金はあくまでも「特老厚」なのです。 そのカラクリは、１９８６年に行われた年金制度の大改正に...（続きを読む）
- 佐藤 広一
- （社会保険労務士）
「健康」 に暮らすと言うこと
すごく格好いい家でも、 すごく高級な設備の家でも、 アイデア満載の間取りの家でも、 「健康」に暮らせなくればなんの意味もないことは言うまでもありません。 「健康住宅」という言葉は、住宅業界で一人歩きしていますが、その定義は非常に曖昧です。 分かりやすい、一つの指針としては、「Ｆ☆☆☆☆」と言うのがあります。 Ｆ☆☆☆☆（Ｆフォースター）は、JIS工場...（続きを読む）
- 鈴木 克彦
- （建築家）
薬事法の許可更新〜医療機器〜（10）
改正薬事法の規制を理解しましょう ここまで、許可の更新に向けて必要となる諸手続きについて解説してきました。 ・・・お気づきかと思いますが、事業を継続するためには、ただ単に「許可の更新の申請書」を提出するだけでは足りないのです。 許可・承認等の体系を把握する 薬事法には、製造販売業者、製造業者、販売業者、製品、など多方面からさまざまな要求事項が...（続きを読む）
- 小平 直
- （行政書士）
夫の扶養内でのフリーランス （Q&A回答続き）
【関連Q&A】 ''夫の扶養内でのフリーランス'' よって、サラリーマンの妻が、事業の拡大を見込まず、あくまで家計の範囲内で事業所得を得る場合に、より注意すべきは 税法上の扶養 （38万円） というより、 ''社会保険の扶養 （130万円）'' ということになります。 あくまで家計の範囲で事業の拡大を見込まない （所得が130万円近辺となるような） ごく小規模な事業であれば...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
建築基準法改正の影響
昨日、木造２階建の専用住宅と鉄骨造４階建の飲食店・共同住宅 の二件について確認申請の受付を行いました。 民間の審査機構と足立区役所と提出先は違いますが、 それぞれ担当者と話をすると、確認申請の許可がおりるまでの期間は なかなか厳しいものがありそうです。 特に構造計算適合性判定（基準法改正後の新しく設置された審査です）が必要な建物は 足立区役所に関しては改正された６月２...（続きを読む）
- 牛込 哲也
- （建築家）
薬事法の許可更新〜医療機器〜（７）
【製造販売業】輸入の場合 旧法で輸入販売業者だった事業者は、改正法で製造販売業をもっているものとみなされていますので、次の更新は「製造販売業」を更新することになります。 また、旧法下における製品の保管場所は、製造業許可（包装・表示・保管区分）をもっているものとみなされていますので、製造業許可（包装・表示・保管区分）も更新する必要があります。 外国製造業者認定...（続きを読む）
- 小平 直
- （行政書士）
薬事法の許可更新〜医療機器〜（６）
【製造販売業者】品目ごとに必要な手続き 今回は品目ごとに行うべきことをみてみましょう。 記載整備、確認承認などはお済みですか 医療機器は、一般医療機器（クラス１）管理医療機器（クラス２）高度管理医療機器（クラス３、４）にわかれています。 旧法では、医療機器の承認や製造届などの提出が必要でした。 改正法では、旧法の承認書や届出書の記載事項が一...（続きを読む）
- 小平 直
- （行政書士）
使用禁止の流れに巻き込まれる白熱電球の行く末
最近白熱電球でなく、電球形蛍光ランプを使う方が増えてきました。 地球環境問題に対する意識が高まっていることをひしひしと肌で感じています。 国家レベルでも、オーストラリア、アメリカ・カリフォルニア州、EUなどが白熱電球の使用禁止という方向性を打ち出しており、世界的にその流れが加速しています。 実は日本でも省エネルギー法改正後には、蛍光灯と白熱電球で同じ省エネ基準になるというこ...（続きを読む）
- 松下 進
- （インテリアコーディネーター）
海外在住者の年金は？
私は今、海外在住で２７歳です。 ２０歳になった時にすでに海外にいたので、今までは、年金は免除という形をとっていました。 しかし、最近の年金改正の話を聞き、将来を考え任意の納金を考えています。 ＦＰからの視点でこれは良い考えなのかどうか、ご意見お聞かせ願います。 最近、海外から日本人のご相談がちらほら来ます。海外在住者向け日本人の社会保険相談をしたらヒットするでしょうか…...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
薬事法の許可更新〜医療機器〜（２）
許可の更新に向けて 〜みなし事業者が行うべきこと〜 こんにちは。先日から、旧法下で許可を持っていたみなし事業者が許可の更新までに行わなければならないことをおさらいしています。 今回は第2回です。 許可の更新時期までは「猶予期間」ではない よくある誤解の一つに、許可更新までは改正薬事法に適合するための「準備期間」「猶予期間」だ、というものがありま...（続きを読む）
- 小平 直
- （行政書士）
薬事法の許可更新〜医療機器〜（１）
許可の更新に向けて 〜みなし事業者が行うべきこと〜 こんにちは。 改正薬事法が平成17年に施行され、そろそろ「みなし」事業者の方の許可が更新を迎える時期になっています。 （みなし事業者とは、平成16年3月31日までに医療機器製造業や輸入販売業の許可を持っていた事業者さんのことです） みなしの事業者は、許可の更新、継続に向けて、行うべき社内体制づくりや申請...（続きを読む）
- 小平 直
- （行政書士）
金融商品取引法の５つのポイントとは
金融商品取引法は、証券取引法を改正した法律です。 改正のポイントは、次の５つです。 １）証券取引取引法、金融先物取引法、投資顧問業法、抵当証券法、外国証券会社業者に関する法律を統合したものになっており、信託業法の一部、投資信託及び投資法人法の一部なども関連し、金融商品について幅広く横断的な法律となったこと。 ２）今まで法の規制が甘かった、匿名組合契約に基づく匿名...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
金融商品取引法とは？
金融商品取引法は、証券取引法などの一部を改正してその名称を変更したものです。形式的には改正なのですが、実質的には新法の制定といってよいほど内容が変更されています。 金融商品取引法は、今年9月30日から施行されます。 法改正の目的は、金融商品に関するルールを整備し、健全な市場の育成と投資家保護を目指すことです。 株式や投資信託などの金融商品について、幅広く横断的なルールを制定...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
ヒロシマナガサキをみて
神田神保町にある岩波ホールにてスティーブン・オカザキによる「ヒロシマ・ナガサキ」をみた。先日見た国際難民映画祭の予告編で紹介しているのを見てはじめて知ったときから興味があったのだが、見終わった後は会場にいた誰もがしばらく何も話をすることができなくなるような、深い悲しみと衝撃を感じる映画であった。
すべてを焼き尽くされた光景を知る世代が少しずついなくなる今、このような記憶をとどめようとする...（続きを読む）
- 増井 真也
- （建築家）
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