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政府税調答申

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税制改正 平成20年度税制改正
今年の政府税調からの答申は、11月20日に「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」が公表されただけで、例年公表される平成20年度税制改正大綱は公表されませんでした。
本文は、総論8頁、各論7項目23頁に過ぎないものですが、本文よりもページ数が多い参考資料が添付されているところに特徴がありました。

急速な少子高齢化の進行とグローバル化の進展に対処するために、
1 国民の安心を支える税制
2 経済・社会・地域の活力を高める税制
3 国民・納税者の信頼を得る公正な税制
という視点から、税制改革を行うべきである。
具体的には、
1 少子高齢化時代における持続可能な社会保障制度の安定的な財源として消費税に注目
2 ライフスタイルの選択に税が阻害しない税制、これまで貯蓄されてきた金融資産の有効活用のための金融所得課税の一体化、法人課税の国際的調和化、地方税の充実確保
3 課税の適正化に向けた制度整備、租税教育の充実
という点が指摘されている。

 各論では、所得税、法人税、国際課税、公益法人課税に触れた上で、消費税に力点を置き、資産課税、納税環境に触れています。
 法人税では、経済のグローバル化に伴い、法人税率を国際標準まで引き下げることを指摘し、資産課税では、相続税を巡る環境が変化しているため、相続税の有する資産再分配機能等の回復を図ることの重要性を指摘、納税環境整備では、電子申告・電子納税や、個人住民税の公的年金からの特別徴収の整備等、納税者利便の向上を図るとともに、納税者番号制の導入や罰則の強化、租税教育の充実を図ると、指摘しています。
 重点を置いた消費課税では、社会保障財源の中核を担うにふさわしいこと、複数税率制をヨーロッパ諸国を参考に検討、仕入税額控除については、ヨーロッパ諸国のようなインボイス方式の導入が不可欠であること、を指摘しています。

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