「改正」を含むコラム・事例
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事業承継税制セミナー無事終了
昨日24日、ひがしん金町支店で行いました 新・事業承継税制の活用法セミナー、 無事終了致しました。 平日の昼間の開催ということもあり、 20名ほどの会議室に18名の参加を得て、 こじんまりとやりました。 ビデオ撮影をしておりますので、 参加できなかったクライアント様には、 ＤＶＤにコピーして、お渡しする予定です。 今回は先週末でレジュメを作り上げ、細...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
耐震診断とアスベスト調査１ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2006/3/24号】 先週（３／１３）、国土交通省より宅地建物取引業法施行規則の 一部改正の省令が公布されました。 「耐震診断」と「アスベスト調査」に関する事項ですが、 特に「耐震診断」は投資物件の選定に大きな影響を与えかねない内容なので、 今回はこの内容について少し説明したいと思います。 すでにこのメル...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
税理士向け営業セミナーを開催します。
佐藤税理士事務所も企画参加した税理士向けセミナーを開催します。 第３回税理士向上委員会主催セミナー 『すべての社長が好む“魔法の話題”こっそり教えます！』 を平成２１年６月１９日に中野サンプラザ８階にて開催します。 詳しくは税理士成功ナビのHPをご覧ください。 皆様のご参加をお待ちしております。 下記セミナーは終了いたしました。ご参加あ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
遺産取得課税方式を導入、政府税調方針
政府税調は、５０年ぶりに相続税の課税方式を変更する方針で、 改正作業に取り組み始めた。 ７月２２日に開催された政府税調企画会合において、 数多く提出された提出資料によれば、 相続税関係に関する１８ページの資料は、 新しい事業承継税制に関する資料はほとんどなく、 そのほとんどを現行の法定相続分課税方式から 遺産取得課税方式への変更の検討資料であった。 国際...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ケーススタディ企業税務訴訟・審査請求
ふじ合同法律事務所と税理士法人緑川・蓮見事務所が共著した 「ケーススタディ 企業税務訴訟・審査請求」という本が 新日本法規から平成２０年５月に出版されています。 この本との出会いは、わが師匠の研究室に、 緑川先生から寄贈本が送られてきたことでした。 執筆メンバーに友人がいることもあり、この本を紹介させて頂きます。 平成１４年の税理士法改正以後、税理士が補佐人とし...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
理論武装は納税者のために！！
昨日は、出展専門家交流会に参加させて頂きました。 名刺交換をさせて頂いた皆様、ありがとうございました。 ここで出会えたことも何かの縁だと思います。 何かの折には、相談させて頂きたく、 また、相談して頂きたいとも思います。 さて、交流会では、自己紹介の時間として３０秒頂きました。 ３０秒ではほとんど伝え切れませんね。 このコラムの場を借りて、事務所のことを書かせて頂...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
事業用定期借地権の存続期間の拡張、より有効活用！
改正前の借地借家法は， 事業用の建物の所有を目的とする借地権で 契約の更新等のないものはその存続期間を 10年以上20年以下の範囲で定める場合に限って設定することができる。 とありましたが、 改正法は， その存続期間を10年以上50年未満の範囲に拡張されています。 施行期日 平成20年1月1日 http://blog.liv...（続きを読む）
- かやはし 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
リース取引の取扱の変更
平成１９年度税制改正により、 平成２０年４月１日以後に締結されるリース契約について、 リース資産の賃貸人から賃借人への引渡しのときに、 そのリース資産の売買があったものとして取り扱われることになっています。 これは、平成１９年３月３０日に公表された 企業会計基準１３号「リース取引に関する会計基準」 企業会計基準適用指針１６号「リース取引に関する会計基準の適用指針」 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
逆転勝訴、3億円不当課税をひっくり返す
税額３億円超の不当課税について、逆転勝訴判決を勝ち取りました。 平成２０年７月１０日、午後１時１５分、 東京高等裁判所第８０８号法廷において、 軽油引取税更正決定処分取消請求訴訟の判決がありました。 平成１９年（行コ）第１１号 軽油引取税更正・決定処分取消請求控訴事件 （原審 東京地裁平成１６年（行ウ）第４９３号） 主文 １ 原判決を取り消す ２ ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
日雇い派遣とアルバイト雇用について
今、グッドウィルの廃業に伴い政府は、日雇労働者の救済策と して、ハローワークでの相談窓口の設置等を行いつつ、日雇い 派遣の原則禁止や派遣会社のマージン開示等を柱とした労働者 派遣法の改正を進めている状況ですが、その内容は、実態改善 には、程遠いもののようです。 いつもながら、政府の無為無策ぶりには、ため息が出ますね。 クラスター爆弾の国際条約作りに尽力したノルウ...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
２世帯住宅・北向き・家相etc
2世帯住宅NO.4（ナンバーフォー）・・・・２世帯住宅の４番目ではなく・・・・
NO.4（ナンバーフォー） という名前をつけた２世帯住宅です。
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この家は東京の世田谷の一等地にあります。
メインの道路のすぐ裏手に位置します。
敷地の南になるメインの道路側には５〜６階建てのビルが建っていて
直接日の光が入る事はほぼで...（続きを読む）
- 志田 茂
- （建築家）
『化粧品許可手続きマニュアル』無料ダウンロード
現在、『化粧品の輸入や製造販売を検討している方』必見の当事務所オリジナル『化粧品国内・輸入製造販売手続きマニュアル』をPDFファイルにしまして無料でダウンロードできるようにしております。 このマニュアルは、化粧品を輸入したり、販売するに当たってどのような許可を取得したら良いのか？ また、許可取得に当たって必要なモノは？コストは？期間は？許可申請前にしておかないといけない手続きは？許可...（続きを読む）
- 小山 尚文
- （行政書士）
管理組合と管理規約２ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2005/7/30号】 規約とは、区分所有者相互間の「自治規則」です。 「自治規則」ではありますが建物の使用等に関する拘束力は高いといえます。 以前、ペット禁止のマンションで、ペットを飼っている住人に対し、 管理組合が立ち退きを要求した訴訟がありましたが、 裁判所は管理規約に基づき管理組合勝訴の判決を下しました。 ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
査定系審判(Ex Parte Appeals)に関する規則改正
米国特許判例紹介:査定系審判(Ex Parte Appeals)に関する規則改正について 河野特許事務所 ２００８年６月２６日 執筆者：弁理士 河野英仁 １．概要 米国特許商標庁(USPTO)は、2008年6月10日査定系審判に関する改正規則(37 CFR Part 41))を公表した。2007年度における審判件数は4639件、また2008年度は約6000件と予想されており、...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
管理組合と管理規約１ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2005/7/30号】 マンションを売買した場合、 売主から買主に引渡す書類の中に「管理規約」があります。 今回は、この「管理規約」と「管理組合」についてご説明したいと思います。 建物区分所有法の改正法が昭和59年1月1日から施行されました。 その中で、 「区分所有者は、全員で、建物並びに その敷地及び...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
特許法・商標法改正のお知らせ
特許法・商標法改正のお知らせ 〜特許・商標関係料金の引き下げ〜 河野特許事務所 ２００８年６月２３日 弁理士 河野 英仁 １．特許・商標関係料金の引き下げ （１）特許料の引き下げ 中小企業における特許料の負担感が強いこと等の理由により、特許料の引き下げが行われます。特許を取得した際に納める年金は年が経つにつれ増加しますが、今回の法改正ではこの増加量が高年次において...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
化粧品製造販売業ってなんですか？
製造販売業というのは、改正薬事法で新たに創設されたもので、『その製品』についての全責任を負う業者の事です。 旧薬事法では、製造業者が製造販売後まで責任を負う事になっていたのですが、製造業者は必ずしも１社とは限らないため最終的に誰が責任をとるのかが曖昧でした。 そこで、改正薬事法で製造業とは別に製造販売業というものを新たに設置したのです。 製造販売業者は、その物について...（続きを読む）
- 小山 尚文
- （行政書士）
新・事業承継税制の活用法
平成２０年７月２４日木曜日午後２時より、東京東信用金庫金町支店２階会議室において無料税務セミナーを開催いたします。テーマは「新・事業承継税制の活用法―次代への円滑な事業の承継のためのポイントを探る―」です。事前予約は必要ありませんが、会場には駐車場がございませんので、お車でのご来場はご遠慮下さい。 平成２０年５月９日に中小企業経営承継円滑化法が制定され、平成２０年１０月１日より施行される...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正後の逓増定期保険は？
企業の節税対策に事業保険(生命保険)が多く活用されています。 損金計上(経費処理)が可能な生命保険を活用し、 簿外に含資産を形成することで、法人税の圧縮につながります。 そこで、企業経営者に人気があった保険が逓増定期保険。 が、今年2/28に税制改正が行われ、一定条件を満たせば、 全額損金扱いだった上限が1/2まで下がってしまいました。 単純に...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
役員分掌変更と退職の事実
平成２０年６月１８日（水）６時から東京税理士会館２階ホールで開催の租税訴訟学会第２１回研究会において「役員分掌変更と退職の事実」をテーマに発表します。 最高裁平成１９年３月１３日判決（事例１）をはじめほとんどの訴訟事件においては、退職の事実が認められず役員退職金の損金算入、退職所得性を否認されている。 しかし、平成１８年１１月２８日裁決（事例２、確定）では、税理士と組んだ息子によるク...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
迷惑メール防止法改正、ガイドラインの公開が待たれる
迷惑メール防止法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）が改正されました。 （2008年6月6日公布、施行日は未定。条文はこちら。） 迷惑メール防止法改正内容 メルマガ等の送信を行っている事業者にとっての主な変更は、以下の通りです。 A. 送信の許可を受けていない限り送信してはいけない B. 送信メール内に配信停止の手段を明記する事を義務化 C. 送信許...（続きを読む）
- 井上 みやび子
- （システムエンジニア）
minika-2 「９坪の土地」
minka 建つ土地は、９坪 です。
土地の間口は３.６ｍ、全面道路が３ｍを切ります。建築工事をするにはとても厳しい条件です。
最初に施主のHさんご夫婦とその土地を見た時、あまりの小ささにびっくりしましたが、でも、なんとなく「ほっと」できる土地だった事が、「いいんじゃないか」と思わせました。
土地の形状も長方形で、準工業地域だったので、小さくても、目いっぱい建てられる事も利点では...（続きを読む）
- 志田 茂
- （建築家）
『省エネに関する法規』及び『光害』
書籍概要の紹介の続きです。 第１５章．省エネに関する法規 15-1．省エネルギー法 15-2．省エネラベリング制度 省エネルギーに関する法規として、省エネルギー法を解説しています。今年度の改正内容も掲載しています。省エネ法に付随して省エネラベリング制度も紹介しています。省エネラベリング制度は家電製品などの省エネ性能を表示する制度ですが、省エネ基準達成率の算出方法...（続きを読む）
- 松下 進
- （インテリアコーディネーター）
ティンバーフレーム住宅の上棟作業 その２
ティンバーフレームの家が出来るまでをダイジェストで書いております。
前回に引き続き、上棟作業風景をご紹介します。
ティンバーフレームは、主要構造部が８寸角（24cm×24cm）です。
その為、壁の厚さを４寸（12cm）とすると、壁より半分、室内側に柱や梁がはみ出してきます。
つまり、「構造材が見える」ので「美しく見せる」事が必要になります。
ティンバーフ...（続きを読む）
- 鈴木 克彦
- （建築家）
後部座席シートベルト着用義務化
後部座席のシートベルト着用が義務づけられました。 施行は、平成２０年６月１日からです。 ・高速道路で後部座席のシートベルトを着用しないと点数１点の違反です。 ・一般道路では努力義務で罰則はありません。 高速道路を走る車の後部座席に座る人はシートベルトを着用しなければならず、高速道路を走るバスやタクシーではお客様との間でもトラブルを懸念しているそうです。違反が発覚した場合...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
相続税の課税制度が変りそうー平成２０年１０月から
平成20年10月から、相続税の課税制度が変わりそうです。
相続税の課税方式には世界で3っつの方式が採用されています。
政府資料に基づき分類すると、1）遺産課税方式、2）遺産取得課税方式、3）併用方式です。
採用している国は、1）アメリカ・イギリス、2）ドイツ・フランス、3）日本となっていますが、実は日本も明治38年当時は1）を、昭和25年に2）を、そして昭和33年に現行課税制度に...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
借地権のメリット １ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2004/1/25号】 前回、「借地権にはいくつかの種類があって、 新借地借家法が施行された平成4年8月1１日を境に その前と後の契約では借地権の内容や権利の強さが違う」 ということをお伝えしました。 平成4年というと今から約12年前ですが、 収益物件の売買市場で新借地法の適用を受ける物件は まだそれほど多くはありません。 ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
退職後の手続き 失業保険のもらえる条件
失業保険 の給付を受けることのできる条件 基本 保険契約ですので 条件があります ただし ややこしいです。 なるべく わかりやすく 表記しますが わかりやすいということは 省略する いい加減 ということですので 細かい点は ご了承ください。 正確には ↓ 厚生労働省 雇用保険 1.雇用保険に6ヶ月以上 19年10月1日 以降離職の方は 12ヶ...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
借地権の考え方 ２ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2004/1/18号】 このような法律の下では、 土地を貸してくれる地主さんはいなくなります。 （新法施行前は、先述のような借地契約しか 締結することはできませんでした。 民法では「契約自由の原則」がありますが、 「借地借家法」は強行規定により、 当事者間の自由な契約を大きく制限してあります。） ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
借地権の考え方 １ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2004/1/18号】 収益物件の中には、「借地権付建物」という物件が多くあります。 弊社の「物件一覧」にも借地権の建物はいくつかあります。 借地権付物件の長所・短所を論じる前に、 みなさんには「借地権」について基本的なことをご理解いただくため、 数回に分けてご説明したいと思います。 一言で「借地権付物件」と言っても、...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
築年数、どのくらいなら大丈夫？ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2003/12/28号】 私の場合、築年数の基準を「昭和57年以降に建てられた 物件かどうか」に置いてます。 理由は、昭和56年に建築基準法の大幅な改正が行われ、 「新耐震設計法」が導入されているからです。 平成７年に起った阪神淡路大震災は皆さんも記憶に新しいことと思います。 （私も震災直後に視察に行きましたが、 それは想像で...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
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