「行為者」を含むコラム・事例
206件が該当しました
206件中 151～200件目
いわゆるセクシャル・ハラスメント指針
いわゆるセクシャル・ハラスメント指針 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針(平成十八年厚生労働省告示第六百十五号) １ はじめに この指針は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(以下「法」という。)第十一条第一項に規定する事業主が職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インサイダー取引のバスケット（包括）条項
インサイダー取引のバスケット条項 （証券取引法違反被告事件）日本商事・新薬副作用事件 最高裁判所第３小法廷判決平成１１年２月１６日 刑集５３巻２号１頁、『金融商品取引法判例百選』６０事件 【判示事項】 新薬に関する副作用症例の発生が証券取引法（平５法４４号改正前）１６６条２項２号イに該当し得る面を有していてもなお同項４号に該当する余地が否定されないとされた事例 【判決要旨】 新薬発...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403-4、金融商品取引法（判例百選-2）
金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣
￥2,400
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Blog201403-4、金融商品取引法（判例百選-2）
・証券取引所の受託契約準則
・金融商品取引法の委託証拠金
・投資者保護基金
・未公開有価証券の販売、無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任
◎証券取引所の受託契約準則
金融商品取引法１３３条は、金融商品取引所が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403-3、金融商品取引法（判例百選-1）
金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣
￥2,400
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Blog201403、金融商品取引法（判例百選-1）
・無断売買（金融商品取引法）
・信用取引（金融商品取引法）
・金融商品取引法による損失補てん等の禁止
・金融商品取引業者の外務員
無断売買（金融商品取引法）
現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融商品取引法による損失補てん等の禁止
金融商品取引法による損失補てん等の禁止 金融商品取引法により、金融商品取引業者・顧客に対して、損失補てん等が禁止されている。 ただし、例外的に、金融商品取引業者の違法・不当な行為による「事故」に対する補償については、許容されている。 ◎最高裁判例 最高裁判例は、証券取引法の平成３年改正後は、損失保証、損失補てんの契約を公序に反し無効とし、履行請求できないと解して...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
未公開株の販売・無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任
未公開株の販売・無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任 無登録業者が違法に未公開株を販売する事例の弊害について、平成２３年に金融商品取引法が改正された。（ジュリスト2012年８月号「特集 金融商品取引法 施行５年の軌跡と展望」、「近年の金融商品取引法に関する改正の概要」） 金融商品取引法の改正前においても、ほとんど価値がなく譲渡性のない未公開株を高値で売りつけられた場...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決)
Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決) ・金商法17条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない(最判平成20年2月15日,民集62巻2号377頁,損害賠償請求事件) ・最判決平成24年3月13日,ライブドア損害賠償請求事件(民集66巻5号1957頁) ・最判平成24年12月21日,アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件(裁判集民事242号91頁,判例タイムズ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律
Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律 賃金の支払の確保等に関する法律 （昭和５１年法律第３４号） 最終改正：平成２２年３月３１日法律第１５号 第１章 総則（第１条・第２条） 第２章 貯蓄金及び賃金に係る保全措置等（第３条―第６条） 第３章 未払賃金の立替払事業（第７条―第９条） 第４章 雑則（第１０条―第１６条） 第５章 罰則（第１７条―第20条）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融商品取引法１７条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない
金融商品取引法１７条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない 最判平成２０年２月１５日、民集６２巻２号３７７頁 損害賠償請求事件 【判示事項】 証券取引法（平成１６年法律第９７号による改正前のもの）１７条に定める損害賠償責任の責任主体は同法にいう発行者等に限られるか 【判決要旨】 証券取引法（平成１６年法律第９７号による改正前のもの）１７条に定める損害賠償責任の責任主体は...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、労働安全衛生法の刑事事件の最高裁判例
Blog201402、労働安全衛生法の刑事事件の最高裁判例 最高裁決定昭和５１年１２月１０日、労働安全衛生法違反被告事件 刑集３０巻１１号１９１９頁、判例タイムズ３４５号３０２頁 し尿処理施設に設置された活性汚泥槽は、労働安全衛生規則５３３条の「転落することにより火傷、窒息等の危険を及ぼすおそれのある煮沸槽、ホッパー、ピット等」に含まれる。 【参...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、廃棄物処理法の最高裁判例、刑事
Blog201402、廃棄物処理法の最高裁判例、刑事 廃棄物の処理及び清掃に関する法律についての最高裁判例 最高裁平成１８年１月１６日・刑集６０巻１号１頁 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件 【判示事項】 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成１５年法律第９３号による改正前のもの）２５条４号にいう「第１２条第３項（中略）の規定に違反して，産業廃棄物の処理を他人に委託した」...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁判決平成17年12月21日、労働安全衛生法違反被告事件
最高裁判決平成17年12月21日、労働安全衛生法違反被告事件 判例タイムズ１１９９号１９７頁 労働安全衛生法１５条１項にいう「特定元方事業者」の解釈適用が争われた事例 １ 本件は，被告会社が受注したマグネシウム集じん機へのダクト配管等の工事（以下「本件工事」という。）の作業現場で，作業員がアーク溶接により配管部分を同集じん機に取り付けようとした際，内部に残存してい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁平成１８年２月２０日・刑集６０巻２号１８２頁（野積み事件）
最高裁平成１８年２月２０日・刑集６０巻２号１８２頁（野積み事件） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件（不法投棄罪） 【判示事項】 工場から排出された産業廃棄物を同工場敷地内に掘られた穴に投入して埋め立てることを前提に、その穴のわきに野積みした行為（判文参照）は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律１６条違反の罪に当たる。 【参照条文】 廃棄物の処理及び清掃に関する法律１６条 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、商標法（その３）
Blog201401、商標法（その３） 商標権の移転 商標権の移転について、旧商標法は、営業とともに移転する場合を規定していた。 現行商標法２４条の２は、営業譲渡とは関係なく、指定商品・指定役務ごとに移転できる旨を規定している。 最高裁昭和４３・１１・５ 旧商標法（大正１０年法律第９９号）第１２条第１項にいう商標権をその営業とともに移転するとは、商標権の譲渡人が従来その商標を使用し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
外国で特許を取ったその後に・・・～外国産業財産権侵害対策等支援事業～
外国で特許を取ったその後に・・・ ～外国産業財産権侵害対策等支援事業～ 2014.1.7 新井 景親 海外で市場を確保すべく、外国で特許権、実用新案権、商標権又は意匠権を取得することは近年では珍しくありません。では特許権等を取得した後、どのような問題が起こるのでしょうか。またその問題に対し、どう対処すべきなのでしょうか。特許庁の事業の一つに「外国産業財産権侵害対策等支援事業」（以下支援...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ブログ２０１３年１２月-5
ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、女性の労働問題と少子化問題、高年齢者問題。民事法、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
完成品に組み込まれた部品に付された商標
完成品に組み込まれた部品に付された商標 最判平成１２・２・２４、パチスロ機（シャープＣＰＵ）事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』２５事件 商標の付された電子部品がいわゆるパチスロ機の構成部分である主基板に装着された場合において、右商標はパチスロ機の外観上は視認できないが、パチスロ機の流通過程において、元の外観及び形態を保っている右電子部品とともに、中間の販売業者やパチンコ店関係者に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説（第4回）
北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説（第4回） 2013年12月27日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 7．共同権利侵害 中国においては間接侵害に関する規定は専利法、実施細則及び司法解釈に設けられていないが、実務上は間接侵害を認定する裁判例は多い。指南第105条～第110条によれば、他人に侵害を教唆または専用部品を提供した者等と、直接侵害行為を行った者とが共...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
労働委員会に関する労働組合法の規定
労働委員会に関する労働組合法の規定 第４章 労働委員会 第１節 設置、任務及び所掌事務並びに組織等 （労働委員会） 労働委員会は、使用者を代表する者（使用者委員）、労働者を代表する者（労働者委員）及び公益を代表する者（公益委員）各同数をもって組織する（労働組合法１９条１項）。 労働委員会は、中央労働委員会及び都道府県労働委員会とする（労働組合法１９条２項）。 （...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年１１月号、独禁法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１０年１１月号、独禁法
「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。
宮川「経済法 課徴金納付命令 国際カルテル事件」は、独禁法の属地主義との関係で問題となる事例を取り上げて論じている。
また、排除措置命令として、JASRAC事件、セブンイレブン事...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不当労働行為審査手続（労働組合法の規定）
不当労働行為審査手続 労働組合法 労働委員会の審査手続を開始する前に、労働組合法にいう正当な労働組合の要件（労働組合法２条、５条）を満たしているかを争うことが考えられる。 （強制権限） 第２２条１項 労働委員会は、その事務を行うために必要があると認めたときは、使用者又はその団体、労働組合その他の関係者に対して、出頭、報告の提出若しくは必要な帳簿書類の提出を求め、又は委員若しくは労...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働委員会に関する労働組合法の規定
労働委員会に関する労働組合法の規定 以下については、不当労働行為になる（労働組合法７条４号）。 四 労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第２７条の１２第１項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働関係調整法 による労働争...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
実演家などの権利（著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利）15
第八章 罰則 第１１９条 著作権、出版権、著作隣接権を侵害した者（第３０条第１項（第１０２条第１項において準用する場合を含む。第３項において同じ。）に定める私的使用の目的をもって自ら著作物・実演等の複製を行った者、第１１３条第３項の規定により著作権若しくは著作隣接権（同条第４項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第１２０条の２第３号において同じ。）を侵害する行為とみなされる行...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
営業秘密に関する不正競争防止法の規定(1)
営業秘密に関する不正競争防止法の規定 営業秘密について、まとめてみました。 「営業秘密」とは、①秘密として管理されている（秘密管理性）、②生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって（有用性）、③公然と知られていないもの（非公知性）をいう（不正競争防止法２条６項）。 （定義） 第２条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不正競争防止法２条１項１０号～１２号の比較
不正競争防止法２条１項１０号～１２号の比較 インターネット、デジタル関係の規定をまとめてみました。 （定義） 第２条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 十 営業上用いられている技術的制限手段（他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録をさせないために用いているものを除く。）により...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不正競争防止法２条１項１号～３号、１３号の比較
不正競争防止法２条１項１号～３号、１３号の比較 （定義） 第２条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その21
今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法の罰則（２１条、２２条）、刑事訴訟法の特例（２３条以下）を読みました。
また、第三章 国際約束に基づく禁止行為（１６条－１８条）も読み、今日で同書を読み終えました。
一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク
￥3,990 Amazon.co.jp
第五章 罰則
（罰...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「得たい」情報と「得られる」情報の違い
広報活動において欠かせない業務はまぎれもなくマスコミ対応です。経済広報センターが昨年3月に発表した調査結果を見ても、最も重視する広報活動の対象を「報道関係者（マスコミ）」と答えた企業は56.8％と前回結果（2009年）に比べ8ポイント増加し、その傾向がより顕著になっていることがわかります。 マスコミの代表格と言えばテレビと新聞ですが、NHKが行った「2010年国民生活時間調査」によれば、...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
退職後の競業避止義務の最高裁平成２２年判決
退職後の競業避止義務の最高裁平成２２年判決 最高裁平成22年3月25日判決・ 民集 第64巻2号562頁 [判決要旨] 金属工作機械部分品の製造等を業とするＸ会社を退職後の競業避止義務に関する特約等の定めなく退職した従業員において，別会社を事業主体として，Ｘ会社と同種の事業を営み，その取引先から継続的に仕事を受注した行為は，それが上記取引先の営業担当であったことに基づく人的関...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故で被害者（側）の落ち度を過失相殺する場合の方法
被害者（側）の落ち度を過失相殺する場合の方法 相対的過失相殺によるべき場合 ① 故意の加害者と過失による加害者がいる場合（例、取引的不法行為） ② 加害者の一部と被害者に特別な関係がある場合 ・最高裁昭和51年3月25日・民集 第30巻2号160頁 「夫の運転する自動車に同乗する妻が右自動車と第三者の運転する自動車との衝突により損害を被つた場合において、右...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故の平成13年以降の主な最高裁判決
交通事故の平成13年以降の主な最高裁判決 それ以前の交通事故の主な最高裁判決は、下記で取り上げています。 http://www.murata-law.jp/jiko/hanrei.html 平成13年3月13日 ・民集 第55巻2号328頁 １ 交通事故と医療事故とが順次競合し，そのいずれもが被害者の死亡という不可分の一個の結果を招来しこの結果について相当因果関係を有す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 最終改正：平成二四年九月五日法律第七八号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年九月五日法律第七十八号 （未施行） 第一章 総則（第一条―第七条） 第二章 定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進（第八条―第十一条） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国特許判例紹介：中国における均等論侵害と間接侵害（第２回）
中国特許判例紹介：中国における均等論侵害と間接侵害（第２回） ～中国企業が日本企業を間接侵害で訴えた事件～ 河野特許事務所 ２０１２年１２月１８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 愛国者電子科技有限公司 原告 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
育児休業、介護休業,育児・家族介護
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（抄） （平成３年５月１５日法律第７６号） 最終改正：平成２４年６月２７日法律第４２号 （最終改正までの未施行法令） 平成２４年６月２７日法律第４２号 （未施行） 第一章 総則（第１条―第４条） 第二章 育児休業（第５条―第１０...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
下請代金支払遅延等防止法
下請代金支払遅延等防止法 最終改正：平成二一年六月一〇日法律第五一号 （目的） 第一条 この法律は、下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律で「製造委託」とは、事業者が業として行う販売若しくは業として...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブランド保護のための不正競争防止法
ブランド保護のための不正競争防止法 行為規制型 （定義） 第二条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国特許判例紹介：中国における間接侵害の認定 （第２回）
中国特許判例紹介：中国における間接侵害の認定 （第２回） ～一部品を欠く場合の侵害認定～ 河野特許事務所 ２０１２年９月６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 約克広州空調冷凍設備有限公司 上訴人、原審被告 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中小企業金融円滑化法の概要（２）
（ⅳ）③他機関との協力・連携 ア 特定認証紛争解決手続の実施の依頼 金融機関は，中小企業者から特定認証紛争解決手続（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下，産業再生法といいます。）第2条第26項 に規定する特定認証紛争解決手続をいいます。以下，中小企業金融円滑化法4条2項において同じ。）の実施の依頼を受けた特定認証紛争解決事業者（産業再生法2条第25項 に規定する特定認証紛...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ストーカー被害対策 その４ ～ストーカーから身を守る方法～
先ほど、『ストーカー被害への対処法 ～ストーカーから身を守る方法～』というタイトルで、知恵ノートを投稿しました。 こちらのノートでは主に、ストーカー規制法の内容や、具体的なストーカー被害対処法について書いています。ご興味ある方は、ぜひご覧ください。 「ストーカー被害対策 その１ ～事案の認知状況、被害者の特徴～」 http://profile.ne.jp/w/c-65539/ 「ストー...（続きを読む）
- 松本 耕二
- （研修講師）
中小企業金融円滑化法
（ⅰ）中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は，最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ，金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ，中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めることにより，中小企業者の事業活動の円滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定並びに住...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ストーカー被害対策 その３ ～警察への手続方法～
ストーカー規制法を適用するためには、まず警察に対して被害状況を詳しく説明しなければなりません。 具体的には、「いつ」「どこで」「誰が」「誰から」「どのような被害を」「どれくらいの頻度で受けているか」を説明してくださいと、警察から求められることになります。 警察は、これらの証拠に基づいて被害の程度を判断し、事案毎にそれぞれ対応を変えてくるわけです。 ストーカー規制法による手続方法は、大きく２つに分...（続きを読む）
- 松本 耕二
- （研修講師）
ストーカー被害対策 その２ ～ストーカー行為者の特徴～
今回は、平成23年度に警察庁が発表した統計データをもとに、ストーカー行為者の特徴について説明していきます。
最初の表は、ストーカー行為者の性別と年齢に関する統計です。
性別をみると、男性が80%前後、女性が10%前後となっており、男性が圧倒的多数を占めています。
行為者の年齢をみると、30代が最も多く、続いて20代・40代がそれぞれ同じ程度の割合を占めていることが分かります。
２つ目の表...（続きを読む）
- 松本 耕二
- （研修講師）
ストーカー被害対策 その１ ～事案の認知状況、被害者の特徴～
先週の土曜日、東京都で女性を監禁した疑いがあるとして、元交際相手の男性が逮捕されました。産経新聞の報道によると、12月に女性から警察署へ相談があり、当該警察署が県警とともにストーカー規制法に基づき警告を出す準備を進めていた頃に、事件は起きました。
実のところ、このような事件はいつどこで起きても不思議ではありません。
ここで、１つ目の画像をご覧ください。これは、警察庁が平成23年3月に発表したス...（続きを読む）
- 松本 耕二
- （研修講師）
パワハラとは・・・なぜおこるのか その2
前回にひきつづき「なぜ起こるのか」を考えますが今回は パワハラを行いやすい人についてお伝えします。 仕事が出来る人もしくは成功体験が過去にある人のうち下記に当てはまるタイプ １．待てない・・自分自信が能率・処理速度等速いため、自分と比べてゆっくり考える人の話は最後まで聞けない質問攻めに してしまう、仕事のスピードも自分と比べてゆっくりだとイライラしてしまう ２．期待値が...（続きを読む）
- 柳原 里枝子
- （研修講師）
１２か月で学ぶ哲学用語 プラトンの「洞窟の比喩」
哲学用語：洞窟の比喩 哲学者：プラトン（前４２８／４２７ ― ３４８／３４７） あなたが転職しようとしたとします。 あなたは自分を売り込まねばなりません。 長所は積極的にアピールし、短所はできるだけ目立たないようにしますね。 人間というのは「目的」があれば「その目的」が「実現される」ように「考え、行動」します。 私もそうするし、あなたもそうする。 課長もそうするし、部長もそうする。 官僚もそ...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
パワハラとは・・・なぜおこるのか その１
パワーハラスメントとは『職権などのパワーを背景にして本来業務の適正な範囲を超えて継続的に人格と尊厳を傷つける言動を行い就労者の働く環境を悪化させる、あるいは雇用不安を与えること』と定義されています。 本来業務の適正な範囲を超えてとは 組織や個人に対して仕事上何らかのノルマが課せられるのは職務の範疇である。しかし、度を超えた厳しい仕事量、達成不可能な業績を求めるのはパワハラ行為となります。また相...（続きを読む）
- 柳原 里枝子
- （研修講師）
セクハラはなぜおこるのか
セクハラはなぜおこるのか
セクハラ防止研修を開催したり、加害者面談をしているとよくわかることがあります。
それは、加害者側（行為者側）の思い込みによるハラスメント行為です。
人はそれぞれ価値観や考え方などが異なります。男女ではなおさら感覚の違いもあります。
それなのに、行為者は自身の思い込みにより「私とあの人の間では、このぐらい許される」とか
「男性同士であれば、卑猥な話で盛り上がるのが当然だ...（続きを読む）
- 柳原 里枝子
- （研修講師）
自分の愛人に慰謝料請求したいとの依頼を拒否
先日相談されたのは30歳代の男性です。 奥さんとお子さんがおられます。 半年前から独身女性と不倫をしているが、その愛人から交際をやめたいと言われたようです。 奥さんは、この夫が不倫をしている事実を知っています。 ですが、奥さんは愛人に慰謝料などを請求するつもりはないようです。 この相談者は、奥さんに代わって自分の愛人に慰謝料請求したいと相談されたのです。 一方的に愛人から別...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
米国特許判例紹介：ソフトウェア特許に対する共同侵害（第５回）
米国特許判例紹介：ソフトウェア特許に対する共同侵害（第５回） ～黒幕が管理・指示を与えたか否か～ Golden Hour Data Systems, Inc., Plaintiff-Appellant, v. emsCharts, Inc., et al., Defendant-Cross Appellan...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１７回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１７回) 河野特許事務所 ２０１０年７月９日 河野 英仁 注 （13）（ 2006）一中行初字第1245号《行政判決書》 （14） （2007）高行終字第67号《行政判決書》 （15） 中島 敏著「日中対訳 逐条解説中国特許全法令」p659 経済産業調査会 （16） 徐申民，小松陽一郎，小谷悦司，梁熙艳著「中国特許...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
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