「規則」を含むコラム・事例
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薬事法改正で対象となる薬局・薬店がない離島在住人口
厚生労働省は5月29日、6月から制限される一般用医薬品(市販薬)の通信販売を、 同じ薬の継続購入者と離島在住者に限って2年間続けられるよう、薬事法施行規則を改正した。 インターネット業界が激しく反発していた薬の通販規制の問題は、 利便性の確保に一定の配慮をする経過措置を盛り込むことで、一応の決着が付いた。 ネットを含む市販薬の通販は、2月の施行規則改正で、 ビタミン剤など...(続きを読む)
- 横田 秀珠
- (Webプロデューサー)
中小企業緊急雇用安定助成金
雇用情勢悪化を受けて、助成金が拡充 現下の厳しい雇用情勢の中で、事業主が雇用の維持や離職者に対する再就職の支援に取組む場合に受給できる助成金の拡充が図られています。今回紹介する、中小企業緊急雇用安定助成金制度は平成20年12月から当面の間の措置として導入が進んでいます。 具体的には、急激な資源価格の高騰や景気変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量等が減少し、事業活動の...(続きを読む)
- 本田 和盛
- (経営コンサルタント)
企業経営にも知識等の段階がある
こんにちは、IT経営コンサルタントの坂田です。 今日は、企業経営の段階についてお話します。 尚、このコラムは、私が発行しているメルマガ「さかやんのコンサル日記」から抜粋してお送りしています。 http://archive.mag2.com/0000116110/index.html --------------------------------------------------...(続きを読む)
- 坂田 岳史
- (ITコンサルタント)
ES(従業員満足)向上就業規則
皆さん、こんにちは。 特定社会保険労務士の佐藤です。 労働問題が新聞紙上を賑わせるようになり、会社としても労務コンプライアンスの 必要性が叫ばれ、その対策として就業規則の見直しの機運が高まっています。 小職もこうした企業サイドのニーズに合わせるように、「問題社員から会社を守る 就業規則」の作成をライフワークとして推し進めてまいりました。 しかし、最近はこれ...(続きを読む)
- 佐藤 広一
- (社会保険労務士)
巨大消費市場中国の現状〜砂上の楼閣〜(4)
そのような中国ですが、チャイナリスクを現実化する問題が発生しています。 中国、ITソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を5月に発足させることが23日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶...(続きを読む)
- 尾野 信輔
- (不動産投資アドバイザー)
差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか?-8-
米国特許判例紹介:差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか? Triantafyllos Tafas. et al., Plaintiffs-Appellees, v. John J. Doll. et al., Defendants-Appellants. ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか?-7-
米国特許判例紹介:差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか? Triantafyllos Tafas. et al., Plaintiffs-Appellees, v. John J. Doll. et al., Defendants-Appellants. ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか?-6-
米国特許判例紹介:差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか? Triantafyllos Tafas. et al., Plaintiffs-Appellees, v. John J. Doll. et al., Defendants-Appellants. ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか?-5-
米国特許判例紹介:差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか? Triantafyllos Tafas. et al., Plaintiffs-Appellees, v. John J. Doll. et al., Defendants-Appellants. ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか?-4-
米国特許判例紹介:差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか? Triantafyllos Tafas. et al., Plaintiffs-Appellees, v. John J. Doll. et al., Defendants-Appellants. ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか?-3-
米国特許判例紹介:差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか? Triantafyllos Tafas. et al., Plaintiffs-Appellees, v. John J. Doll. et al., Defendants-Appellants. ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか?-2-
米国特許判例紹介:差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか? Triantafyllos Tafas. et al., Plaintiffs-Appellees, v. John J. Doll. et al., Defendants-Appellants. ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか?-1-
米国特許判例紹介:差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか? Triantafyllos Tafas. et al., Plaintiffs-Appellees, v. John J. Doll. et al., Defendants-Appellants. ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
排出事業者には現地確認をする義務がある?
現地確認は排出事業者の義務か 最近、愛知県をはじめとする地方自治体が、産業廃棄物の排出事業者に対し、「委託先の処理業者の施設を実際に確認すること」を義務付ける条例を制定し始めました。 愛知県「廃棄物の適正な処理の促進に関する条例」 第7条 事業者は、県内に設置する事業場において生ずる産業廃棄物 (略)の運搬又は処分を 産業廃棄物処理業者に委託しようとするときは、規...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
米、時価会計規制を追加
アメリカの会計制度が時価会計の規制を巡り、揺らいでいる。 19日4時45分トムソンロイターネット記事はFASBが時価会計についての 指針を示したことを報じていたが、25日10時22分トムソンロイター ネット記事は金融業界団体からの補足意見を報じている。 米金融業界団体、時価会計規則めぐり追加の指針求める 米財界団体や金融業界団体は24日、財務会計基準審議会(FASB)は ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
産業廃棄物の処理委託先(処理業者以外も列挙)
産業廃棄物の処理委託先 産業廃棄物の処理を委託するときは、産業廃棄物処理業の許可を持った事業者等に委託しなければなりません。 また、当然のことですが、「産業廃棄物処理業の許可を持っているならば、どんな許可でも良い」ということはなく、委託しようとしている産業廃棄物そのもの(「紙くず」「木くず」など)を処理できる許可でなければなりません。 例えば、産業廃棄物...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
オリンパス、社内告発で報復人事か? 法廷闘争へ
27日3時6分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 東証1部上場の精密機器メーカー「オリンパス」(本社・東京)の 男性社員が、社内のコンプライアンス(法令順守)通報窓口に 上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けたとして、 近く東京弁護士会に人権救済を申し立てる。 男性の名前は、通報窓口の責任者から上司に伝えられ、 異動後の人事評価は最低水...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
Zingaro (ジンガロ) という名の魔物
Zingaro(ジンガロ)という舞台が今年も日本にやってきます。 騎馬オペラというタイトルが付いたこの舞台を初めて観たのははるか昔、 15年以上も前のことになります。 友人の勧めで、パリ近郊のZingaro(ジンガロ)の本拠地で観ることが出来ました。 この舞台はヨーロッパでは人気が高く、本拠地でのチケットの入手はたいへん難しい。 あのシラク元仏大統領も大絶賛していま...(続きを読む)
- (インテリアコーディネーター)
違法な特許出願の回復が無効理由となるか(最終回)
違法な特許出願の回復が無効理由となるか(第8回) 〜特許無効の抗弁事由〜 河野特許事務所 米国特許判例紹介(第18回) Aristocrat Tec. et al., Plaintiffs-Appellants, v. International Game Tech. et al., Defendants-Appellees. ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
違法な特許出願の回復が無効理由となるか(第3回)
違法な特許出願の回復が無効理由となるか(第3回) 〜特許無効の抗弁事由〜 河野特許事務所 米国特許判例紹介(第18回) Aristocrat Tec. et al., Plaintiffs-Appellants, v. International Game Tech. et al., Defendants-Appellees. ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
違法な特許出願の回復が無効理由となるか(第2回)
違法な特許出願の回復が無効理由となるか(第2回) 〜特許無効の抗弁事由〜 河野特許事務所 米国特許判例紹介(第18回) Aristocrat Tec. et al., Plaintiffs-Appellants, v. International Game Tech. et al., Defendants-Appellees. ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
眠れない夜の過ごし方
ちょっとしたことで夜中に目覚めてしまって、寝付けなくなることってありますよね。 そんなとき、皆さんはいかがお過ごしですか? 私は寝室にベットを並べて、夫と息子に挟まれて休んでいるので、 そんなときにはただじっとベットの中であることをしているのです。 そう、家人の寝息をずっと聞いているのです。 その規則的でやすらかな誘いに、いつしか私も眠りに就くことが出来るのです。 ...(続きを読む)
- (インテリアコーディネーター)
住宅の常識を問い直せ、スタート
住宅には、数多くの「常識」があります 住宅は、とてつもなく要素が多い複合体です。 理論や規則(セオリー)で体系化することで、複雑なものをわかりやすくすることができ、同じような問題が起きた時に行き当たりばったりでない、統一された対応ができるようになります。 建築教育はこれらのセオリーを学ぶことが一つの柱となっています。 住宅の「常識」もセオリーの一種なのですが、一般...(続きを読む)
- 森岡 篤
- (建築家)
【超重要】本日12/1より改正の特定電子メール法が施行
2008年5月30日、参院本会議で全会一致で可決、成立した 迷惑メールの規制を強化する改正特定電子メール送信適正化法が 本日2008年12月1日より施行されました。 ネットビジネスを行う人らにとって重要な法律です。 なのに、あまり大きく取り上げられないのは何故でしょうか? この改正法では、メールアドレスが通知されている場合を除き、 送り先からの同...(続きを読む)
- 横田 秀珠
- (Webプロデューサー)
魂14 マナー<サトマリの一言より>
『マナー』とは・・・ 「マナー」とはどのような意味でしょうか? 今更ながらですが、辞書でその意味を調べてみました。 すると・・・、 『マナー』 = 行儀作法。 礼儀。 行儀 = 礼儀の面から見た立ち居振る舞い。またはその作法・規則。 礼儀 = 人間関係や社会生活の秩序を維持するために人が守るべき行動様式。 特に敬意を...(続きを読む)
- 越智 昌彦
- (研修講師)
新潟エキスパートバンク事業
私は新潟エキスパート・バンク事務局(新潟商工会議所)に ITコンサルタントとして登録されています。 でも、エキスパートバンクという素晴らしい制度を知らない方も多いです。 これは小規模事業者には、とってもお得な制度ですので 是非ご活用いただければと思います。 <経営・技術強化支援事業> エキスパート・バンクとは、経営課題を抱えてお悩みの小規模事業者等の ...(続きを読む)
- 横田 秀珠
- (Webプロデューサー)
裁判員休暇の取扱いについて
先般、日本経団連が、社員が裁判員に選ばれた際の休暇制度について 企業にアンケートをとったところ、その6割が導入を決定し、残りの 企業についても、前向きに検討をしている、といった回答を得たとの ニュース記事を目にしました。 裁判員制度の導入が、来年の5月に迫り、1年を切ったことから、 現状把握と、今後の広報指針として行った「アンケート」だと思い ますが、大手レベルでは、...(続きを読む)
- 葉玉 義則
- (キャリアカウンセラー)
中国特許民事訴訟概説(第8回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか?〜''(第8回) 河野特許事務所 2008年9月19日 執筆者:弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 7.最高人民法院の役割と司法解釈 (1)最高人民法院の役割 最高人民法院は法により独自に最高裁判権を行使し,行政機関,社会団体及び個人の干渉を受けない。 最高人民法院の主な役割は以下のとおりである。 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
会社設立後に必要な手続きについて
会社設立手続きが終わって、さあこれから仕事がんばろう と思っている社長さん! 実は会社設立後にもいろいろな官公庁への届出が必要 なのです。 ここで簡単にご説明いたします。 1)税務署へ開業届を提出 会社の住所を管轄する税務署へ以下の届出を行います。 1.法人設立届出書 会社設立から2か月以内 添付書類として、定款のコピー、謄本のコピー、株主名簿等が必要 ...(続きを読む)
- 大江 亜里朱
- (行政書士)
茨城県議会の傍聴規制強化
9月4日のasahi.comの記事によると、 茨城県議会での議員の言動がブログで批判されたことが契機となり、 議会の傍聴規制が9月3日の議会で改正されて、規制が強化されたという。 ことの発端は、次のブログに掲載された写真のようです。 http://metro-ibaraki.blogspot.com/2008/06/blog-post_15.html 議会の傍聴目的...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
役員のみなし退職金の損金性(6・完)
ここまで納税者敗訴の事例1及び納税者勝訴の事例2〜4を紹介してきたが、 裁判所で勝敗が分かれたポイントはどこにあったのだろうか。 事例4は上場会社の従業員が執行役に就任するという事情によるものであるため、 役員分掌変更の場合という意味では、事例1〜3についてまず検討したい。 役員分掌変更の場合、役員退職給与の損金性を判断するための基準となるのが 法人税基本通達9−2−3...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
役員のみなし退職金の損金性(5)
今日は、昨日紹介した事例と裁判所も日付も同じ別の事件である 大阪地裁平成20年2月29日判決を紹介します。 今日の事例は、会社の使用人であった者が執行役に就任するに当って、 打切り支給された従業員退職給与の退職所得性を争った事例です。 事実の概要は次の通りです。 昭和37年に設立された原告X社は、各種製品の企画、販売及び 輸出入に関する事業を行う、2つの市場の1...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
役員のみなし退職金の損金性(4)
今日は、源泉税の事件になりますが、学校法人の理事長が 傘下の高等学校の校長を退職し、傘下の大学の学長に就任したことに伴い、 支給された退職金の退職所得性が認められた 大阪地裁平成20年2月29日判決を紹介します。 事件の概要は次の通りです。 原告である学校法人の設置するB高校及びC中学の校長であった甲が、 校長を退職した後、同じ学校法人の設置するD大学の学長に...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
退職へ はじめにやること
意外と 大変なのが退職 まずは 退職の意向を 伝えることから始まります 誰に? 上司になります。 そのまま上司が 院長先生さんでしたら 直接となります。 同僚に相談もいいのかもしれませんが あまりいい結果がでないと思います。 それは 上司や院長先生にそのことがわかると たぶん より気分...(続きを読む)
- 中井 雅祥
- (転職コンサルタント)
米国:USPTO改正新規則情報
米国特許判例紹介:USPTO改正新規則情報 〜新規則は遡及適用されない〜 河野特許事務所 2008年8月13日 執筆者:弁理士 河野英仁 米国特許商標庁(USPTO)は、2008年8月4日、改正予定の新規則の一部については、施行日が遡及しないと発表した。 この改正新規則は、継続出願の回数制限、クレーム数の制限、及び、関連出願の通知等を要求するものであり、出願人にと...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
役員のみなし退職金の損金性(1)
役員の分掌変更に伴ってみなし退職金を支払う場合、 損金性が認められるのであろうか。 法人税法基本通達9−2−32は、 「その分掌変更等によりその役員としての地位又は職務の内容が激変し、 実質的に退職したと同様の事情があると認められることによるである場合」 は、支給された退職金を退職所得として取り扱う旨、規定している。 しかし、多くの判例では、その損金性が否定されている。 ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
耐震診断とアスベスト調査1 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2006/3/24号】 先週(3/13)、国土交通省より宅地建物取引業法施行規則の 一部改正の省令が公布されました。 「耐震診断」と「アスベスト調査」に関する事項ですが、 特に「耐震診断」は投資物件の選定に大きな影響を与えかねない内容なので、 今回はこの内容について少し説明したいと思います。 すでにこのメル...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
夏休み〔法定外休日〕の取り方について
この時期、各企業においては、それぞれの業務事情を勘案し、 社員への夏期休暇を付与している事と思います。 社員にとっては、楽しみな連休ですね。 ちなみに、こういった任意の休暇は、労基法的には、法定外 休日の取り扱いとなり、各企業が自由に設定できます。 もちろん、就業規則や労働協約等での取り決めがあれば、 それが優先されますが、ほとんどの中小企業では、業務の ...(続きを読む)
- 葉玉 義則
- (キャリアカウンセラー)
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